○国立大学法人大阪大学法人文書管理規程

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、国立大学法人大阪大学(以下「本学」という。)における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法人文書 本学の役員又は教職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。以下同じ。)であって、本学の役員又は教職員が組織的に用いるものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、法第2条第5項各号に掲げるものを除く。

(2) 法人文書ファイル等 本学における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)を一の集合物にまとめたもの(以下「法人文書ファイル」という。)及び単独で管理している法人文書をいう。

(3) 法人文書ファイル管理簿 本学における法人文書ファイル等の管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置、保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。

(4) 部局 本部事務機構各課室、各研究科、各学部、附属図書館、各附属病院、各附置研究所、各学内共同教育研究施設、各全国共同利用施設、免疫学フロンティア研究センター、大阪大学・情報通信研究機構脳情報通信融合研究センター、大阪大学・理化学研究所科学技術融合研究センター、高等共創研究院、国際共創大学院学位プログラム推進機構、先導的学際研究機構、データビリティフロンティア機構、放射線科学基盤機構、全学教育推進機構、マルチリンガル教育センター、高等教育・入試研究開発センター、男女協働推進センター、社会ソリューションイニシアティブ、COデザインセンター、グローバルイニシアティブ・センター、適塾記念センター、共創機構、21世紀懐徳堂及び情報推進本部をいう。

第2章 管理体制

(総括文書管理者)

第3条 本学に総括文書管理者を置き、事務担当理事をもって充てる。

2 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製

(2) 法人文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施

(3) 法人文書の管理に関する研修の実施

(4) 組織の新設、改正及び廃止に伴う必要な措置

(5) 法人文書ファイル保存要領その他この規程の施行に関し必要な細則の整備

(6) その他法人文書の管理に関する事務の総括

(副総括文書管理者)

第4条 本学に副総括文書管理者を置き、総務部総務課文書管理室長をもって充てる。

2 副総括文書管理者は、前条第2項に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。

(文書管理者)

第5条 部局に、文書管理の実施責任者として、文書管理者を置き、当該部局の長をもって充てる。

2 文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 保存

(2) 保存期間が満了したときの措置の設定

(3) 法人文書ファイル管理簿への記載

(4) 移管又は廃棄等

(5) 管理状況の点検等

(6) 法人文書の作成、整理その他法人文書の管理に関する教職員の指導

(文書管理担当者)

第6条 部局に文書管理担当者を置き、当該部局の教職員のうちから文書管理者が指名する者をもって充てる。

2 文書管理担当者は、文書管理者のつかさどる事務の遂行を補佐する。

(監査責任者)

第7条 本学に監査責任者を置き、総務部長をもって充てる。

2 監査責任者は、法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。

(教職員等の責務)

第8条 役員及び教職員(以下「教職員等」という。)は、法の趣旨に則り、関連する法令、規則等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。

第3章 作成

(文書主義の原則)

第9条 教職員等は、文書管理者の指示に従い、法第11条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、本学における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに本学の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。

(別表第1の業務に係る文書作成)

第10条 別表第1に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。

(適切かつ効率的な文書作成)

第11条 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し教職員等の利用に供するものとする。

2 文書の作成に当たっては、常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)、現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)、送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)、外来語の表記(平成3年内閣告示第2号)等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。

第4章 整理

(教職員等の整理義務)

第12条 教職員等は、次条及び第14条に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。

(1) 作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

(2) 相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物(法人文書ファイル)にまとめること。

(3) 前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

(分類及び名称)

第13条 法人文書ファイル等は、本学の事務及び事業の性質、内容等に応じて、別表第1を参酌して系統的に分類し、分かりやすい名称を付さなければならない。

(保存期間)

第14条 第12条第1号の保存期間の設定については、別表第1に従い、行うものとする。

2 前項の保存期間の設定においては、法第2条第6項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、1年以上の保存期間を定めるものとする。

3 第12条第1号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日(以下「文書作成取得日」という。)の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、文書作成取得日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

4 第12条第3号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。

5 第12条第3号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日(以下「ファイル作成日」という。)の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、ファイル作成日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算して第1項の保存期間の満了日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

6 第3項及び前項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。

第5章 保存

(法人文書ファイル保存要領)

第15条 総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、法人文書ファイル保存要領(以下「保存要領」という。)を作成するものとする。

2 保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 紙文書の保存場所・方法

(2) 電子文書の保存場所・方法

(3) 引継手続

(4) その他適切な保存を確保するための措置

(保存)

第16条 文書管理者は、保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。

(集中管理の推進)

第17条 総括文書管理者は、法人文書の劣化及び散逸の防止を図るため、本学における法人文書の集中管理に関する方策を講ずるよう努めるものとする。

第6章 法人文書ファイル管理簿

(法人文書ファイル管理簿の調製及び公表)

第18条 総括文書管理者は、本学の法人文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第15条第2項に基づき、磁気ディスクをもって調製するものとする。

2 法人文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。

3 法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。

(法人文書ファイル管理簿への記載)

第19条 文書管理者は、少なくとも毎年度1回、管理する法人文書ファイル等(保存期間が1年以上のものに限る。)の現況について、別表第2に基づき、法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。

2 前項の記載に当たっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という。)第5条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。

3 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等を廃棄した場合は、当該法人文書ファイル等の名称、廃棄日等について、総括文書管理者に届け出なければならない。

4 大阪大学アーカイブズ(以下「アーカイブズ」という。)は、文書管理者から提出のあった移管対象法人文書ファイル等の移管日を決定したときは、総括文書管理者に通知するものとする。

5 総括文書管理者は、第3項の届出又は前項の通知があったときは、移管・廃棄簿にその内容を記載するものとする。

第7章 移管、廃棄又は保存期間の延長

(保存期間が満了したときの措置)

