2　輸出管理最高責任者は、前条の基本方針に基づき、輸出管理上の重要事項の最終的な決定を行う。

2　輸出管理統括責任者は、輸出管理最高責任者の指示に基づき、本学における輸出管理に関する業務を統括する。

2　輸出管理マネージャーは、輸出管理統括責任者の業務を補佐し、外為法等に関する専門的な助言を行う。

2　部局輸出管理責任者は、当該部局における輸出管理に関する業務を統括する。

2　前項の規定により部局輸出管理アドバイザーを置く場合において、一の部局でこれを置くことが困難なときは、複数の部局が合同でこれを置くことができる。

3　部局輸出管理アドバイザーは、当該部局の教職員のうちから、部局輸出管理責任者が指名する者をもって充てる。この場合において、前項の規定により置かれる部局輸出管理アドバイザーにあっては、関係部局の協議に基づき、指名するものとする。

4　部局輸出管理アドバイザーは、当該部局における輸出管理を円滑に実施するため、外為法等に関する専門的な助言を行う。

2　前項の規定にかかわらず、一の部局で部局輸出管理担当者を置くことが困難なときは、複数の部局が合同でこれを置くことができる。

3　部局輸出管理担当者は、当該部局の事務職員のうちから、部局輸出管理責任者が指名する者をもって充てる。この場合において、前項の規定により置かれる部局輸出管理担当者にあっては、関係部局の協議に基づき、指名するものとする。

4　部局輸出管理担当者は、部局輸出管理責任者の指示に基づき、当該部局における輸出管理に関する事務を処理する。

2　委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。

3　委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

4　委員は、輸出管理最高責任者が委嘱する。

5　第3項第3号及び第5号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前項の委員は、再任を妨げない。

7　委員会に委員長を置き、第3項第1号の委員をもって充てる。

8　委員長は、委員会を招集し、議長となる。

9　委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

10　前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　前項に定める場合のほか、外部機関との共同研究等において、リスト規制技術等を扱う可能性があることが判明した場合又は当該機関から要請があり、輸出管理統括責任者が必要かつ妥当と判断した場合は、その都度、前項の確認書を提出するものとする。

2　前項の取引のうち別に定めるものについては、次に掲げる事項及び例外規定(外為令第17条第5項及び輸出令第4条第1項の規定をいう。)への該当の有無等について確認並びに該非判定を行わなければならない。

3　前項の取引のうち別に定めるものについては、部局輸出管理責任者の確認を得なければならない。

2　教職員等は、取引審査により承認が得られた取引について、提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物の仕様に追加が生じたとき又は提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物に追加が生じたときは、改めて前条の事前確認を行うものとする。

2　前項に定めるもののほか、教職員等は、当該技術の提供が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術であるときは、当該許可を得ていることを確認しなければならない。

3　教職員等は、前2項の確認ができないときは、当該技術の提供を行ってはならない。

2　前項に定めるもののほか、教職員等は、当該貨物の輸出が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出であるときは、当該許可を得ていることを確認しなければならない。

3　教職員等は、前2項の確認ができないときは、当該貨物の輸出を行ってはならない。

4　教職員等は、貨物の輸出を行う場合に通関時に事故が発生したときは、直ちに当該輸出の手続を取りやめ、輸出管理マネージャーにその旨を報告しなければならない。

5　輸出管理マネージャーは、前項の報告があったときは、輸出管理統括責任者等と協議の上、適切な措置を講ずるものとする。

2　教職員等は、輸出管理に係る文書、図面又は電磁的記録について、別に定めるところにより、技術が提供された日又は貨物が輸出された日の属する年度の翌年度の初日から起算して、7年間保管しなければならない。

2　輸出管理マネージャーは、前項の通報があったときは、直ちに輸出管理統括責任者にその旨を報告するとともに、当該通報の内容を調査し、その結果を輸出管理統括責任者に報告しなければならない。

3　輸出管理統括責任者は、前項の報告により、外為法等に違反している事実が明らかになったとき又は違反したおそれがあるときは、速やかに学内の関係部署に対応を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。この場合において、当該報告の内容が特に重大な違反であるときは、あらかじめ輸出管理最高責任者に報告し、対応を協議するものとする。

4　輸出管理統括責任者は、2次の取引審査において取引を承認した後、当該取引について大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれその他輸出管理上の懸念があることが明らかになったときは、遅滞なく輸出管理最高責任者に報告し、対応を協議するとともに、関係行政機関に報告するものとする。

2　部局輸出管理責任者は、当該部局の教職員に対し、輸出管理について理解を深め、意識の高揚を図るための啓発その他必要な情報の提供に努めるものとする。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成23年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

この改正は、平成26年8月1日から施行する。

この改正は、平成27年8月31日から施行する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成30年4月1日から施行する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年5月1日から施行する。

この改正は、令和5年3月15日から施行する。