2　本研究科は、法学及び政治学の研究教授を通じて、その水準の向上に寄与するとともに、高度の研究能力及び精深な学識を有する人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。

2　博士課程は、これを前期2年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「後期課程」という。)に区分する。

3　本研究科に、法学・政治学専攻を置く。

2　授業科目の単位の計算方法は、15時間をもって1単位とする。

2　担任教員及び指導教員は、教授又は准教授とする。ただし、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、専任講師をもって代えることができる。

3　学生は、担任教員又は指導教員の指導を受けて学修計画を定める。

2　学生は、学年ごとに研究指導を受け、毎学年末の所定の期日までに、研究指導報告書を提出しなければならない。

3　研究計画及び研究指導に関し必要な事項は、別に定める。

2　学生は、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、大学院横断教育科目を履修し、これを4単位を限度に前項に規定する単位に充当することができる。

3　学生は、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、他の研究科の授業科目、リーディングプログラム科目又は法学部若しくは他の学部の授業科目を履修し、これを8単位を限度に第1項に規定する単位に充当することができる。

2　学生は、教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認めたときは、学生が行う学校教育法第105条の規定により大学院が編成する特別の課程(履修資格を有する者が、同法第102条第1項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。以下同じ。)における学修を、本研究科における授業科目の履修とし、これを前項の規定により修得した単位と合わせて15単位を限度に前条第1項に規定する単位に充当することができる。

2　前項の規定により修得したものとして認定を受けることができる単位数は、15単位を超えない範囲で第9条第1項に規定する単位に充当することができるものとし、前条第1項及び第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を限度とする。

2　授業科目担当の教員の申し出により、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、臨時に試験を行う。

3　前2項の試験の成績は、100点を満点として次の評語をもって表し、S、A、B及びCを合格、Fを不合格とする。

2　前項の修士論文を提出しようとする学生は、その題目を担任教員の承認を得て、あらかじめ指定する期日までに届け出なければならない。

3　修士論文は、あらかじめ指定する期日までに提出しなければならない。

2　修士論文の審査に当たって必要があるときは、教授会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

3　審査委員会の委員は、教授会が委嘱する。

4　修士論文の合否は、審査委員会の報告を受け、教授会が審査し、議決する。

2　最終試験は、審査した修士論文及びこれに関連のある授業科目について、口頭試験によって行う。

3　最終試験は、修士論文を審査した審査委員会が行う。ただし、必要があるときは、教授会において他の教授、准教授又は専任講師を審査委員として委嘱することができる。

4　最終試験の合否は、審査委員会の報告を受け、教授会が審査し、議決する。

2　学生は、指導教員の申し出により、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、大学院横断教育科目を履修し、これを4単位を限度に前項に規定する単位に充当することができる。

3　指導教員の申し出により、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、当該専攻の前期課程若しくは他の研究科の授業科目又はリーディングプログラム科目を履修し、これを第1項に規定する単位に充当することができる。

2　指導教員の申し出により、教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認めたときは、学生が行う学校教育法第105条の規定により大学院が編成する特別の課程における学修を、本研究科における授業科目の履修とみなし、これを前項の規定により修得した単位及び第10条第2項の単位と合わせて15単位を限度に前条第1項に規定する単位に充当することができる。

2　前項の規定により修得したものとして認定することができる単位数は、第10条の2第2項の単位と合わせて15単位を超えない範囲で第17条第1項に規定する単位に充当することができるものとし、前条第1項及び第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を限度とする。

2　前項の規定により計画的な履修を許可された学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者で、教授会の議を経て、研究科長が優れた研究業績を上げたものと認めた学生は、博士論文を提出することができる。

2　特別研究学生の在学期間は、1年とする。ただし、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、願い出により1年ごとに期間を延長することができる。

2　特別聴講学生の在学期間は、履修する授業科目所定の授業期間とする。

3　特別聴講学生の履修授業科目の試験及び単位の授与については、第12条及び第13条の規定を準用する。

2　研究生の在学期間は、1年以内とし、当該年度を超えないものとする。ただし、研究上必要と認めるときは、研究科長は、教授会の議を経て在学期間を延長することができる。

3　前項ただし書の規定により、在学期間の延長を希望するときは、年度ごとに研究科長に願い出て、許可を受けなければならない。

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

2　昭和61年3月31日現在前期課程又は後期課程に在学する者については、なお従前の例による。

1　この改正は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月31日現在前期課程に在学中の者の別表第1の表中「民族問題」の履修コース別授業科目の種別については、改正後の同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成2年3月31日現在後期課程に在学中の者の別表第2の表中「民族問題特殊講義」の履修コース別授業科目の種別については、改正後の同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成3年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成3年5月28日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　この改正施行の際、「アジア法論」又は「アジア法論特殊講義」の単位を既に修得した者については、改正後の別表の専攻及び履修コース別授業科目の種別の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成4年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した次表の左欄に掲げる授業科目及びその単位については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該授業科目の単位を既に修得している者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