第20条 文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表第1に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。

2 前条第1項の法人文書ファイル等については、文書管理者は、保存期間が満了したときの措置を記載した法人文書ファイル管理簿を総括文書管理者に提出し、同意を得た上で、前項の措置を定めるものとする。

3 総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、アーカイブズの専門的技術的助言を求めるものとする。

(移管又は廃棄)

第21条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、前条第1項の規定による定めに基づき、アーカイブズに移管し、又は廃棄しなければならない。

2 文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した法人文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じアーカイブズに協議し、その同意を得なければならない。この場合において、アーカイブズが移管することが適当と判断した法人文書ファイル等については、アーカイブズに移管するものとする。

3 文書管理者は、前2項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第16条第1項第2号に掲げる場合に該当するものとして本学において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、アーカイブズに意見を提出しなければならない。

(保存期間の延長)

第22条 文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合において、一の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。

(1) 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間

(2) 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間

(3) 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの 当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して1年間

(4) 開示請求があったもの 情報公開法第9条各項の決定の日の翌日から起算して1年間

2 文書管理者は、前項の規定により法人文書ファイル等の保存期間を延長した場合は、延長した期間及び理由を総括文書管理者に報告するものとする。

3 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときは、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。

4 文書管理者は、前項の規定により保存期間を延長する必要があるときは、延長しようとする期間及び理由を総括文書管理者に申し出て、その承認を得なければならない。

第8章 点検・監査及び管理状況の報告等

(点検・監査)

第23条 文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度1回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

2 監査責任者は、法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度1回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

3 総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。

(紛失等への対応)

第24条 文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。

2 総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。

(管理状況の報告等)

第25条 総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。

第9章 研修

(研修の実施)

第26条 総括文書管理者は、教職員等に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。

(研修への参加)

第27条 文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に教職員を積極的に参加させなければならない。

第10章 雑則

(雑則)

第28条 この規程に定めるもののほか、法人文書の管理について必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2 国立大学法人大阪大学法人文書管理規程(平成16年3月17日制定)は、廃止する。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成25年3月31日から施行する。

附 則

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成26年11月25日から施行する。

附 則

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成28年7月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成29年5月30日から施行する。

附 則

この改正は、平成30年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成30年8月1日から施行する。

別表第1 大阪大学法人文書保存期間及び保存期間満了時の措置の設定に関する基準

摘要

分類

法人文書の類型

保存期間

保存期間満了時の措置

備考(保存期間の始期等)

