2　統括理事オフィスに部長を置き、事務職員又は技術職員をもって充てる。

3　統括理事オフィス部長は、総長及び統括理事の命を受け、オフィスの事務を処理し、統括理事を補佐するものとする。

2　前項の各部に部長を置き、事務職員又は技術職員をもって充てる。

3　部長は、総長及び担当理事の命を受け、部の事務を処理し、理事を補佐するものとする。

4　第1項の各部に次長を置くことができる。

5　次長は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

6　次長は、総長及び担当理事の命を受け、部の事務のうち、特定の事項について処理する。

2　上席部長は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

3　上席部長は、総長及び担当理事の命を受け、第1条の2第1項のオフィス及び前条第1項の各部と緊密な連携を要する特定の事項について処理する。

2　特命部長は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

3　特命部長は、総長及び担当理事の命を受け、本部事務機構の事務のうち、特定の事項について処理する。

2　前項のチーム、各課及び各室に課長又は室長を置き、事務職員又は技術職員をもって充てる。

3　課長及び室長は、上司の命を受け、チーム、課又は室の事務を処理する。

2　監査室に室長を置き、事務職員又は技術職員をもって充てる。

3　監査室長は、総長の命を受け、監査室の事務を処理する。

4　監査室においては、次の事務をつかさどる。

2　不正使用防止計画推進室に室長を置き、事務職員又は技術職員をもって充てる。

3　不正使用防止計画推進室長は、総長の命を受け、不正使用防止計画推進室の事務を処理する。

4　不正使用防止計画推進室においては、次の事務をつかさどる。

2　室長補佐は、室長の命を受け、室の事務を処理する。

3　監査室及び不正使用防止計画推進室に専門職員を置き、その事務を分掌させる。

4　前項の事務分掌については、当該室において定める。

2　前項の各事務部に事務部長を置き、事務職員をもって充てる。

3　第1項の各課及び各室に課長又は室長を置き、事務職員をもって充てる。

4　事務部長は、上司の命を受け、当該事務部の事務を処理し、課長及び室長は、上司の命を受け、それぞれ課又は室の事務を処理する。

2　事務長及び事務室長は、上司の命を受け、当該事務部等の事務を処理する。

2　課長補佐、室長補佐及び事務長補佐は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

3　課長補佐、室長補佐及び事務長補佐は、それぞれ課長、室長又は事務長の職務を助け、その事務を処理する。

2　専門員、主任専門職員及び専門職員は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

3　専門員は、上司の命を受け、高度の専門的知識又は経験を必要とする特定の分野の事務を直接処理するとともに、専門的見地から課長、室長又は事務長を補佐する。

4　主任専門職員は、上司の命を受け、高度の専門的知識又は経験を必要とする一定範囲の分野の事務を直接処理するとともに、専門的見地から課長、室長又は事務長を補佐し、かつ、複数の専門職員の職務の連絡調整及び総括を行う。

5　専門職員は、上司の命を受け、高度の専門的知識若しくは経験を必要とする特定又は一定範囲の分野の事務を直接処理する。

2　係長は、上司の命を受けて、係の事務を処理する。ただし、上司の命あるときは、他の係の事務を助けるものとする。

3　第6条の事務部等の各係等に、主任を置くことができる。

4　主任は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

5　主任は、上司の命を受けて、分担事務を処理する。ただし、上司の命あるときは、他の係等の事務を助けるものとする。

6　係員は、上司の命を受けて、係の事務に従事する。ただし、上司の命あるときは、他の係等の事務を助けるものとする。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この改正は、平成17年4月1日から施行する。

この改正は、平成18年4月1日から施行する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成19年6月1日から施行する。

この改正は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条第1項(不正使用防止計画推進室の設置に係る部分に限る。)、第2項及び第4項並びに第4条の改正規定は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成19年12月1日から施行する。

(大阪大学文学研究科・総合学術博物館事務部組織規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この改正は、平成20年1月1日から施行する。

この改正は、平成20年4月1日から施行する。

この改正は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成23年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成24年1月1日から施行する。

この改正は、平成24年4月1日から施行する。

この改正は、平成24年11月1日から施行する。

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

この改正は、平成26年8月1日から施行する。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成27年8月31日から施行する。

この改正は、平成27年8月31日から施行する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年5月1日から施行する。

この改正は、平成30年4月1日から施行する。

この改正は、平成31年4月1日から施行する。

この改正は、令和元年8月26日から施行する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

この改正は、令和2年10月1日から施行する。

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年7月1日から施行する。

この改正は、令和3年11月1日から施行する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和5年1月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年10月1日から施行する。