2　労働契約は、これを更新することがある。ただし、大学が特に必要と認めた場合を除き、労働契約の期間は、更新期間を含め5年を超えないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第11条第1項各号に規定する事由が存在する場合のほか、カリキュラムの改訂等により担当する授業が廃止されるなど、その業務を必要としなくなったときは、労働契約を更新しない。

4　前3項に定める場合のほか、非常勤講師の年齢が満65歳に達した日以後に到来する最初の3月31日を超えて、労働契約を締結又は更新することはない。ただし、大学が特に認めたときは、この限りでない。

5　前4項に定めるほか、非常勤講師の労働契約の期間については、国立大学法人大阪大学有期雇用教職員等の契約期間に関する規程の定めるところによる。

2　非常勤講師として採用されることを希望する者は、大学が必要と認める書類を大学に提出しなければならない。

2　前項の書類の提出を怠ったとき、又は当該書類に不実の記載があったときは、採用を取り消すことがある。

3　第1項第2号及び第3号に掲げる提出書類の記載事項に変更があったときは、その都度、速やかにこれを届け出なければならない。

2　前項各号(第3号を除く。)に掲げる事由により、労働契約を更新せず、又は解雇を行う場合における予告については、それぞれ、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号)第1条、並びに労基法第20条及び第21条の定めるところによる。第2条第3項の規定に基づき、その業務を必要としなくなったことを理由に労働契約を更新しない場合も同様とする。

3　第1項各号(第3号を除く。)に掲げる事由により、労働契約を更新せず、又は解雇を行う場合においては、別に定めるところにより、不服申立ての機会を与える。

2　前項の規定は、第9条第1号の定めに基づき、当該非常勤講師が労働契約の期間の満了を理由として退職したものとすることを妨げるものではない。

2　大学を退職しようとする者は、指定された期日までに業務の引き継ぎを完了しなければならない。

2　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する給与を速やかに支給する。非常勤講師が退職したとき(非常勤講師が労働契約を更新されず若しくは解雇されたときを含む。)、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、非常勤講師の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

2　前項に定める額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を各月の第16条に定める日に支給する。

3　この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の算出の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

4　前項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項については、国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)の通勤手当に関する細則(以下「細則」という。)の規定を準用する。この場合において、細則中「給与規程第8条の4」とあるのは「就業規則第20条」と読み替えるほか、細則第1条第1項中「国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)給与規程(以下「給与規程」という。)第8条の4」とあるのは「国立大学法人大阪大学非常勤講師就業規則(以下「就業規則」という。)第20条」と、細則第1条第2項中「給与規程」とあるのは「就業規則」と、細則第6条第2項中「国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)の労働時間、休日及び休暇等に関する規程第3条」とあるのは「就業規則第29条」と、細則第12条第2項中「国立大学法人大阪大学非常勤職員(短時間教育研究等職員)就業規則(以下「就業規則」という。)第11条第1項により休職とされた場合、就業規則第31条第2項第3号の規定により停職とされた場合」とあるのは「就業規則第43条第2項第3号の規定により停職とされた場合」と読み替えるものとする。

2　非常勤講師は、大学の利益と相反する行為を行ってはならない。

2　非常勤講師は、常に能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。

3　所属長は、その指揮命令を受ける非常勤講師の人格を尊重しなければならない。

2　前項の規定は、非常勤講師が退職し又は解雇された後にも、これを適用する。

2　前項の文書又は図画を配布することが次の各号のいずれかに該当する場合には、その配布を禁止する。

3　非常勤講師が学内で文書又は図画を掲示する場合には、大学の許可を得た上で、あらかじめ指定された場所にこれを掲示しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の掲示を行う場合について準用する。

5　非常勤講師は大学の許可なく、学内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。

2　大学は、非常勤講師の良好な職場環境を確保するため、前項に規定するハラスメントの防止等に関する措置を講ずるものとする。

2　始業及び終業の時刻は、1日の労働時間が8時間を超えない範囲で各人ごとに定めるものとし、1日の労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分間の休憩時間を労働時間の途中に与えるものとする。

3　担当する授業の一部が不開講となった場合には、当該時間は所定労働時間には含めないものとする。

4　前項に規定する場合のほか、業務上の必要がある場合には、1日の労働時間が8時間を超えない範囲で、第2項の始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯を変更することがある。

2　前項の規定にかかわらず、大学が特に必要と認めた者については、所定休日の日数を変更しない範囲で、これと異なる所定休日の定めをすることがある。

2　非常勤講師が前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ所定の様式によりその旨を大学に申し出なければならない。

3　第1項各号のいずれかに該当する場合には、これを勤務したものとして、その間の給与を支給する。

2　前項の規定により、大学が第29条に規定する所定労働時間を短縮する場合には、30分又は1時間の単位で、始業時刻を遅らせ、又は終業時刻を早めることによって、これを行うものとする。

3　非常勤講師が前項の短時間勤務に就くことを希望する場合には、あらかじめ所定の様式により、その旨を大学に申し出なければならない。

4　第1項の規定に基づき、所定労働時間を短縮した場合には、その短縮した時間について、給与を支給しない。

2　次の各号のいずれかに該当する期間は、前項ただし書の規定の適用に当たって、これを勤務したものとみなす。

2　前項により非常勤講師が指定する時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、休暇の時季を変更することがある。