管理運営

AA01

登記及び変更登記に関するもので、重要なもの

無期限

移管


AB01

役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議の記録に関するもの

30年

移管


AB02

教授会の記録に関するもの

移管


AB04

公印の制定、廃止及び改印に関するもの

移管


AB05

教育、研究、診療及び事務組織の設置及び改廃に関するもの

移管


AB06

研究科・専攻又は学部・学科・講座・学科目等の設置及び改廃に関するもの

移管


AB07

寄附講座の設置に関するもの

移管


AB08

法令・規則・通達等で大学の規則の規範となるもの

移管


AB09

諸規程の制定・改廃に関するもの

移管


AB11

総長選考に関するもの

移管


AB13

監事監査(業務)に関するもので、重要なもの

移管


AB14

本学が発行する広報・学報・職員録等(保存用

移管


AB15

法人文書ファイル管理簿

移管


AB17

共同研究講座の設置に関するもの

移管


AB18

ハラスメント対策会議記録に関するもの

移管


AB19

移管・廃棄簿

移管


AB20

本学の沿革記録に関するもの

移管


AB99

その他30年保存の必要があると認められるもの

移管


AD01

登記及び変更登記に関するもの

10年

移管


AD02

中期目標・中期計画、年度計画に関するもの

移管


AD03

文部科学省からの諸令達・通達及び往復書簡で、重要なもの

移管


AD04

法令等に基づく認可申請、承認申請、届出等に関するもの

移管


AD05

入学式、卒業式、学位記授与式、退職教授送別会、その他本学が主催する記念行事に関するもので、重要なもの

移管


AD06

附属施設の管理運営に関するもの

移管

当該施設廃止後

AD07

各室等及び各種委員会の記録に関するもので、重要なもの

移管


AD08

各種統計調査に関するもので、重要なもの

移管


AD09

監事監査(業務)に関するもの

移管


AD10

自己点検・評価及び第三者評価に関するもの

移管


AD11

情報公開に関するもの

移管


AD12

学内通知等で諸規程に準ずるもの

移管


AD13

情報システムに関するもので、重要なもの

移管


AD14

訴訟に関するもの

移管

当該訴訟終結後

AD15

行政監察に関するもの

廃棄


AD16

ハラスメント相談及び対処に係る各種記録に関するもの

廃棄


AD17

情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関するもの

移管

当該諮問終結後

AD99

その他10年保存の必要があると認められるもの

廃棄


AF01

文書処理簿

5年

廃棄


AF02

公印使用簿

廃棄


AF03

文部科学省からの諸令達・通達及び往復書簡

廃棄


AF04

文部科学省等への報告等で、重要なもの

移管


AF05

入学式、卒業式、学位記授与式、退職教授送別会、その他本学が主催する記念行事に関するもの

移管


AF06

学長会議、事務局長会議、総務部長会議等に関するもの

移管


AF07

郵便料金受払簿、郵便物発送控

廃棄


AF08

各室等及び各種委員会記録に関するもの

移管


AF09

学術講演会等の実施に関するもの

移管


AF10

各種統計調査に関するもの

移管


AF11

大学で発行する広報・学報・職員録等に関するもの

廃棄


AF12

後援名義に関するもの

廃棄


AF14

職員の名簿、履歴書

廃棄


AF15

内部監査に関するもの

廃棄


AF16

情報システムに関するもの

廃棄


AF99

その他5年保存の必要があると認められるもの

廃棄


AG01

附属施設の使用に関するもの

3年

廃棄


AG02

ハラスメント相談室の管理運営に関するもの

廃棄


AG99

その他3年保存の必要があると認められるもの

廃棄


AI01

学内通知文書

1年

廃棄


AI02

陳情、請願に関するもの

廃棄


AI03

出張依頼に関するもの

廃棄


AI04

各種証明書発行関係帳簿及び関係書類

廃棄


AI05

各種会議開催通知

廃棄


AI06

文部科学省その他の機関からの照会、通知文書等の往復文書で、軽易なもの

廃棄


AI07

官庁以外の機関又は個人からの往復文書

廃棄


AI08

情報システム構築に関するもの

廃棄

機種運用停止後

AI09

情報システムに関するもので、軽易なもの

廃棄


AI99

その他1年保存の必要があると認められるもの

廃棄


AJ01

週間・月間予定表

1年未満

廃棄


AJ02

会議室などの使用に関するもの

廃棄


AJ03

他機関、他部局の冊子・配布物

廃棄


AJ99

その他1年以上の保存を要しないもの

廃棄


摘要

分類

法人文書の類型

保存期間

保存期間満了時の措置

備考(保存期間の始期等)

人事

BA01

労働保険関係成立届

無期限

移管


BB01

労働者名簿・附属書類

30年

移管


BB02

任免に関するもの(附属書類含む)

移管


BB03

ポスト管理に関するもの

移管


BB04

労使協定に関するもの

移管


BB05

労働組合に関するもの

移管


BB06

栄典・表彰に関するもので、重要なもの

移管


BB99

その他30年保存の必要があると認められるもの

移管


BD01

栄典・表彰に関するもの

10年

移管


BD02

長期給付に関するもの

廃棄


BD03

服務に関するもの

廃棄


BD04

分限及び懲戒に関するもの

廃棄


BD05

級別定数に関するもの

移管


BD06

給与に関する重要なもの

廃棄


BD07

昇格、昇給に関するもの

廃棄


BD09

名誉教授の称号授与等に関する文書

移管


BD99

その他10年保存の必要があると認められるもの

廃棄


BF01

非常勤職員の任免に関するもののうち軽易なもの

5年

廃棄


BF02

財形に関するもの

廃棄


BF03

給与一般に関するもの

廃棄


BF04

職員の健康管理に関するもの

廃棄


BF05

初任給に関するもの

廃棄


BF06

任用、給与その他人事に関する調書

廃棄


BF07

非常勤講師の契約に関するもの

廃棄


BF08

労災補償に関するもの

廃棄


BF09

災害補償に関するもの

廃棄

完結から

BF10

福利厚生に関するもの

廃棄


BF11

退職手当に関するもの

廃棄


BF12

基本給の調整額に関するもの

廃棄


BF13

期末・勤勉手当に関するもの

廃棄


BF14

諸手当に関するもの

廃棄

認定事由消滅後

BF15

出勤簿、勤務表

廃棄


BF16

超過勤務等命令簿

廃棄


BF17

雇用保険に関するもの

廃棄


BF18

採用試験に関するもの

廃棄


BF19

社会保険に関するもの

廃棄


BF99

その他5年保存の必要があると認められるもの

廃棄


BG01

研修に関するもの

3年

廃棄


BG03

労働時間・休暇に関するもの

廃棄


BG06

兼業に関するもの

廃棄

兼業終了後

BG07

勤務評価に関する記録書

廃棄


BG99

その他3年保存の必要があると認められるもの

廃棄


BI01

レクリエーションに関するもの

1年

廃棄


BI02

職員証明書に関するもの

廃棄

有効期間終了後

BI99

その他1年保存の必要があると認められるもの

廃棄


BJ99

1年以上の保存を要しないもの

1年未満

廃棄


摘要

分類

法人文書の類型

保存期間

保存期間満了時の措置

備考(保存期間の始期等)

研究協力・国際交流

CA01

放射線業務従事者の被ばく線量測定及び健康診断の結果に係る記録

無期限

移管

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則

CB01

発明・特許出願申請に関するもの

30年

移管


CB02

社会教育主事講習の研究集録

移管


CB03

外国人教師及び外国人招へい教員に関するもの

移管


CB04

共同研究契約書

移管


CB05

受託研究契約書

移管


CB99

その他30年保存の必要があると認められるもの

移管


CD01

国際シンポジウム等に関するもの

10年

移管


CD02

公開講座に関するもの

移管


CD03

社会教育主事講習に関するもの(研究集録を除く。)

移管


CD04

ヒトゲノム・クローン研究の審査等に関するもの

廃棄


CD05

核燃料物質に関する各種法定帳簿・記録

廃棄


CD06

国際交流会館の管理・運営等に関するもの

廃棄


CD08

海外拠点設置に関するもの

移管

当該拠点廃止後

CD99

その他10年保存の必要があると認められるもの

廃棄


CE01

安全保障輸出管理に関するもの

7年

廃棄


CF01

遺伝子治療臨床研究の審査等に関するもの

5年

廃棄


CF02

動物実験計画に関するもの

廃棄


CF03

遺伝子組換え実験の審査等に関するもの

廃棄


CF04

遺伝子組換え施設・変更届(吹田市)

廃棄

廃止後

CF05

独立行政法人日本学術振興会諸事業に関するもの

廃棄


CF06

放射性同位元素等に関する各種承認申請・届出

廃棄

廃止後

CF07

放射線同位元素等取扱いに関する各種法定帳簿・記録(放射線業務従事者の被ばく線量測定及び健康診断の結果に係る記録を除く。)

