国立大学法人大阪大学公式ウェブサイトです。地域に生き世界にのびる 大阪大学

最新情報

医療・健康 
セミナー/シンポジウム情報

超高齢社会のなかで難病支援を考える

2015年11月1日 (日) 13:00 から 17:00

国内初の特定疾患に関わる法律として、がん対策基本法が施行されて、9年が経つ。昨年、二つ目の特定疾患に関わる法律として、難病法が成立、施行された。一つの名前でまとめられているがんも実は多様だが、難病はもっと多様である。国民の二人に一人ががんに罹ると言われるのに対して、難病は「治療方法が確立していない希少な疾病」とされており、身近に感じにくいところがある。しかし、がんに続いて法律ができるだけ、重要な問題とみなされているとも言える。この法律によって難病の患者にとっては、状況がよくなった側面と悪くなった側面がある。対象疾病が56疾病から306疾病に増えたことによって、従来対象とならなかった疾病も対象となったが、他方で、受給者数は78万人から約150万人へとほぼ倍増し、予算も1190億円から2221億円と増大した。それにより、医療費助成が「広く、薄く」ということになる。難病医療費助成制度概要の趣旨には、「持続可能な社会保障制度の確立を図る」ことが記されているが、これは、超高齢社会のなかで高齢者のための社会保障と言わば「パイを分け合う」必要があるということだ。難病患者が介護制度の対象となると、また状況は複雑になる。超高齢社会のなかで、難病の患者が地域で暮らすのを支える体制はどうなっているのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。 

 

シンポジスト
1)舩後 靖彦(千葉県在住のALS当事者、福祉サービス業取締役副社長)
「デフレ後の日本で期待される高齢者・障害者の労働力」
2)浅井 多紀(大阪府 健康づくり課 疾病対策グループ、保健師)
「新しい難病制度について~医療費の助成制度を中心に~」
3)野正 佳余(大阪難病医療情報センター・看護師)
「大阪府の難病患者支援体制~難病医療専門員の立場から~」

シンポジスト1)舩後 靖彦(千葉県在住のALS当事者、福祉サービス業取締役副社長)「デフレ後の日本で期待される高齢者・障害者の労働力」2)浅井 多紀(大阪府 健康づくり課 疾病対策グループ、保健師)「新しい難病制度について~医療費の助成制度を中心に~」3)野正 佳余(大阪難病医療情報センター・看護師)「大阪府の難病患者支援体制~難病医療専門員の立場から~」

日時: 2015年11月1日 (日) 13:00 から 17:00
主催: 大阪大学「ケアの臨床哲学」研究会
場所: 講義室507
参加登録: 必要(メール)
URL: http://www.let.osaka-u.ac.jp/~cpshama/clph-care/20151101_symposium.pdf
連絡先: 大阪大学「ケアの臨床哲学」研究会
yoshinokumano@gmail.com

このページのトップへ