2　経理担当理事は、経理上特に必要がある場合は、前項の規定による勘定科目以外の勘定科目を設けることができる。

2　会計規程第12条に定める予算責任者は、予算単位の長とする。ただし、本部事務機構にあっては、予算担当理事を、共創機構にあっては、予算を担当する副機構長を予算責任者とする。

2　前項の年度予算執行計画は、目的別分類(別表3)のとおり整理することとする。

3　予算担当理事は、前項により提出された年度予算執行計画を検討・整理し、年度計画予算案を作成しなければならない。

4　予算責任者は、第8条(予算の追加)、第9条(予算の変更)、第10条(予算単位間の予算の流用)、第12条(予算の繰越)の規定による通知を受けたときは、速やかに変更後の年度予算執行計画を作成し、これを予算担当理事に提出しなければならない。

2　予算責任者は、それぞれ所管の経理責任者に予算配分額を通知しなければならない。

2　予算担当理事は、予算単位の繰越予算見積書を取りまとめた上、総長の決定を求めなければならない。この場合において、総長が予算の繰越を決定したときは、予算担当理事は速やかにその旨を繰越予算通知書により予算責任者に通知しなければならない。

2　受託研究等は、契約締結日をもって執行を可能とする。

3　奨学寄附金は、現金収納日をもって執行を可能とする。

2　本部事務機構の経理責任者は、各経理単位における記帳の完了を確認し、必要な決算整理手続を行った後、合計残高試算表及び計算証明規則第69条により会計検査院に提出が求められている書類を作成して、翌月末日までに経理担当理事へ提出するものとする。

この規則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この改正は、平成16年11月1日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、別表2の改正については、平成16年7月1日から適用する。

この改正は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表1に係る改正については、平成16年4月1日から適用する。

この改正は、平成17年7月15日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この改正は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表1に係る改正については、平成17年4月1日から適用する。

この改正は、平成18年3月31日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この改正は、平成18年10月5日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この改正は、平成19年1月5日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成19年3月30日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この改正は、平成19年10月1日から施行する。

この改正は、平成19年11月27日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、留学生会館寄宿舎(箕面)収入の項及び国際学生寄宿舎収入の項については、平成19年10月1日から適用する。

この改正は、平成20年2月21日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、旧法人承継積立金(積立金相当)の項、教育研究環境整備充実・組織運営改善積立金の項、旧法人承継積立金(目的積立金相当)の項、旧法人承継積立金収入の項及び旧法人承継積立金取崩額の項については、平成19年10月1日から適用する。

この改正は、平成20年3月31日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この改正は、平成20年6月18日から施行する。

この改正は、平成20年9月29日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この改正は、平成21年1月8日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この改正は、平成21年4月1日から施行する。

この改正は、平成21年10月8日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表1の改正については、平成21年4月1日から適用する。

この改正は、平成22年8月31日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年5月25日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この改正は、平成23年6月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この改正は、平成23年11月11日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この改正は、平成24年5月31日から施行し、平成24年4月1日から適用する。ただし、別表1の改正については、平成23年4月1日から適用する。

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

この改正は、平成25年4月18日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

この改正は、平成26年6月5日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成27年10月1日から施行する。

この改正は、平成28年1月1日から施行し、平成27年3月31日から適用する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年7月1日から施行する。

この改正は、平成28年10月1日から施行する。

この改正は、平成29年1月1日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年5月1日から施行する。

この改正は、平成29年6月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この改正は、平成29年12月1日から施行する。

この改正は、平成30年1月1日から施行する。

この改正は、平成30年4月1日から施行する。

この改正は、平成30年6月21日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この改正は、平成30年8月1日から施行する。

この改正は、令和元年10月8日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この改正は、令和2年7月28日から施行する。

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年6月29日から施行する。

この改正は、令和3年11月1日から施行する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年6月27日から施行する。

この改正は、令和4年12月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。

この改正は、令和5年8月31日から施行する。

この改正は、令和6年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年4月4日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この改正は、令和6年10月1日から施行する。