廃棄

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則

CF08

放射線障害予防規程届出

廃棄

廃止後

CF09

核燃料物質取扱いに関する各種承認申請・届出

廃棄

廃止後

CF10

核燃料物質取扱いに関する各種規程の申請・届出

廃棄

廃止後

CF11

特定物質承認申請

廃棄

廃止後

CF12

国際規制物資の管理に関するもの

廃棄

廃止後

CF13

毒劇物に関する各種帳簿(受払簿を除く。)

廃棄

使用終了後

CF14

科学研究費助成事業の申請等に関するもの

廃棄

補助事業期間終了後

CF15

科学研究費助成事業の研究実績報告書

廃棄

補助事業期間終了後

CF16

科学研究費助成事業の研究成果報告書

廃棄

補助事業期間終了後

CF17

共同研究に関するもの(共同研究契約書を除く。)

廃棄


CF18

出資金事業に関するもの

廃棄


CF19

発明委員会における審査に関するもの

廃棄


CF20

受託研究に関するもの(受託研究契約書を除く。)

廃棄


CF21

奨学寄附金申込書

廃棄


CF22

共同研究、受託研究、受託研究員、奨学寄附金の受入審査に関するもの

廃棄


CF23

研究懇話会に関するもの

廃棄


CF24

私学研修員及び公立大学研修員等に関するもの

廃棄


CF25

大阪地域留学生交流推進協議会に関するもの

廃棄


CF26

奨学寄附金受入れに関するもの

廃棄


CF27

大学間学術交流協定書

移管

失効後

CF28

学術交流協定に関するもの

移管

失効後

CF29

職員の海外派遣に関するもの

廃棄


CF30

外国人研究員に関するもの

廃棄


CF31

外国人留学生の修学及び生活上の指導に関するもの

廃棄


CF32

留学生の資格外活動許可申請に関するもの

廃棄


CF33

留学生の福利・厚生等に関するもの

廃棄


CF34

日本留学試験に関するもの

廃棄


CF35

日本留学生フェアに関するもの

廃棄


CF36

留学生に係る奨学金に関するもの

廃棄


CF37

内閣府・最先端研究開発支援プログラムに関するもの

廃棄

プロジェクト完了後

CF38

国際交流会館の入退去に関するもの

廃棄


CF39

実験動物飼養保管施設の設置・変更等に関するもの

廃棄

廃止後

CF99

その他5年保存の必要があると認められるもの

廃棄


CG01

外国人研究者・来訪者等の受入に関するもの

3年

廃棄


CG02

国際交流に関する情報提供・広報活動に関するもの

廃棄


CG03

各種研究助成事業に関するもの

廃棄


CG99

その他3年保存の必要があると認められるもの

廃棄


CI99

1年保存の必要があると認められるもの

1年

廃棄


CJ99

1年以上の保存を要しないもの

1年未満

廃棄


摘要

分類

法人文書の類型

保存期間

保存期間満了時の措置

備考(保存期間の始期等)

会計

DA01

予算及び決算に関するもの

・年度・中期計画予算に関する決裁文書

・財務諸表、決算報告書及び事業報告書に関する決裁文書

無期限

移管


DA02

境界査定に関する決裁文書

移管


DA03

登記に関する文書

移管


DA04

建築交換に関する決裁文書

移管


DA05

固定資産(土地)の現物出資、交換、受贈、売却、譲与、除却に関する決裁文書

移管


DA06

土地の購入に関する決裁文書

移管


DA07

土地収用に関する決裁文書

移管


DB01

固定資産台帳(電子データ)

30年

移管

耐用年数経過後

DB02

固定資産(建物)の現物出資、交換、受贈、売却、譲与、除却に関する決裁文書

移管

耐用年数経過後

DB03

建物等の購入に関する決裁文書

移管

耐用年数経過後

DB04

船舶・航空機に関する決裁文書

廃棄


DB99

その他30年保存の必要があると認められるもの

移管


DC01

固定資産(土地・建物)の亡失・損傷報告

20年

廃棄


DD01

固定資産(土地・建物)の管理計画に関する決裁文書

10年

廃棄


DD02

防火管理に関する決裁文書

廃棄

計画変更後

DD99

その他10年保存の必要があると認められるもの

廃棄


DK01

予算及び決算に関するもの

・会計帳簿、会計伝票及び証憑書類

8年

廃棄

国立大学法人大阪大学会計実施規則による

DE01

予算及び決算に関するもの

・概算要求に関する決裁文書

・予算配分通知書

・予算単位間流用計画書

7年

移管

国立大学法人大阪大学会計

実施規則による

DE02

給与に関するもの

・勤務時間報告書

・賃金台帳

・給与明細

・給与の口座振込(申出・変更申出)書

・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

・給与所得者の扶養控除等申請書

・住宅取得等特別控除申告書

・給与支払報告書及び法定調書に関するもの

・源泉徴収書控(給与簿により確認可能なものを除く。)

廃棄

口座振込終了後

DE03

退職所得の受給に関する申請書

廃棄


DE99

その他7年保存の必要があると認められるもの

廃棄


DF01

計算証明に関するもの

・債務負担額計算書に関する決裁文書

・合計残高試算表及び添付書類に関する決裁文書

・合計残高試算表附属証拠書類の写し

5年

廃棄


DF02

官公需契約実績等に関する決裁文書

廃棄


DF03

契約に関するもの

・契約に係る検査に関する決裁文書

・予定価格に関する決裁文書

・契約伺いに関する決裁文書

・開札結果に関する決裁文書

・機種選定に関する決裁文書

・技術審査に関する決裁文書

・仕様策定に関する決裁文書

・仕様書案に対する意見招請に関する決裁文書

・入札に関する決裁文書

廃棄


DF04

政府調達に関するもの

・政府調達に係る苦情処理に関する決裁文書

・政府調達の調査

・統計に関する決裁文書

・特定調達契約に係る一般競争等に関する記録票

・政府調達に関する官報掲載に関する決裁文書

廃棄


DF05

債権に関するもの

・債権管理に関する決裁文書

・債権管理に関する帳簿等

廃棄


DF06

現金及び預金並びに支払及び収入に関するもの

・金融機関との取引に関する決裁文書

・小口現金に関する決裁文書

・両替資金に関する決裁文書

・月末現金残高表

・預金現在高報告書

・亡失等報告書

・過年度支出に関する決裁文書

・支払に関する決裁文書

・使用済小切手帳(原符)