3　この改正施行の際、既に修得した次表の左欄に掲げる授業科目及びその単位については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該授業科目の単位を既に修得している者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、平成5年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、第9条に定める必要単位数に算入するものとする。この場合において、改正前の別表第1の規定により、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、改正後の別表第1の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目を履修することができない。

3　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、第17条に定める必要単位数に算入するものとする。この場合において、改正前の別表第2の規定により、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目を履修することができない。

1　この改正は、平成6年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、第9条に定める必要単位数に算入するものとする。この場合において、改正前の別表第1の規定により、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、改正後の別表第1の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目を履修することができない。

3　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、第17条に定める必要単位数に算入するものとする。この場合において、改正前の別表第2の規定により、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目を履修することができない。

この改正は、平成6年10月1日から施行する。

1　この改正は、平成8年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、第9条に定める必要単位数に算入するものとする。この場合において、改正前の別表第1の規定により、次表左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、改正後の別表第1の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目を履修することができない。

3　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、第17条に定める必要単位数に算入するものとする。この場合において、改正前の別表第2の規定により、次表左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目を履修することができない。

1　この改正は、平成9年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に履修した授業科目の試験の成績の評価については、改正後の第12条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成10年3月31日現在前期課程に在学する者については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、「憲法理論解析Ⅰ(2単位)」、「憲法理論解析Ⅱ(2単位)」、「行政法理論解析Ⅰ(2単位)」、「行政法理論解析Ⅱ(2単位)」、「刑法理論解析Ⅰ(2単位)」、「刑法理論解析Ⅱ(2単位)」、「民法理論解析Ⅰ(2単位)」、「民法理論解析Ⅱ(2単位)」、「商法理論解析(2単位)」、「民事手続法理論解析(2単位)」、「刑事訴訟法理論解析(2単位)」、「労働法理論解析(2単位)」、「国際私法理論解析(2単位)」、「国際法理論解析(2単位)」、「政治学理論解析(2単位)」及び「総合判例解析(2単位)」を選択科目として履修することができる。

1　この改正は平成11年4月1日から施行する。

2　平成11年3月31日現在前期課程又は後期課程に在学する者については、なお従前の例による。

1　この改正は、平成12年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、第9条に定める必要単位数に算入するものとする。この場合において、改正前の別表第1の規定により、次表左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、改正後の別表第1の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目を履修することができない。

この改正は、平成12年5月1日から施行する。

1　この改正は、平成13年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、第9条に定める必要単位数に算入するものとする。この場合において、改正前の別表第1の規定により、次表左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、改正後の別表第1の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目を履修することができない。

この改正は、平成14年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年3月31日現在前期課程又は後期課程に在学する者については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の別表第1の表中、次表左欄に掲げる授業科目は、対応右欄の授業科目に読み替えるものとし、左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

4　第2項の場合における改正前の別表第1の適用については、同表中「

5　第2項の場合において、改正前の別表第2の表中、次表左欄に掲げる授業科目は、対応右欄の授業科目に読み替えるものとし、左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、対応右欄の授業科目を履修することができないものとする。

6　第2項の場合における改正前の別表第2の適用については、同表中「

7　第2項の場合において、平成16年3月31日現在前期課程1年次に在学する者については、改正前の別表第1の表中「

8　第2項の場合において、平成16年3月31日現在後期課程に在学する者については、改正前の別表第2の表中「

1　この改正は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年3月31日現在前期課程又は後期課程に在学する者については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、平成17年3月31日現在前期課程1年次に在学する者については、改正前の別表第1の表中「

4　第2項の場合において、平成17年3月31日現在後期課程1年次に在学する者については、改正前の別表第2の表中「

この改正は、平成18年4月1日から施行する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年3月31日現在前期課程及び後期課程に在学する者については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

3　前項の場合において、改正前の別表第1の表中「

4　第2項の場合において、改正前の別表第2の表中「

1　この改正は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日現在前期課程に在学する者については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

3　前項の場合において、改正前の別表第1の表中「

1　この改正は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日現在前期課程及び後期課程に在学する者については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

3　前項の場合において、改正前の別表第1の表中「

4　前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修することができないものとする。

1　この改正は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月31日現在前期課程及び後期課程に在学する者については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

3　前項の場合において、改正前の別表第1の表中「

4　前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、対応右欄の授業科目を履修することができないものとする。

5　第2項の場合において、改正前の別表第2の表中「

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年3月31日現在前期課程に在学する者については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

3　前項の場合において、改正前の別表第1の表中「