2　本研究科は、人間と人間の営む社会を科学的な視点及び方法で探究し、人間と社会に対する理解を深め、人間が人間らしく生きていける仕組みづくりに貢献できる知性と行動力を備えた人材を養成することを目的とする。

2　博士課程は、これを前期2年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「後期課程」という。)に区分する。

3　本研究科に、人間科学専攻を置く。

2　本研究科の各授業科目の単位の計算方法については、大阪大学人間科学部規程第8条の規定を準用する。

2　前期課程の学生が他の研究科の授業科目、大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目又は国際交流科目を履修して修得した単位は、本研究科教授会(以下「教授会」という。)の議を経て、別表1の1に規定する単位に充当することができる。

3　前期課程の学生が学部の授業科目を履修して修得した単位は、教授会の議を経て、4単位を超えない範囲で、別表1の1に規定する専門教育科目の選択科目の単位に充当することができる。

2　後期課程の学生が他の研究科の授業科目、大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目又は国際交流科目の大学院学生対象授業科目を履修して修得した単位は、教授会の議を経て、別表1の2に規定する単位に充当することができる。

2　前項の規定により計画的な履修を許可された学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　研究指導を受けたことの認定は、研究概要報告書に基づき指導教員が行う。

2　前項に規定する試験は、原則として授業の終了した学期の終わりに行う。

2　博士論文を提出しようとする学生は、後期課程に2年以上在学し、12単位以上を修得し、かつ、第8条第2項に規定する認定を受けていなければならない。ただし、修士課程又は前期課程における在学期間(2年を限度とする。)と後期課程における在学期間を合計して3年以上で、かつ、後期課程の在学期間が2年以内となる在学期間をもって別表1の2に規定する単位(以下「後期課程修了単位」という。)を修得し得る者及び入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められ後期課程に入学し、1年以上2年以内となる当該課程の在学期間をもって後期課程修了単位を修得し得る者で、本研究科委員会の議を経て研究科長が優れた研究業績を上げたものと認めた学生については、この限りでない。

3　学位論文の題目は、指導教員の承認を得て、指定する期日までに研究科長に届け出なければならない。

4　学位論文は、指定する期日までに研究科長に提出しなければならない。

2　学位論文の審査に当って必要があるときは、本研究科委員会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

3　前期課程の最終試験は、前期課程修了単位を修得し、かつ、第8条第2項に規定する認定(当該年度分をいう。以下本項において同じ。)を受けた上、修士論文を提出した者について行い、後期課程の最終試験は、後期課程修了単位を修得し、かつ、第8条第2項に規定する認定を受けた上、博士論文を提出した者について行う。

4　最終試験は、審査した学位論文及びこれに関連のある授業科目について筆記試験又は口頭試験により行う。

5　本研究科委員会は、審査委員会の報告を受け、学位論文及び最終試験の合否を審議し、議決する。

2　教授会の議を経て研究科長が教育上有益と認めたときは、学生は、他の大学院等又は外国の大学院等において必要な研究指導を受けることができる。

3　前2項の規定に基づく授業科目を履修し、又は研究指導を受ける期間は、1年とする。ただし、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、前期課程の学生が研究指導を受ける場合を除き、1年ごとに期間を延長することができる。

4　前3項の規定に基づき、授業科目を履修し、又は研究指導を受けようとする学生は、研究科長に願い出て許可を得なければならない。

2　前項の規定により認定する単位は、15単位以内とする。

2　前項の規定により修得したものとして認定することができる単位数は、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を限度として、別表1の1又は別表1の2に規定する授業科目の単位として充当することができるものとし、前条第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を限度とする。

