2　本学における販売業に係る放射線障害の防止に関する組織は、別図1に掲げるとおりとする。

3　本学における販売業に係る放射線障害防止に関する事項は、安全管理部会が審議する。

2　販売所の属する部局の長(以下「部局長」という。)は、放射性同位元素の販売を終了しようとするときは、あらかじめ安全管理部会に販売所閉所の承認を受けなければならない。

3　安全管理部会長は、前2項の承認を行ったときは、総長にその旨報告するものとする。

4　総長は、前項の報告があったときは、原子力規制委員会に届け出なければならない。

2　安全管理部会長は、前項の承認を行ったときは、総長にその旨報告するものとする。

3　総長は、前項の報告があったときは、原子力規制委員会に届け出なければならない。

2　前項の主任者を複数名置くときは、統括主任者と実務担当主任者を置く。

3　主任者の選任については、本学の教職員のうち第1種、第2種又は第3種(一般)放射線取扱主任者免状を有する者の中から総長が行うものとし、総長はこれを安全管理部会長に専決させるものとする。これを解任するときも同様とする。

4　安全管理部会長は、前項に掲げる選任又は解任を行った場合は、速やかに総長に届け出るものとする。

5　主任者は、第1項の職務を行うため、次の各号に掲げる業務を行う。

6　統括主任者は、前項の業務の総括を、実務担当主任者は、同項の業務の実務をそれぞれ行うものとする。

7　主任者(主任者を複数名置くときは統括主任者)は、安全管理部会の開催を要求することができる。

2　主任者の代理者の選任又は解任は、総長が行う。

3　総長は、主任者の代理者の選任又は解任について、原子力規制庁へ届けなければならない。ただし、代理の期間が30日未満の主任者の代理者の選任又は解任については、この限りではない。

4　主任者の代理者は、前条第5項から第7項に掲げる業務を代理する。

2　販売責任者は、主任者の監督のもとに部局長と協力し、次の各号に掲げる業務を行う。

2　部局長は、前項の帳簿を毎年3月31日(販売所の廃止等を行う場合は廃止日等)に閉鎖し、主任者の確認を得なければならない。

3　部局長は、第1項の帳簿を5年間保存しなければならない。

2　部局長は別に定める緊急対応マニュアルの定める応急の措置を講ずる判断をする。

3　部局長は、緊急作業が必要な場合は緊急作業に従事する者を任命し、個人線量計、被ばく防止のための防護具等を装備させて、作業を行わせなければならない。

4　主任者は、次に掲げる措置を講ずるために取扱等業務従事者に対し必要な指示を与えるほか、安全管理部会長に状況を報告しなければならない。

5　部局長は、必要に応じて、放射線科学基盤機構長及び安全衛生管理部長に応急の措置の協力を要請することができる。

6　部局長は、緊急作業に従事した者に対し必要と認められる場合は、事後速やかに健康診断を受けさせなければならない。

7　部局長は、第1項第1号に掲げる事故の通報を受けたときは、直ちにその旨を所轄の警察署に通報しなければならない。

8　部局長は、第1項の事故の状況及びそれに対する対処を、10日以内に別図2に定める連絡体制に従い、安全管理部会長、放射線科学基盤機構長、安全衛生管理部長、原子力研究・安全委員会委員長等を通じて総長に報告しなければならない。

9　総長は、前項の報告があったときは、直ちに原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　安全管理部会長は、前項の事態が発生したときは安全管理部会内に問い合わせ窓口を設置し、安全管理部会委員等に対応させる。

3　安全管理部会長は、発生した事故の状況、災害、危険事態の大きさ及び被害の程度に応じて情報提供する方法及び内容を安全管理部会で協議し、次の各号に掲げる項目を必要に応じて随時提供する。

4　安全管理部会長は、大阪大学ホームページ等を通じて外部への情報発信を行う。

5　安全管理部会長は、放射線科学基盤機構長及び安全衛生管理部長に協力を要請することができる。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。