国立大学法人大阪大学公式ウェブサイトです。地域に生き世界にのびる 大阪大学

大学案内

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置(2019年4月22日更新)

 

平成31年4月から、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の内容が一部改正されることになりました。

本制度は、祖父母から子・孫名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出した場合に、この資金について、子・孫ごとに1,500万円まで(※1)を非課税とするもので、平成25年度に創設された制度です。

詳細は、文部科学省ホームページをご覧ください。

 

(改正の概要)

・制度の適用期限を2021年3月31日まで延長

・教育資金管理契約の終了年齢につき、従来の30歳から、在学中であることを条件に40歳まで引き上げ(※2)

・所得制限の新設(受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には非課税措置を受けられない)

・23歳以上の受贈者の教育費の範囲を、学校等や教育訓練給付の支給対象となる教育訓練に係る費用に限定(習い事等は対象外)(※2)

・贈与から3年以内に祖父母がなくなった場合、受贈者が23歳以上であれば残高を相続財産に加算(受贈者が在学中の場合を除く)

 

※1 学校等以外の者に支払われるものについては500万円が限度となります。

※2 2019年7月1日から施行されます。

このページのトップへ