・使用済預金通帳

廃棄


DF07

奨学交付金に関するもの

・奨学交付金に関する決裁文書

廃棄


DF08

研究費補助金(預り金)に関するもの

・研究費補助金(預り金)収支簿

・研究費補助金(預り金)の経理に関する決裁文書

廃棄


DF09

旅費に関するもの

・旅行命令簿

・旅費の請求に係る添付書類

・旅費の銀行振込依頼書

廃棄


DF12

現金の出納に関する帳簿等

廃棄


DF13

領収書管理に関する帳簿等

廃棄


DF14

国の債務に関する調書に関する決裁文書

廃棄


DF15

銀行振込依頼書(諸謝金等)

廃棄


DF16

建物の移築及び改築に関する決裁文書

移管


DF17

建物の移築及び増築に関する決裁文書

移管


DF18

交換計画書に関する決裁文書

廃棄


DF19

固定資産(土地・建物以外)の交換に関する決裁文書

廃棄


DF20

固定資産(土地・建物以外)の貸与譲与に関する決裁文書

廃棄


DF21

固定資産(土地・建物以外)の除却に関する決裁文書

廃棄


DF22

固定資産(土地・建物以外)検査に関する決裁文書

廃棄


DF23

固定資産(土地・建物)の貸付に関する決裁文書

移管


DF24

固定資産税(土地・建物)に関する決裁文書

廃棄


DF25

固定資産(土地・建物)の実査に関する文書

廃棄


DF26

金銭出納担当者に関するもの

・金銭出納担当者報告書

・金銭出納担当者所属(補助者)指定簿

・金銭出納担当者及び金銭出納担当者所属(補助者)の異動に関する決裁文書

廃棄


DF27

会計実地検査に関する決裁文書

廃棄


DF28

土地又は建物の借入に関する決裁文書

移管

借入終了後

DF29

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書

廃棄


DF30

金銭出納担当者の現金出納に係る書類

廃棄


DF31

亡失・損傷等に係る決裁文書

廃棄


DF32

損害保険に関する決裁文書

廃棄


DF33

監査人の選任に関する決裁文書

廃棄


DF34

長期借入金に関する決裁文書

廃棄

償還完了後

DF99

その他5年保存の必要があると認められるもの

廃棄


DG01

予算に係る調書及び諸報告書に関するもの

3年

廃棄


DG02

資格審査に関する文書

廃棄


DG99

その他3年保存の必要があると認めるもの

廃棄


DI99

1年保存の必要があると認めるもの

1年

廃棄


DJ99

1年以上の保存を要しないもの

1年未満

廃棄


摘要

分類

法人文書の類型

保存期間

保存期間満了時の措置

備考(保存期間の始期等)

教務

EA01

学籍簿

無期限

移管


EA02

成績原簿

移管


EA03

学位簿

移管


EA04

卒業証書発行台帳及び修了証書発行台帳

移管


EB01

入学・退学・転学・除籍等に関するもの

30年

移管


EB02

休学・復学に関するもの

移管


EB03

学生の懲戒等に関するもの

移管


EB08

学位授与に関するもの

移管


EB09

学業成績及び単位授与並びに認定に関するもの

移管


EB10

科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び特別研究学生に関する重要なもの

移管


EB99

その他30年保存の必要があると認められるもの

移管


ED01

厚生補導に関するもの

10年

移管


ED02

福利厚生施設に関するもの

廃棄


ED03

日本学生支援機構(旧日本育英会)及びその他の育英団体の奨学金に関するもので、重要なもの

移管


ED04

教育職員免許状に関するもの

廃棄


ED05

学生の身上調書に関するもの

廃棄


ED06

教育課程に関するもの

移管


ED07

他大学及び他大学院との単位互換協定に関するもの

移管


ED08

学生の誓約書及び保証人に関するもの

廃棄


ED99

その他10年保存の必要があると認められるもの

廃棄


EF01

入学者の選抜及び成績考査に関するもの

5年

廃棄


EF02

学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもの

廃棄


EF03

入学料、授業料等の免除に関するもの

廃棄


EF04

学生生活相談記録等に関するもの

廃棄


EF05

学生の健康管理に関するもの

廃棄


EF06

学生の就職に関するもの

廃棄


EF07

学生団体に関するもの

移管


EF08

課外教育の実施に関するもの

廃棄


EF09

学生教育研究災害傷害保険に関するもの

廃棄


EF10

定期試験に関するもの

廃棄


EF11

シラバス

移管


EF12

授業時間割に関するもの

移管


EF13

学生の海外留学に関するもの

廃棄


EF14

科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び特別研究学生に関するもの

廃棄


EF15

募集要項

移管


EF16

日本学生支援機構(旧日本育英会)及びその他の育英団体の奨学金に関するもの

廃棄


EF17

授業評価・授業等のアンケートに関するもの

移管


EF99

その他5年保存の必要があると認められるもの

廃棄


EG01

休講に関するもの

3年

廃棄


EG02

福利厚生施設の利用に関するもの

廃棄


EG03

アルバイトの斡旋等学生の生活支援に関するもの

廃棄


EG04

学務情報システムデータ登録・修正関係

廃棄


EG05

インターンシップに関するもの

廃棄


EG99

その他3年保存の必要があると認められるもの

廃棄


EH01

入試答案(学部一般選抜)