2　特別研究学生の在学期間は、1年とする。ただし、必要があるときは、1年ごとに期間を延長することができる。

2　特別聴講学生の在学期間は、履修する授業科目の授業期間とする。

3　特別聴講学生の履修した授業科目の試験及び単位の授与については、第9条及び第10条の規定を準用する。

2　科目等履修生の在学期間は、履修する授業科目の授業期間とする。ただし、必要があるときは、期間を延長することができる。

3　科目等履修生の履修した授業科目の試験及び単位の授与については、第9条及び第10条の規定を準用する。

2　研究生の入学資格は、本学大学院において修士の学位を得た者又は教授会の議を経て研究科長がこれと同等以上の学力があると認めた者とする。

3　研究生の在学期間は、1年以内とする。ただし、引き続き在学を希望する者が、研究科長に延長を願い出て許可を受けた場合は、この限りでない。

2　特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生及び研究生として不適当と認められる者については、研究科長は教授会の議を経て、これを除籍することができる。

1　この規程は、昭和53年5月24日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年3月31日現在修士課程に在学し、同日以後引き続き同課程に在学する学生は、この規程適用の日から前期課程に在学するものとする。

この改正は、昭和55年5月20日から施行する。

この改正は、昭和57年4月1日から施行する。

この改正は、昭和61年6月25日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この改正は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この改正は、昭和63年4月20日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　昭和63年3月31日現在、在学中の者及び昭和63年度、昭和64年度後期課程入学者については、改正後の別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和63年3月31日現在、前期課程に在学中の者については、改正後の別表3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成元年7月19日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

1　この改正は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月31日現在、後期課程に在学中の者については、改正後の別表4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成3年4月1日から施行する。

この改正は、平成4年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成5年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表の規定にかかわらず、修了の要件としての修得単位数に算入するものとする。

この改正は、平成6年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成7年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表の規定にかかわらず、修了の要件としての修得単位数に算入するものとする。

この改正は、平成9年4月1日から施行する。

この改正は、平成10年4月1日から施行する。

この改正は、平成11年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成12年4月1日から施行する。

2　行動学専攻、社会学専攻、教育学専攻及び人間学専攻は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、平成12年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成12年3月31日現在在学中の者については、改正後の第6条、第7条及び別表1から別表3までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成16年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の第5条第2項、第6条第2項、別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成19年10月1日から施行する。

1　この改正は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の第5条第2項、別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成28年4月1日から施行する。

2　グローバル人間学専攻は、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成28年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成28年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の第5条、第6条、別表1、別表2及び別表3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前項の場合において、改正前の別表1の共通科目の表の学系横断の項中「

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成29年11月28日から施行する。

2　平成29年11月27日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の別表2の臨床教育学講座の項中「

1　この改正は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表2及び別表3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の別表2の臨床教育学講座の項中「

1　この改正は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の別表1の1の選択科目の項中「大学院横断教育科目」とあるのは「大学院横断教育科目、グローバルイニシアティブ科目」と、別表1の2の選択科目の項中「又は大学院横断教育科目」とあるのは「、大学院横断教育科目又はグローバルイニシアティブ科目」と、それぞれ読み替えるものとする。

1　この改正は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の第5条第2項及び第6条第2項の適用については、これらの規定中「又はグローバルイニシアティブ科目」とあるのは「、グローバルイニシアティブ科目又は国際交流科目」と、改正前の別表1の1の適用については、高度国際性涵養教育科目の項中「グローバルイニシアティブ科目」とあるのは「グローバルイニシアティブ科目又は国際交流科目」と、改正前の別表1の2の適用については、選択科目の項中「又はグローバルイニシアティブ科目」とあるのは「、グローバルイニシアティブ科目又は国際交流科目」と、それぞれ読み替えるものとする。

1　この改正は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表の規程にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、令和6年4月1日から施行する。

2　令和6年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表の規程にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の別表2の前期課程授業科目表の専門教育科目の人間科学講座の項中「

1　この改正は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和7年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の別表3の後期課程授業科目表の専門教育科目の共通科目の項中の人文社会科学系オナー大学院プログラムの項中「

4　第2項の場合における改正前の別表1の適用については、1　博士前期課程の表の高度国際性涵養教育科目の項中「

1　この改正は、令和8年4月1日から施行する。

2　令和8年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表1から別表3までの規定にかかわらず、なお従前の例による。