2　この規程において「部局長」とは、前項の部局等の長をいう。

2　前項の規定のほか、総長は、大学全体の運営に資する観点等から特に必要があると認めるときは、役員会に候補者(医学部附属病院長候補者を除く。)の推薦を求めることができるものとする。

3　学部長については、当該部局等の定めるところにより、原則として、当該部局等の研究科長が兼ねるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、学内共同教育研究施設長のうち、知的基盤総合センター長については、別に定めるところによるものとする。

5　教育機構長、学術研究機構長、共創機構長、社会価値デザイン機構長、国際機構長、附属図書館長、免疫学フロンティア研究センター拠点長、量子情報・量子生命研究センター長、ヒューマン・メタバース疾患研究拠点長、大阪大学・情報通信研究機構脳情報通信融合研究センター長、大阪大学・理化学研究所科学技術融合研究センター長、学際大学院機構長、全学教育推進機構長、スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長、マルチリンガル教育センター長、感染症総合教育研究拠点長、高等共創研究院長、先導的学際研究機構長、ミュージアム・リンクス長、総合学術博物館長、適塾記念センター長、21世紀懐徳堂学主、中之島芸術センター長、社会ソリューションイニシアティブ長、社会技術共創研究センター長、COデザインセンター長、情報イノベーション機構長、情報推進本部長、情報セキュリティ本部長、ウェルネス推進機構長、放射線科学基盤機構長、コアファシリティ機構長、ダイバーシティ＆インクルージョンセンター長、健康スポーツ科学教育研究環長、資金運用室長、サステイナブルキャンパスオフィス長及び法務室長については、別に定めるところによるものとする。

2　前項の選考に当たっては、総長は候補者に面談を行い、運営方針及び部局のビジョン等が大学の方針と合致しているかどうか等の確認を行うものとする。

3　総長は、特に必要があると認めたときは、理由を記して、教授会等に候補者の推薦を差し戻すことができるものとする。

4　総長は、教授会等から推薦を受けた候補者ではなく、役員会から推薦を受けた候補者を選考した場合は、第5条第1項各号に掲げる教授会等に意見を求めるものとする。

この規程は、平成27年4月2日から施行する。ただし、第5条第2項及び第7条第4項の規定は、平成30年1月1日以降に、その時点における本学の経営状況その他国立大学を巡る諸般の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、別に定める日から施行するものとする。

この改正は、平成27年4月2日から施行する。

この改正は、平成27年8月31日から施行する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年7月1日から施行する。

この改正は、平成28年12月1日から施行する。

この改正は、平成29年1月1日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年10月1日から施行する。

この改正は、平成30年1月1日から施行する。

この改正は、平成30年4月1日から施行する。

この改正は、平成30年8月1日から施行する。

この改正は、平成30年10月1日から施行する。

この改正は、平成30年12月19日から施行する。

この改正は、平成31年4月1日から施行する。

この改正は、令和元年6月19日から施行する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年11月1日から施行する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年12月1日から施行する。

この改正は、令和4年12月21日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年10月1日から施行する。

この改正は、令和7年4月1日から施行する。

この改正は、令和7年10月1日から施行する。

この改正は、令和8年4月1日から施行する。