2年

廃棄


EI01

教室等使用願

1年

廃棄


EI02

学生の諸届・諸願

廃棄


EI03

入学手続書類

廃棄


EI04

学生等各種証明発行に関するもの

廃棄


EI99

その他1年保存の必要があると認められるもの

廃棄


EJ99

1年以上の保存を要しないもの

1年未満

廃棄


摘要

分類

法人文書の類型

保存期間

保存期間満了時の措置

備考(保存期間の始期等)

施設

FA01

施設実態調査に関するもの

無期限

移管

国立学校施設実態調査実施

要領

FA02

長期計画に関するもの

移管


FA51

建築着工申請に関するもの

建物存続期間

廃棄


FA54

計画通知等諸官庁への届出に関するもの

廃棄


FA56

施設維持管理に関するもの(定期検査の結果の記録に関するものを除く。)

廃棄


FA57

建物の強度等の診断に関するもの

廃棄


FA58

建物等の構造計算に関するもの

廃棄


FA59

設計等のための調査に関するもの

廃棄


FA60

設計図書・現場説明書に関するもの

廃棄


FA71

第一種特定製品に関する点検整備記録簿

製品存続期間

廃棄

フロン排出抑制法

FB01

埋蔵文化財調査に関するもの

30年

移管


FB99

その他30年保存の必要があると認められるもの

移管


FD01

瑕疵の補修等の請求の際に必要となるもの(設計図書等)

10年

移管


FD02

施設実態調査報告に関するもの

廃棄


FD03

実施計画案調書等施設整備事業に関するもの

廃棄


FD99

その他10年保存の必要があると認められるもの

廃棄


FF01

工事の設計積算に関するもの

5年

廃棄


FF02

工事請負契約に関するもの(瑕疵の補修等の請求の際に必要となるものを除く。)

廃棄


FF03

設計監理委託に関するもの

廃棄


FF04

工事の施工監理に関するもの(瑕疵の補修等の請求の際に必要となるものを除く。)

廃棄


FF05

定期検査の結果の記録に関するもの(建築基準法等関係法令によるものを含む。)

廃棄


FF06

競争参加者資格審査に関するもの

廃棄


FF07

工事契約・施工に関する報告に関するもの

廃棄


FF99

その他5年保存の必要があると認められるもの

廃棄


FG01

宿舎の居住証明に関する決裁文書

3年

廃棄


FG02

宿舎の損害賠償金に関する決裁文書

廃棄


FG03

宿舎の貸与承認に関する決裁文書

廃棄


FG04

宿舎の入居若しくは専用開始の延期の承認又は貸与取消しの承認に関する決裁文書

廃棄


FG05

宿舎の明渡猶予承認に関する決裁文書

廃棄


FG99

その他3年保存の必要があると認められるもの

廃棄


FI99

その他1年保存の必要があると認められるもの

1年

廃棄


FJ99

1年以上の保存を要しないもの

1年未満

廃棄


摘要

分類

法人文書の類型

保存期間

保存期間満了時の措置

備考(保存期間の始期等)

図書

GA01

図書原簿

無期限

移管


GA02

図書館利用者ファイル

移管


GB02

蔵書目録

30年

移管


GB03

蔵書統計

移管


GB04

利用統計

移管


GB99

その他30年保存の必要があると認められるもの

移管


GD01

貴重図書に係る基準等の決裁文書

10年

移管


GD02

資料の収集及び整理に係る基準等の決裁文書

移管


GD03

資料の受入及び除籍に係る基準等の決裁文書

移管


GD04

資料の寄贈及び交換に係る基準等の決裁文書

移管


GD05

資料の閲覧及び貸出に係る基準等の決裁文書

移管


GD06

参考業務に係る基準等の決裁文書

移管


GD99

その他10年保存の必要があると認められるもの

廃棄


GF01

他機関との相互利用に関する決裁文書

5年

移管


GF02

資料の除籍に関する決裁文書

廃棄


GF03

資料の購入に関する決裁文書

廃棄


GF04

資料の寄贈及び交換に関する決裁文書

廃棄


GF05

資料の製本及び修理に関する決裁文書

廃棄


GF99

その他5年保存の必要があると認められるもの

廃棄


GG01

整理業務に関する決裁文書

3年

廃棄


GG02

閲覧業務に関する決裁文書

廃棄


GG03

貸出業務に関する決裁文書

廃棄


GG04

資料の利用に関する決裁文書

廃棄


GG05

文献複写に関する決裁文書

廃棄


GG06

図書館広報誌等の作成に係る決裁文書

廃棄


GG99

その他3年保存の必要があると認められるもの

廃棄


GI01

図書館の利用に関する決裁文書

1年

廃棄


GI02

図書館利用者名簿

廃棄


GI99

その他1年保存の必要があると認められるもの


廃棄


GJ99

1年以上の保存を要しないもの

1年未満

廃棄


摘要

分類

法人文書の類型

保存期間

保存期間満了時の措置

備考(保存期間の始期等)

病院

HB01

附属病院の開設承認等に関する申請書類

30年

移管


HB02

各種指定医療機関申請に関する申請書類

移管


HB03

厚生労働大臣が定める基準等に関する申請書類

移管


HB04

診療契約に関するもの

廃棄


HB05

医療法・厚生労働省に基づく各種報告

移管


HB06

保険医の登録に関するもの

廃棄


HB07

患者の不在者投票に関するもの

廃棄


HB08

院内学級設立に関するもの

移管


HB09

臓器移植医療の施設申請等に関するもの

移管


HB10

災害医療物資確保・供給に関する協定書

移管


HB11

医療訴訟に関するもの

移管


HB12

医療事故報告書

移管


HB99

その他30年保存の必要があると認められるもの

移管


HC01

特定生物由来製品使用記録

20年

廃棄

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(平成15年7月30日改正施行)

