2　前項の規定により置く監事のうち少なくとも1名は、常勤としなければならない。

3　総長は、学校教育法の定めるところにより、本学の長として校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、本法人を代表し、その業務を総理する。

4　理事は、総長を補佐して本法人の業務を掌理し、総長に事故があるとき又は総長が欠員のときは、あらかじめ総長が指名する理事がその職務を代理し、又はその業務を行う。

5　監事は、本法人の業務を監査する。

6　この規程に定めるもののほか、総長、理事及び監事に関し必要な事項は、別に定める。

2　役員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　総長選考・監察会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　経営協議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　運営方針会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の教員は、教授、准教授、講師、助教及び助手とする。

2　大学院に、次の研究科及び専攻を置く。

3　前項に定める専攻(高等司法研究科法務専攻を除く。)に、別に定めるところにより、講座を置く。

4　第2項に定める研究科に研究科長を置き、本学の教授をもって充てる。

5　研究科長に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

6　大学院の修了要件等学生の修学上必要な事項については、本学大学院学則に定める。

2　前項に定める学科に、別に定めるところにより、学科目を置く。

3　第1項に定める学部に学部長を置き、本学の教授をもって充てる。

4　学部長に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

5　学部の教育課程等学生の修学上必要な事項については、本学学部学則に定める。

2　専攻長及び学科長は、本学の教授をもって充てる。

2　附属図書館に、館長を置き、第28条に規定する副学長又は第29条に規定する総長参与をもって充てる。

3　附属図書館及び館長に関し必要な事項は、別に定める。

2　附属病院に病院長を置き、本学の教授をもって充てる。

2　診療科に科長を置き、本学の教授、准教授又は講師をもって充てる。

2　前項の部に部長を置き、本学の教授、准教授、講師又は技術職員をもって充てる。

2　前項の部に部長を置き、本学の技術職員をもって充てる。

2　前項に定める研究所に、別に定めるところにより、研究部門を置く。

3　第1項に定める研究所は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第143条の3第2項に定める共同利用・共同研究拠点として、大学の教員その他の者で当該研究所の目的たる研究と同一の分野の研究に従事するものに利用させるものとする。

4　第1項に定める研究所に所長を置き、本学の教授をもって充てる。

5　附置研究所及び所長に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

2　前項に定める施設のうち、日本語日本文化教育センターは、施行規則第143条の2第2項に定める教育関係共同利用拠点として、他の大学の利用に供するものとする。

3　第1項の施設に長を置き、本学の教授又は准教授をもって充てる。

4　学内共同教育研究施設及びその施設の長に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

2　前項に定める施設のうち、核物理研究センターは、施行規則第143条の3第3項に定める国際共同利用・共同研究拠点として、D3センターは、同条第2項に定める共同利用・共同研究拠点として、大学の教員その他の者で、当該施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事するものにそれぞれ利用させるものとする。

3　前項に定めるもののほか、D3センターは、大学の教員その他の者に、研究、教育等のために利用させるものとする。

4　第1項の施設に長を置き、本学の教授をもって充てる。

5　全国共同利用施設及びその施設の長に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

2　世界最先端研究機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

3　第1項の研究拠点においては、拠点形成の推進を図るため、別に定めるところにより、人事関連の取扱いその他その運営に関して特例措置の適用を受けることができる。

4　前3項に定めるもののほか、研究拠点及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　融合研究拠点及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　リンクス及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

3　前2項に定めるもののほか、第1項に定める組織及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　情報イノベーション機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

3　前2項に定めるもののほか、第1項に定める組織(D3センターを除く。)及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　感染症総合教育研究拠点及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　高等共創研究院及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　学際大学院機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　先導的学際研究機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　放射線科学基盤機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　コアファシリティ機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　全学教育推進機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　マルチリンガル教育センター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　スチューデント・ライフサイクルサポートセンター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　ダイバーシティ＆インクルージョンセンター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　社会技術共創研究センター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　社会ソリューションイニシアティブ及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　COデザインセンター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　グローバルイニシアティブ機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　健康スポーツ科学教育研究環及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　共創機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　21世紀懐徳堂及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　中之島芸術センター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　サステイナブルキャンパスオフィス及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の教育施設及び研究施設に長を置き、当該学部等の教授又は准教授をもって充てる。

3　附属教育研究施設に関し必要な事項は、学部等がそれぞれ別に定める。

2　安全衛生管理部に関し必要な事項は、別に定める。

2　法務室に関し必要な事項は、別に定める。

2　副学長に関し必要な事項は、別に定める。

2　総長参与に関し必要な事項は、別に定める。

2　総長補佐に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の各会議に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

2　オフィスに関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

2　教授会に関し必要な事項は、別に定める。

2　寄附講座、寄附研究部門、共同研究講座及び共同研究部門の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　協働研究所に関し必要な事項は、別に定める。

2　総長は、理事のうちから事務担当理事を指名し、当該理事は本部事務機構及び事務部等の事務についての総括及び調整を行う。

3　前2項に定めるもののほか、本部事務機構及び部局等の事務組織に関し必要な事項は、別に定める。

2　技術部に、技術部長を置き、工学研究科長をもって充てる。

2　技術室に、技術室長を置き、本学の技術職員をもって充てる。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　第23条第1項及び第25条第1項に規定する次表左欄に掲げる施設は、それぞれ同表右欄に掲げる期日まで存続するものとする。

