2　本研究科は、高度の法的知識、幅広い教養、豊かな人間性及び深い職業倫理をもつ法曹を養成することを目的とする。

2　本研究科に、法務専攻を置く。

2　本研究科には、6年を超えて在学することはできない。

3　同一年次においては、2年を超えて在学することはできない。ただし、外国の大学院との学術交流協定に基づき留学する場合は、別に定める期間在学することができる。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、進級の可否については、文部科学省が実施する「共通到達度確認試験」の成績を教授会が別に定めるところにより考慮に入れることができる。

3　次に掲げる授業科目の単位を修得した学生は、第3年次に進級することができる。ただし、第2年次において修得した授業科目の単位の総数(以下この項において「単位総数」という。)のうちC＋、C又はC－の成績評価を受けた授業科目の単位数が単位総数の10分の7を超えるときは、進級することができない。

4　第1項又は前項の規定により進級することができなかったときは、当該学生が当該年次において修得した授業科目の単位のうちC＋、C又はC－の成績評価を受けた授業科目の単位は、無効とする。

2　授業科目の授業時間は、年度ごとに定める。

2　学生は、1学年においてそれぞれ次の単位を超えて授業科目を履修登録することができないものとする。

3　第4条の2第1項又は第3項の規定により第2年次又は第3年次に進級することができなかった学生に係る第1年次又は第2年次における履修登録単位の上限は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する履修登録単位の上限に相当する単位数から当該年次においてB以上の成績評価を受けた授業科目の単位数を減じた単位数とする。

4　学生は、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、大学院横断教育科目又は国際交流科目(学部学生が履修できる授業科目を除く。)を履修し、これを当該授業科目の内容に応じ別表の基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目に属する選択科目として第1項に規定する単位に充当することができる。この場合において、第1項に規定する単位に充当することができる単位は、次条及び第9条の2の規定により充当する単位と合算して8単位を超えないものとする。

2　前項の規定により修得した単位は、選択科目として8単位を限度に前条第1項に規定する単位に充当することができる。

2　前項の規定により与えることのできる単位は、当該授業科目の内容に応じ別表の基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目に属する選択科目として8単位を限度に第8条第1項に規定する単位に充当することができる。

2　法学既修者のうち、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(平成14年法律第139号)第6条第1項の認定を受けた法曹養成連携協定(以下「認定法曹養成連携協定」という。)に定める大学の課程(本研究科以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。)を修了して本研究科に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると本研究科が認める者については、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、履修した認定法曹養成連携協定に規定する授業科目及び当該授業科目と同等と本研究科が認める授業科目について修得した単位を、12単位を限度に第8条第1項に規定する単位に充当することができる。

3　法学既修者については、第8条第4項、第9条及び前条の規定は適用しない。

4　法学既修者の修了に要する在学期間は、1年を超えない範囲で、研究科長が認める期間在学したものとみなすことができる。

2　授業科目担当の教員の申し出により、教授会の議を経て研究科長が必要と認めたときは、臨時に試験を行うことができる。

2　特別聴講学生の在学期間は、履修する授業科目所定の授業期間とする。

3　特別聴講学生の履修授業科目の試験及び単位の授与については、第13条及び第14条の規定を準用する。

2　研究生の在学期間は、1年以内とし、当該年度を超えないものとする。ただし、研究上必要と認めるときは、研究科長は、教授会の議を経て、在学期間を延長することができる。

3　前項ただし書の規定により、在学期間の延長を希望するときは、年度ごとに研究科長に願い出て、許可を受けなければならない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この改正は、平成17年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条第2項の規定は、平成18年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、平成18年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。

1　この改正は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第2項、第4条の2、第8条、第9条、第10条、第11条第1項及び第2項並びに別表の規定は、平成19年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、平成19年3月31日現在本研究科に在学する学生については、なお従前の例による。この場合において、改正前の第8条第3項中「1学年において36単位以内の授業科目を履修することができるものとする。」とあるのは「1学年において36単位を超えて授業科目を履修することができないものとする。ただし、第3年次においては、40単位まで授業科目を履修することができるものとする。」と読み替え、改正前の別表の選択科目の基礎選択科目の項中「

1　この改正は、平成20年4月1日から施行する。

2　この改正後も、平成19年4月1日改正前の別表は、平成19年3月31日現在本研究科に在学する学生について適用する。この場合において、同別表の選択科目の基礎選択科目の項中「

1　この改正は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日現在本研究科に在学する者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日現在本研究科に在学する者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の展開・先端科目のAの項中「

1　この改正は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2第1項及び第2項、第8条第2項並びに別表の規定は、平成23年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、平成23年3月31日現在本研究科に在学する学生については、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の法律基本科目の民事系科目の項中「

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2第1項及び第2項、第8条第1項及び第2項、第11条第1項並びに別表の規定は、平成24年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、平成24年3月31日現在本研究科に在学する学生については、改正後の第8条第1項第4号を適用するほか、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の法律基本科目の民事系科目の項中「

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月31日現在本研究科に在学する者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の展開・先端科目のAの項中「

1　この改正は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条第1項及び別表の規定は、平成26年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、平成26年3月31日現在本研究科に在学する学生については、改正後の第11条第2項を適用するほか、なお従前の例による。

1　この改正は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の別表は、平成27年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、平成27年3月31日現在本研究科に在学する学生については、なお従前の例による。

1　この改正は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の別表は、平成28年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、平成28年3月31日現在本研究科に在学する学生については、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の展開・先端科目のBの項中「

1　この改正は、平成29年4月1日から施行し、改正後の第9条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　改正後の別表は、平成29年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、平成29年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。

1　この改正は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表は、平成30年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、平成30年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の法律基本科目の公法系科目の項中「

1　この改正は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の別表は、平成31年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、平成31年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の法律基本科目の公法系科目の項中「

1　この改正は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の別表は、令和2年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、令和2年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の法律基本科目の刑事系科目の項中「

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の別表は、令和3年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、令和3年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。

1　この改正は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条第4項及び別表の規定は、令和4年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、令和4年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。この場合において、改正前の第8条第4項の適用については、同項中「又はグローバルイニシアティブ科目」とあるのは、「、グローバルイニシアティブ科目又は国際交流科目」と、改正前の別表の適用については、同表の法律基本科目の刑事系科目の項中「

3　前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

この改正は、令和4年8月1日から施行する。

1　この改正は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の別表は、令和5年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、令和5年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の適用については、同表の法律基本科目の公法系科目の項中「

3　前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

この改正は、令和5年8月1日から施行する。

1　この改正は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の別表は、令和6年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、令和6年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の適用については、同表の法律基本科目の民事系科目の項中「

この改正は、令和7年4月1日から施行する。

1　この改正は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の別表は、令和8年4月1日以後に本研究科に入学する学生について適用し、令和8年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。この場合において、改正前の別表の適用については、同表の基礎法学・隣接科目の項中「

3　前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。