(目的)

第1条　この通則は、放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)に基づき、大阪大学(以下「本学」という。)における放射性同位元素(表示付認証機器を含む。第7条第2項を除き、以下同じ。)及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物(以下「放射性同位元素等」という。)並びに放射線発生装置の取扱いを規制することに関し必要な事項を定め、これらによる放射線障害を防止し、安全を確保することを目的とする。

(放射線施設)

第2条　本学における放射性同位元素等(表示付認証機器を除く。以下第7条第2項において同じ。)又は放射線発生装置を取り扱う施設(以下「放射線施設」という。)は、次のとおりとする。

(使用等の承認)

第3条　部局の長は、新たに放射線施設を設置しようとするとき、放射線施設の使用を変更しようとするとき又は放射線施設を廃止しようとするときは、あらかじめ総長に届け出なければならない。

(安全管理の委員会等)

第4条　本学における放射線障害の予防に関する基本的事項については、大阪大学原子力研究・安全委員会(以下「委員会」という。)が、具体的事項については、大阪大学原子力研究・安全委員会放射線安全管理部会(以下「安全管理部会」という。)がそれぞれ審議する。

(業務の管理)

第5条　部局長は、当該部局の放射線施設における放射線障害の防止に関する業務を統括する。

(放射線取扱主任者)

第6条　部局長は、当該部局における各放射線施設に、放射線障害の発生の防止に関する監督を行わせるため、放射線取扱主任者(以下「取扱主任者」という。)を置かなければならない。

(取扱主任者及び取扱主任者の代理者の選任)

第6条の2　取扱主任者及び取扱主任者の代理者の選任又は解任は、総長が行うものとし、総長はこれを部局長に専決させるものとする。

(放射線障害予防規程)

第7条　部局長は、法第21条の規定に基づき、第2条に規定する各放射線施設ごとに放射線障害予防規程(以下「予防規程」という。)を定めなければならない。

(登録)

第8条　各放射線施設において、放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事しようとする者は、別に定める要項により申請し、登録されなければならない。

(放射線施設の維持管理)

第9条　部局長は、放射線施設を法令に定める技術上の基準に適合するよう維持管理し、定期的に放射線施設の点検を行い、その結果を記録しなければならない。

(放射線管理状況報告書の提出)

第10条　部局長は、毎年度放射線管理状況報告書を作成し、所定の期日までに総長に提出しなければならない。

(特定放射性同位元素に係る報告書の提出)

第10条の2　部局長は、特定放射性同位元素について、受入れ、払出し、内容の変更等を行ったときは、特定放射性同位元素に係る報告書を作成し、所定の期日までに総長に提出しなければならない。

(運搬)

第11条　放射性同位元素等を運搬しようとするときは、別に定める要項により行わなければならない。

(個人被ばく線量の測定)

第12条　部局長は、管理区域に立ち入った者についての個人被ばく線量及び放射性同位元素による汚染状況の測定を、別に定める要項により取扱主任者の助言のもとに行わなければならない。

(教育及び訓練)

第13条　部局長は、取扱等業務従事者に対し、法令に定める教育及び訓練を実施しなければならない。

(健康管理)

第14条　部局長は、取扱等業務従事者に対し、別に定める要項により健康診断を受けさせ、取扱等業務従事者の健康を管理しなければならない。

(取扱等業務従事者の転出等の際の措置)

第14条の2　部局長は、取扱等業務従事者が配置換え、転出又は退職等により異動する場合は、当該取扱等業務従事者の取扱等に係る放射性同位元素等の他の取扱等業務従事者への引継、廃棄その他の必要な措置を講じなければならない。

(地震等の自然災害発生時の措置及びそれに伴う危険時の措置)

第15条　震度5強以上の地震、風水害その他の自然災害が起こったときは、放射性同位元素の使用により特定許可使用者の要件に該当する施設を有する部局の長は、身の安全を確保した上で直ちに放射線施設を点検しなければならない。

(火災等発生時の措置及びそれに伴う危険時の措置)

第16条　火災その他の自然災害以外の災害等が起こったときは、各放射線施設の予防規程及び別表1に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報しなければならない。

(事故時の措置)

第17条　次の各号に掲げる事故が発生したときは、別表2に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報しなければならない。

(異常時の措置)

第18条　前3条に定めるもののほか、管理区域内の施設又は設備に異常が認められたときは、ウェルネス推進機構安全衛生管理部長に連絡しなければならない。

(危険時又は事故時の情報提供)

第19条　部局長は、危険時又は事故時に放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合、ウェブサイトにおいて、速やかに事故状況、被害の程度等に関する情報提供を行うものとする。

(放射線科学基盤機構長等との協力)

第20条　部局長は、放射線科学基盤機構長及びウェルネス推進機構安全衛生管理部長と協力し、第16条第3項に規定する応急の措置並びに第17条第1項及び第2項に規定する事故時の応急の措置を講じ、並びに前条に規定する危険時又は事故時の情報提供を行う。

(遵守事項)

第21条　放射線障害の予防に関しては、この通則に定めるもののほか、法令の定めに従わなければならない。

(その他)

第22条　この通則に定めるもののほか、放射線障害の予防に関し必要な事項は、委員会が別に定める。