この改正は、平成16年7月1日から施行する。

1　この改正は、平成16年11月1日から施行する。

2　改正後の第23条第1項に規定する国際医工情報センターは、令和10年3月31日まで存続するものとする。

1　この改正は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第25条第1項に規定する産業科学研究所附属新産業創造物質基盤技術研究センターは、平成22年3月31日まで、微生物病研究所附属感染症国際研究センターは、令和10年3月31日までそれぞれ存続するものとする。

1　この改正は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条第1項に規定する数理・データ科学教育研究センターは、令和7年3月31日まで存続するものとする。

3　改正後の第25条第1項に規定する工学研究科附属フロンティア研究センターは、平成28年3月31日まで存続するものとする。

4　理学部生物学科、薬学部総合薬学科及び工学部電子情報エネルギー工学科は、改正後の第10条第1項の規定にかかわらず、平成18年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この改正は、平成18年9月20日から施行し、改正後の規定は、同日以後に選考する館長、副館長及び分館長について適用する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成19年10月1日から施行する。

(言語文化研究科言語文化学専攻に関する経過措置)

2　言語文化研究科言語文化学専攻は、改正後の第9条第2項の規定にかかわらず、平成19年9月30日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(大阪外国語大学の教育課程の履修等に関する経過措置)

3　国立大学法人法の一部を改正する法律(平成19年法律第89号)附則第5条の規定に基づき、この法律の施行の際現に国立大学法人大阪外国語大学が設置する大学に在学する学生が当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を本学において行うことができるようにするため、本学においてそのための必要な教育を行うものとする。この場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項については、大阪外国語大学学則及び大阪外国語大学大学院学則その他の関係規程(以下「大阪外国語大学学則等」という。)の規定は、当該学生が在学しなくなる日までの間、なおその効力を有する。

4　前項の規定によりなおその効力を有するとされた大阪外国語大学学則等の規定の適用に関する必要な読替えは、別に定める。

この改正は、平成20年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成20年4月1日から施行する。

(大阪大学知的財産本部規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

1　この改正は、平成20年12月1日から施行する。

2　改正後の第23条第1項に規定するエマージングサイエンスデザインR³センターは、令和10年3月31日まで存続するものとする。

1　この改正は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第24条の3に規定する学際融合教育研究センターは、平成26年3月31日まで存続するものとする。

3　改正後の第25条第1項に規定する理学研究科附属熱・エントロピー科学研究センターは、平成41年3月31日まで存続するものとする。

この改正は、平成21年4月21日から施行する。

この改正は、平成21年8月1日から施行する。

1　この改正は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条第1項に規定する知的基盤総合センターは、令和10年3月31日まで存続するものとする。

3　改正後の第25条第1項に規定する微生物病研究所附属生体応答遺伝子解析センターは、平成27年3月31日まで存続するものとする。

この改正は、平成22年6月1日から施行する。

この改正は、平成22年7月1日から施行する。

1　この改正は、平成22年10月1日から施行する。

2　改正後の第23条第1項に規定する環境イノベーションデザインセンターは、平成28年3月31日まで存続するものとする。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年4月26日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この改正は、平成23年6月1日から施行する。

この改正は、平成23年7月1日から施行する。

1　この改正は、平成23年10月1日から施行する。

2　改正後の第25条第1項に規定する理学研究科附属フォアフロント研究センターは、令和14年3月31日まで存続するものとする。

(施行期日)

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

(大阪大学総合計画室に関する規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の第25条第1項に規定する工学研究科附属アトミックデザイン研究センターは、平成35年3月31日まで存続するものとする。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年6月1日から施行する。

(教育学習支援センターの存続に関する経過措置)

2　改正後の第24条の8に規定する教育学習支援センターは、平成31年3月31日まで存続するものとする。

(施行期日)

1　この改正は、平成26年4月1日から施行する。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成27年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成27年8月31日から施行する。

(大阪大学総長補佐規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この改正は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成28年7月1日から施行する。

この改正は、平成28年9月1日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成28年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年5月1日から施行する。

この改正は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成29年8月26日から施行する。

(大阪大学総合計画室に関する規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

(施行期日)

1　この改正は、平成29年10月1日から施行する。

この改正は、平成29年10月18日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成30年4月1日から施行する。

この改正は、平成30年8月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成30年7月17日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成30年10月1日から施行する。

この改正は、平成30年11月20日から施行し、平成30年11月13日から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、令和元年8月26日から施行する。

(大阪大学総長特命補佐規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

(施行期日)

1　この改正は、令和2年4月1日から施行する。

(工学研究科附属フューチャーイノベーションセンターの存続に関する経過措置)

2　改正後の第25条第1項に規定する工学研究科附属フューチャーイノベーションセンターは、令和8年3月31日まで存続するものとする。

この改正は、令和2年10月1日から施行する。

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年11月1日から施行する。

1　この改正は、令和4年4月1日から施行する。

2　文学研究科及び言語文化研究科は、改正後の第9条第2項の規定にかかわらず、令和4年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　前項の場合において、存続する文学研究科の研究科長は、文学部長が兼ねるものとする。

この改正は、令和4年6月1日から施行する。

この改正は、令和4年10月1日から施行する。

この改正は、令和4年12月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。

この改正は、令和5年5月1日から施行する。

この改正は、令和5年7月1日から施行する。

この改正は、令和5年10月1日から施行する。

この改正は、令和6年4月1日から施行する。

この改正は、令和6年10月1日から施行する。