2　前項の受付は、総務部総務課(以下「総務課」という。)において行う。

2　総長は、開示等を検討する場合、必要に応じ大阪大学情報公開・個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)に意見を求めるものとする。

2　総長は、法第10条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別紙第2号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　総長は、法第11条の規定を適用するときは、別紙第3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　総長は、法第12条第1項又は第13条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、別紙第4号様式により行うものとし、移送したときは別紙第5号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

5　総長は、法第14条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは、別紙第6号様式により当該第三者に通知しなければならない。

6　総長は、法第14条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは、別紙第7号様式により当該第三者に通知しなければならない。

7　総長は、開示等の決定をしたときは、別紙第8―1号様式、別紙第8―2号様式又は別紙第8―3号様式により当該開示申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定により開示を実施するときは、第8条に規定する開示実施手数料を徴収するものとする。

3　法人文書の開示は、総務課において行う。

4　法人文書を移動すると汚損のおそれがある場合及び開示請求者の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合には、前項の規定にかかわらず、当該法人文書を保有する部局において開示できるものとする。

2　次の各号に掲げる文書又は図画の法第15条第1項の規定による開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

3　次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

4　映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

5　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

2　開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を1の開示請求書によって行うときは、前項第1号の規定の適用については、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第2号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

3　開示請求手数料又は開示実施手数料は、現金又は本法人が指定する銀行口座への振込により納付しなければならない。なお、現金により納付された場合は、領収証書を交付するものとする。

4　法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。

2　前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第15条第3項又は第5項の規定による申出を行う際に、併せて別紙第11号様式により申請書を提出しなければならない。

3　前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4　総長は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、別紙第12号様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。

5　第1項の規定によるもののほか、総長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

2　総長は、法第19条第1項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは、別紙第13号様式により審査請求をした者(以下「審査請求者」という。)に通知しなければならない。

3　総長は、審査請求に対する決定をしたときは、別紙第14号様式により審査請求者に通知しなければならない。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　大阪大学情報公開取扱規程(平成13年4月1日制定)は、廃止する。

この改正は、平成17年4月1日から施行する。

この改正は、平成17年11月1日から施行する。

1　この改正は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、平成18年4月1日以後にされた開示請求について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

この改正は、平成21年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

この改正は、平成24年8月30日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年3月31日から施行する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年7月1日から施行する。

この改正は、平成30年8月1日から施行する。

この改正は、平成30年10月1日から施行する。

この改正は、平成31年4月1日から施行する。

この改正は、平成31年5月1日から施行する。

この改正は、令和元年7月1日から施行する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年1月1日から施行する。

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年12月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年10月1日から施行する。

この改正は、令和7年4月1日から施行する。

この改正は、令和7年10月1日から施行する。

この改正は、令和8年4月1日から施行する。