○大阪大学における研究活動の特定不正行為の予備調査及び本調査に関する細則

(趣旨)

第1条 大阪大学における公正な研究活動の推進に関する規程(以下「規程」という。)第18条及び第20条に規定する特定不正行為に関する予備調査及び本調査については、規程に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(資料等の保全)

第2条 部局の長は、規程第11条第1項の規定による特定不正行為に関する調査の申立てがあった場合において必要があると認めるとき、又は規程第18条第1項から第3項までの規定による研究公正委員会(以下「委員会」という。)からの調査等の指示があったときは、当該調査等の適正かつ円滑な実施を確保するため、証拠となるべき資料等の保全その他の必要な措置をとるものとする。

(予備調査)

第3条 予備調査は、前条の規定により保全された資料等及び必要に応じて収集した資料等に基づき、次に掲げる方法により、特定不正行為の有無及び内容について調査する。

(1) 調査の申立てをした者(以下「申立者」という。)、調査対象の研究者等(以下「対象研究者」という。)その他関係者からの証言の聴取

(2) 実験ノート、実験記録その他データ等の各種資料の精査

(3) 研究報告の原稿又は発表記録等の精査

(4) 対象となる研究資金の精査

(5) 予備調査記録の作成

(6) その他適正な調査のため必要な方法

2 予備調査において、必要と認めるときは、対象研究者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。

(予備調査を行う者から除外する者)

第4条 前条の調査の公正を確保するため、対象研究者及び申立者に関係する者は、調査を行う者から除外する。

(調査における研究又は技術上の情報の保護)

第5条 予備調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう、十分に配慮するものとする。

(予備調査の終了期限の延長)

第6条 部局の長は、やむを得ない事情により、規程第18条第5項に定める期限内に予備調査を終了することができないおそれがある場合には、期限までに、その旨を記載した理由書を委員会の委員長に提出し、その承認を得なければならない。

(予備調査結果報告書の作成等)

第7条 部局の長は、予備調査を終了したときは、次に掲げる事項を記載した予備調査結果報告書を作成し、これに関係資料を添えて委員会の委員長に報告するものとする。

(1) 予備調査を実施した者の職名及び氏名

(2) 調査方法及び手順

(3) 調査の概要及び結果(関係者の証言要約、対象研究者の弁明、不正行為の具体的な内容等)

(4) 対象となる研究資金

(5) 調査を踏まえた部局としての結論と判断理由

(6) 不正行為があったと判断した場合、その発生要因及び再発防止策

(本調査)

第8条 本調査は、部局における予備調査の結果報告書及びこれに伴う関係資料並びに必要に応じて収集した資料等に基づき、次に掲げる方法により、特定不正行為の有無及び内容について調査する。

(1) 予備調査結果報告書の精査

(2) その他適正な調査のため必要な方法

(本調査の終了期限の延長)

第9条 調査委員会の委員長は、やむを得ない事情により、規程第20条第1項に定める期限内に本調査を終了することができないおそれがある場合には、期限までに、その旨を記載した理由書を委員会の委員長に提出し、その承認を得なければならない。

附 則

この細則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成22年4月20日から施行する。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成25年10月1日から施行する。

附 則

1 この改正は、平成27年4月1日から施行する。

2 大阪大学における研究活動の不正行為の本調査に関する細則(平成18年9月20日制定)は、廃止する。

大阪大学における研究活動の特定不正行為の予備調査及び本調査に関する細則

平成18年9月20日 第1編第4章 研究推進

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第1編 全  学(法人及び大学)/第4章 研究推進
沿革情報
平成18年9月20日 第1編第4章 研究推進
平成22年4月20日 種別なし
平成25年10月1日 種別なし
平成27年3月17日 種別なし