2　機構長は、機構の管理運営を行う。

3　機構長の任期は、2年とする。ただし、機構長が辞任を申し出た場合又は欠員となった場合における後任の機構長の任期は、就任後満1年を経過した直後の3月31日までとする。

4　機構長は、再任を妨げない。

2　副機構長は、機構長の職務を補佐する。

3　副機構長の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、副機構長の任期の末日が機構長の任期の末日後となるときは、当該機構長の任期の末日までとする。

2　部長は、当該部に関する業務を総括する。

3　部長の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、部長の任期の末日が当該部長を指名する機構長の任期の末日後となるときは、当該機構長の任期の末日までとする。

2　全学共通教育部門長、スポーツ・健康教育部門長、教養教育部門長及び専門基礎教育部門長の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、部門長の任期の末日が当該部門長を指名する機構長の任期の末日後となるときは、当該機構長の任期の末日までとする。

2　兼任教員の任期は、2年とする。

3　前項の場合において、年度の途中で新たに任命される兼任教員の任期は、総長がその都度定めるものとする。

4　兼任教員が途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

5　兼任教員は、再任を妨げない。

2　運営協議会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

3　前項第12号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

4　運営協議会に議長を置き、第2項第1号の委員をもって充てる。

5　議長は、運営協議会を主宰する。

6　議長に支障のあるときは、あらかじめ議長の指名する委員がその職務を代行する。

2　運営協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3　運営協議会が必要と認めたときは、委員以外の者を運営協議会に出席させることができる。

4　前条及びこの条に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　機構会議は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

3　機構会議に議長を置き、前項第1号の委員をもって充てる。

4　議長は、機構会議を主宰する。

5　議長に支障のあるときは、副機構長がその職務を代行する。

2　機構会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3　機構会議が必要と認めたときは、委員以外の者を機構会議に出席させることができる。

4　前条第2項第6号から第8号までの委員が事故のため出席できない場合は、当該委員が指名する代理人を出席させることができる。ただし、本学の専任の教授又は准教授に限るものとする。

5　前条及びこの条に定めるもののほか、機構会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　大阪大学大学教育実践センター規程(平成16年4月1日制定)及び大阪大学大学教育実践センター長選考規程(平成16年4月1日制定)は、廃止する。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

この改正は、平成26年6月1日から施行する。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成28年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成29年1月1日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成30年3月20日から施行する。

この改正は、平成31年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年11月1日から施行する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。