3　年次有給休暇の一部について、労基法第39条第6項の規定に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には、これにより年次有給休暇を与える。

4　前条により与えられる年次有給休暇の日数が10日以上である非常勤講師に対しては、当該年次有給休暇のうち5日について、前条第1項に定める継続勤務期間を6か月経過した日から1年ごとに区分した各期間(以下「休暇付与期間」という。)に、大学が時季を指定して与えるものとする。ただし、前3項の規定により年次有給休暇を与えた場合においては、当該与えた年次有給休暇の日数分については、大学が時季を指定して与える年次有給休暇の日数から控除するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、休暇付与期間の初日(以下「休暇付与日」という。)に10日以上の年次有給休暇を与え、かつ、当該休暇付与日から1年以内の特定の日を休暇付与日(以下この項において「第二休暇付与日」という。)として、新たに10日以上の年次有給休暇を与えたときは、最初の休暇付与日を始期として、第二休暇付与日から1年を経過する日を終期とする期間(以下「履行期間」という。)の月数を12で除した数に5を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与えるものとする。

6　非常勤講師が第1項の規定により、年次有給休暇を取得しようとする場合には、所定の様式により当該年次有給休暇に係る請求を行うものとする。

2　前項の規定により年次有給休暇を取得した日又は時間については、これを勤務したものとみなして、給与を支給する。

2　前項第1号(業務災害に遭い、療養のため勤務することができない場合を除く。)、第4号から第7号までのいずれかの規定に該当する場合には、当該期間中、その給与を支給しない。前項第11号の規定に該当する場合であって、大学が当該期間中における給与の支給を必要と認めないときも、同様とする。

3　前項に規定する場合を除き、第1項各号のいずれかの規定に該当する場合には、当該期間中、通常の労働時間又は労働日に勤務した場合に支払われる給与に相当する額(業務災害に遭い、療養のため勤務することができない場合であって、労災保険法第14条に規定する休業補償給付(休業特別支給金を含む。)を受けたときは、これを控除した額)を支給する。

4　第1項第1号及び第10号の「連続する」日数には、第31条に規定する所定休日を含むものとする。

5　第1項第8号及び第9号の規定は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第16条の3第2項又は第16条の6第2項に基づく労使協定により休暇を取得することができないものとされた非常勤講師には、適用しない。

6　非常勤講師は、特別休暇を取得しようとする場合には、あらかじめ所定の様式によりその旨を申し出なければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その事由を付して、事後に申出を行うことができる。

7　前項の場合において、大学が証明書等の提出を求めたときは、非常勤講師は速やかにこれを提出しなければならない。

2　前項の規定は、育児・介護休業法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により育児休業を取得することができないものとされた非常勤講師には、適用しない。

3　第1項の規定による育児休業の期間については、その間の給与を支給しない。

4　前3項に規定するほか、育児休業について必要な事項は、国立大学法人大阪大学非常勤職員等育児・介護休業等に関する規程の定めるところによる。

2　前項の規定は、育児・介護休業法第9条の3第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により出生時育児休業を取得することができないものとされた非常勤講師には、適用しない。

3　前条第3項及び第4項の規定は、出生時育児休業について、これを準用する。

2　前項の規定は、育児・介護休業法第12条第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により介護休業を取得することができないものとされた非常勤講師には、適用しない。

3　第40条第3項及び第4項の規定は、介護休業について、これを準用する。

2　妊産婦である非常勤講師が請求した場合には、深夜勤務を命じない。

3　妊産婦である非常勤講師が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせるものとする。

2　非常勤講師の懲戒処分は、前項各号に掲げる非違行為の程度に応じ、以下の区分に従って行う。

3　第11条第3項の規定は、前項各号に掲げる懲戒処分を行う場合に、これを準用する。

4　第12条の規定は、本条第2項第4号及び第5号に掲げる懲戒処分を行う場合に、これを準用する。

2　非常勤講師は、安全衛生及び健康確保について、関係法令のほか、所属長の指示を守るとともに、大学が講じる安全衛生確保措置に協力しなければならない。

3　前2項に規定するほか、安全衛生確保措置については、大阪大学安全衛生管理規程の定めるところによる。

2　健康診断の結果に基づいて必要と認められる場合には、非常勤講師の就業を禁止し、勤務時間を制限する等、当該非常勤講師の健康保持に必要な措置を講じる。

3　非常勤講師は、正当な理由なく、第1項の健康診断及び前項の措置を拒んではならない。

2　前項第1号又は第2号に該当する場合には、直ちに所属長に届け出て、その指示に従わなければならない。

3　前2項に規定するほか、就業の禁止に係る措置について必要な事項は、別に定める。

2　出張を命じられた非常勤講師が出張を終えたときには、速やかにその旨を所属長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(非常勤講師成績管理手当及び非常勤講師教育活動関連手当に関する特例)

2　第15条の規定にかかわらず、当分の間、当該授業科目に関連して必要な業務に従事する非常勤講師に対して、非常勤講師成績管理手当及び非常勤講師教育活動関連手当を支給することができるものとする。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年10月1日から施行する。