HC02

入院診療録(医学部附属病院が保存するものに限る。)

廃棄


HD01

災害対策に関するもの

・国立大学間の災害時ネットワーク関係

・災害拠点病院(地域災害医療センター)整備事業

・防災行政無線設置計画書

・災害対策マニュアル

10年

廃棄


HD02

病院日誌

廃棄


HD03

病診連携推進事業に関するもの

廃棄


HD04

厚生労働省からの諸令達、通達、往復書簡で、重要なもの

移管


HD05

医療機器の保守点検及び修理記録

廃棄


HD06

附属病院損害賠償責任保険に関するもの

廃棄


HD07

先進医療に関するもの

廃棄


HD99

その他10年保存の必要があると認められるもの

廃棄


HF01

診療録等に関するもの

・診療録(医学部附属病院が保存する入院診療録を除く。)

・看護記録

・検査記録

・エックス線写真

・リハビリテーション実施記録

5年

廃棄


HF02

診療報酬請求に関するもの

・診療報酬請求明細書(控)

・診療報酬請求額に関するもの

・再審査請求書(控)

・審査委員会からの通知書

・診療報酬改定関連文書

廃棄


HF03

公費負担に関する申請書類

廃棄


HF04

校費負担に関する申請書類

廃棄


HF05

外来患者に関するもの

・診療料金カード等の伝票類(外来基本カードを除く。)

廃棄


HF06

入院患者に関するもの

・患者台帳

・入院保証書

・患者申請

・許可書類

・精神保健関係書類

・解剖遺族承諾書

・移植医療関係書類

・治験関係書類

廃棄


HF07

諸料金規定に関するもの

廃棄


HF08

病院運営に関するもの

廃棄


HF09

各種指定医に関するもの

廃棄


HF10

麻薬免許申請に関するもの

廃棄


HF11

総合防災訓練関係

廃棄


HF12

宿日直に関するもの

廃棄


HF13

臨床研修に関するもの

廃棄


HF14

ボランティアに関するもの

廃棄


HF15

コンサートに関するもの

廃棄


HF16

各種照会文書に関するもの

廃棄


HF17

診療情報提供に関するもの

廃棄


HF18

領収控

廃棄


HF19

厚生労働省からの諸令達、通達、往復書簡

廃棄


HF20

厚生労働省への報告等で、重要なもの

廃棄


HF21

国立大学附属病院長会議、常置委員会等に関するもの

廃棄


HF22

各科(部)における運営部会・委員会等の記録に関するもの

移管


HF23

各科(部)における各種統計調査に関するもの

移管


HF24

各部における各種記録及び管理(使用)台帳等

廃棄


HF25

各部における各種帳票・報告等

廃棄


HF26

業務管理日誌

廃棄


HF27

受託研究(治験)契約関係書類

廃棄


HF28

新規採用医薬品、削除医薬品関係書類

廃棄


HF29

医療安全管理に関するもの

移管


HF30

棚卸調査に関するもの

廃棄


HF31

管理会計に関するもの

廃棄


HF32

患者給食・栄養に関するもの

・献立表

・食事指示

・栄養相談(指導)

・患者給食検食表

廃棄


HF99

その他5年保存の必要があると認められるもの

廃棄


HG01

外国医師の臨床修練に関するもの

3年

廃棄


HG02

研修登録医受入れに関するもの

廃棄


HG03

受託実習生、病院研修生に関するもの

廃棄


HG04

院内学級に関するもの

廃棄


HG05

患者からのご意見箱(投書)に関するもの

廃棄


HG06

拾得物に関するもの

廃棄


HG07

事故・被害報告に関するもの

廃棄


HG09

各科(部)における各種統計調査で、軽易なもの

廃棄


HG10

各部における各種記録及び管理(使用)台帳等で、軽易なもの

廃棄


HG11

各部における各種帳票・報告等で、軽易なもの

廃棄


HG12

診療医師スケジュール、医師の業務分担、緊急時連絡体制等に関するもの

廃棄


HG13

大学病院医療情報ネットワーク(UMIN)、大学病院衛生医療情報ネットワーク(MINCS)に関するもの

廃棄


HG14

臨床治験実施及び治験薬管理に関する書類

廃棄

研究中止、終了後又は承認の日から

HG15

薬剤管理指導料関連書類

廃棄

保険発第28号平成12年3月17日

HG16

処方せん

廃棄

療養担当規則第9条

HG18

外来患者に関するもの

・診療申込書

・外来基本カード

廃棄


HG19

入院患者に関するもの

・特別室使用届

・診療料金カード等の伝票類

廃棄


HG99

その他3年保存の必要があると認められるもの

廃棄


HI99

その他1年保存の必要があると認められるもの

1年

廃棄


HJ99

1年以上の保存を要しないもの

1年未満

廃棄


摘要

分類

法人文書の類型

保存期間

保存期間満了時の措置

備考(保存期間の始期等)

教育・研究

IB99

30年保存の必要があると認められるもの

30年

移管


ID01

博士論文

10年

廃棄


ID99

その他10年保存の必要があると認められるもの

廃棄


IF01

入試関係名簿(出題・監督)

5年

廃棄


IF02

専攻・講座内予算書、決算書

廃棄


IF03

教員任用基準・任用手続

移管(基準を移管)


IF04

RI施設入退室記録

廃棄


IF05

学生名簿

廃棄


IF06

ガイダンス資料

廃棄


IF07

過去の入試問題

移管


IF08

学期末・中間試験問題

廃棄


IF09

卒業論文

廃棄


IF10

修士論文

廃棄


IF11

各種研究助成金に関する申請書

廃棄


IF12

外部機関に提出した報告書

廃棄


IF13

研究会等関係資料

廃棄


IF99

その他5年保存の必要があると認められるもの

廃棄


IG01

学科構成員名簿

3年

移管


IG02

委員名簿

廃棄


IG03

講座会議関連文書

移管


IG04

教員選考関係書類(個人名あり)

