(1)　妊娠中及び産後1年を経過しない職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるために請求したとき　当該保健指導又は健康診査に必要と認められる時間

(2)　妊娠中の職員が請求した場合であって、当該職員の業務又は通勤における混雑の程度がその者の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるとき　1日につき1時間を超えない時間(始業時刻を遅らせ、又は終業時刻を早める場合に限る。)

(3)　大学の指定した健康診断を受けるとき　当該健康診断の受診に必要と認められる時間

(4)　その他大学が特に必要と認めたとき　大学が必要と認めた時間

(1)　職員が負傷又は疾病により療養するため、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　療養のために必要と認められる期間(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務することができない場合は連続する90日以内の期間とし、それ以外の場合は、連続する30日以内の期間とする。)

(2)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(5)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日の翌日を起算日として1か月を経過する日までの連続する5日以内の期間

(6)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出たとき　出産の日までの申し出た期間

(7)　女性職員が出産したとき　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(8)　生後1年に達しない子を養育する職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき　1日2回それぞれ30分以内の期間(ただし、当該職員以外の親が、その子のために同様の休暇を取得する場合には、当該職員以外の親が取得する期間を差し引いた期間)

(9)　職員(1週の所定労働日数が2日以下である者を除く。以下、次号、第12号、第12号の2及び第16号において同じ)が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき　職員の配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日の翌日を起算日として2週間を経過する日までの間における2日以内の期間

(10)　職員の配偶者が出産する場合であって、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日以内の期間

(11)　生理日の就業が著しく困難な女性職員が請求したとき　1回の周期につき2日以内の期間

(12)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと、又は疾病の予防を図るために予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき　1年につき5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)以内の期間

(12の2)　要介護状態にある家族の介護等(介護、通院等の付添い、及び介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の必要な世話をいう。以下「介護等」という。)をする職員が、その家族の介護等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　1年につき5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合にあっては、10日)以内の期間

(13)　職員の親族(別表の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　別表に定める連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、これに往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(13の2)　地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　連続する7日以内の期間

(14)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき　必要と認められる期間(連続する3日以内の期間に限る。)

(15)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(16)　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7月から9月までの間において、週の所定労働日数(週の所定労働日数が週により異なる者については、次表に掲げる年間所定労働日数から算出した日数)から2日を減じた連続する期間(ただし、上限を3日とし、労働時間規程第8条に規定する所定休日のほか、この細則の第4条に規定する振替休日を除く。なお、夏季における一斉休業期間をもって、これに充てることができるものとする。)

(17)　その他大学が特に認めたとき　大学が認めた期間