廃棄


IG05

資料室貸出名簿

廃棄


IG06

学生成績一覧

廃棄


IG07

入試採点基準(筆記、口述)(推薦入試、編入学試験、大学院入試)

廃棄


IG08

指導学生の身上書

廃棄


IG09

就職関係資料(求人リスト)

廃棄


IG10

卒業生進路一覧

移管


IG11

論文審査関係文書(審査基準)

移管


IG12

大学院推薦基準

移管


IG99

その他3年保存の必要があると認められるもの

廃棄


IH01

入試答案(推薦入試、編入学試験、大学院入試)

2年

廃棄


II01

実験機器利用記録

1年

廃棄


II02

毒劇物受払簿

廃棄


II03

進路指導文書(アンケート、面接メモ)

廃棄


II04

進級アンケート

廃棄


II05

口述試験評価メモ、打合せメモ

廃棄


II06

学期末・中間試験答案、レポート

廃棄

(注1)

II99

その他1年保存の必要があると認められるもの

廃棄


IJ99

1年以上の保存を要しないもの

1年未満

廃棄


摘要

分類

法人文書の類型

保存期間

保存期間満了時の措置

備考(保存期間の始期等)

安全衛生

JA01

事故の記録に関するもので、重要なもの

無期限

移管


JB01

電離放射線健康診断個人票

30年

廃棄

電離放射線障害防止規則

JB02

特定化学物質等健康診断個人票(特別管理物質)

廃棄

特定化学物質等障害予防規則

JB03

作業環境測定結果(特別管理物質)

廃棄

特定化学物質等障害予防規則

JB99

その他30年保存の必要があると認められるもの

廃棄


JD99

10年保存の必要があると認められるもの

10年

廃棄


JF01

健康診断個人票

5年

廃棄

労働安全衛生規則

JF02

有機溶剤健康診断個人票

廃棄

有機溶剤中毒予防規則

JF03

特定化学物質等健康診断個人票

廃棄

特定化学物質等障害予防規則

JF04

作業環境測定結果(放射性物質)

廃棄

電離放射線障害防止規則

JF99

その他5年保存の必要があると認められるもの

廃棄


JG01

安全衛生委員会における議事で重要なもの

3年

移管

労働安全衛生規則

JG02

作業環境測定結果(有機溶剤、特定化学物質)

廃棄

有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質等障害予防規則

JG99

その他3年保存の必要があると認められるもの

廃棄


JI99

1年保存の必要があると認められるもの

1年

廃棄


JJ99

1年以上の保存を要しないもの

1年未満

廃棄


(注1) 保存期間は1年であるが、採点後本人に返却することを妨げない。この場合は、保存の対象とならない。

(注2) 同一内容の文書は、当該文書に係る業務を主管する部局が保存しているものを移管する。

別表第2 大阪大学法人文書ファイル管理簿

作成・取得年度

部局

分類

法人文書ファイル名

作成・取得者

保存期間の起算日

保存期間

保存期間満了日

媒体の種別

保存場所

文書管理者

管理担当課・係等

保存期間満了時の措置

備考







































































(注)

1 「作成・取得年度」は、まとめられた法人文書の中で、作成・取得日が最も早い法人文書の作成・取得年度を記載する。

2 「部局」は、当該法人文書ファイル等を保有している部局名とする。

3 「分類」は、別表第1に定める分類による。

4 「法人文書ファイル名」は、能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関係を有する法人文書(保存期間が1年以上のもので、当該保存期間を同じくすることが適当であるもの)を一の集合物にまとめたもの及び単独で管理している法人文書であり、保存、移管・廃棄について同じ取扱いをすることが適当であるものとする。

5 「作成・取得者」は、当該法人文書ファイル等を作成・取得又はまとめた者について、文書管理者単位で記載(例:○○研究科長)する。

6 「保存期間の起算日」は、第14条第5項に基づき、原則として、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日の属する年度の翌年度の4月1日を記載する。

7 「保存期間」は、第14条第4項に基づき設定された法人文書ファイル等の保存期間を記載する。

8 「保存期間満了日」は、法人文書ファイル等の保存期間の満了する日を記載する。

9 「媒体の種別」は、紙、電子媒体、その他の別を記載する。

10 「保存場所」は、事務室、書庫、データ保管庫等の別を記載する。

11 「文書管理者」は、当該法人文書ファイル等を管理している文書管理者(例:○○研究科長)を記載する。

12 「管理担当課・係等」は、当該法人文書ファイル等を管理している講座、課・係等を記載する。

13 「保存期間満了時の措置」は、第20条第1項に基づき定められた法人文書ファイル等の保存期間が満了したときの措置(移管又は廃棄)を記載する。

14 法人文書ファイル等の保存期間を延長するときは、「備考」欄に当初の保存期間満了日及び延長期間を記載するとともに、「保存期間」を通算の保存期間に、「保存期間満了日」を新たな保存期間満了日に更新する。

国立大学法人大阪大学法人文書管理規程

平成23年3月16日 第1編第2章3 その他

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第1編 全  学(法人及び大学)/第2章 管理運営/3 その他
沿革情報
平成23年3月16日 第1編第2章3 その他
平成24年3月30日 種別なし
平成25年3月29日 種別なし
平成26年3月31日 種別なし
平成26年11月21日 種別なし
平成28年3月30日 種別なし
平成28年6月28日 種別なし
平成29年3月31日 種別なし
平成29年5月17日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし
平成30年7月31日 種別なし