2　前項に定める教育研究組織について、講座、研究部門等を更に細分した組織に区分する場合にあっては、当該組織の専門分野等を、当該部局の部局長が教授会(教授会を置かない組織にあっては、これに代わる機関)の議を経て定めなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表の規定は、同年4月1日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(旧規程の廃止)

2　大阪大学における教員の任期に関する規程(平成10年3月18日制定。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(旧規程適用者の経過措置)

3　この規程の施行前に、旧規程により任期を付されていた教員の任期については、その残任期間とする。

(工学研究科における経過措置)

4　この規程施行前に工学研究科に在職していた教員で平成16年4月1日以降引き続き同研究科の同じ職に在職する者のうち、この規程施行後、同研究科の他の講座又は附属施設の同じ職に配置転換されるものにあっては、第1項ただし書の規定にかかわらず、任期を付さないものとする。

(接合科学研究所における経過措置)

5　この規程施行前に接合科学研究所に任期を付されずに在職していた教員で平成16年4月1日以降引き続き同研究所の同じ職に在職する者のうち、この規程施行後、同研究所の他の研究部門又は附属施設の同じ職に配置転換されるものにあっては、第1項ただし書の規定にかかわらず、任期を付さないものとする。

6　接合科学研究所において、この規程施行後に任期を付されて在職する者のうち、当該任期満了までに他の研究部門又は附属施設の同じ職に配置転換されるものの任期については、別表の規定にかかわらず、当該任期の残任期間とする。

(施行期日)

1　この改正は、平成16年9月15日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(産業科学研究所における経過措置)

2　この改正施行前に産業科学研究所に任期を付されずに在職する教員のうち、この改正施行後、同研究所の他の研究部門又は附属施設の同じ職に配置転換されるものにあっては、任期を付さないものとする。

(施行期日)

1　この改正は、平成17年4月1日から施行する。

(生命機能研究科における経過措置)

2　改正後の別表生命機能研究科の項の規定は、平成17年4月1日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

3　この改正施行前に生命機能研究科に在職していた教員で平成17年4月1日以降引き続き同研究科の同じ職に在職する者のうち、この改正施行後、同研究科の他の講座の同じ職に配置転換されるものにあっては、別表の規定にかかわらず、任期を付さないものとする。

(医学系研究科、工学研究科、微生物病研究所及び蛋白質研究所における経過措置)

4　この改正施行の際現に医学系研究科、工学研究科、微生物病研究所又は蛋白質研究所において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている者の任期は、別表任期欄の規定にかかわらず、同表任期欄に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

5　この改正施行前に蛋白質研究所に任期を付されずに在職していた教員で平成17年4月1日以降引き続き同研究所の同じ職に在職するものにあっては、別表の規定にかかわらず、任期を付さないものとする。

この改正は、平成17年9月21日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

この改正は、平成18年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

1　この改正は、平成19年1月17日から施行する。

2　この改正施行の際現に蛋白質研究所において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている者に係る任期に関する規定の適用については、別表任期欄に規定する任期の期間に改正前の規程により任期を付して在職した期間を含むものとする。

(施行期日)

1　この改正は、平成19年4月1日から施行する。

(助教授又は助手から准教授又は助教になる者の任期に関する経過措置)

2　この改正施行前における助教授又は助手としての在職は、それぞれ准教授又は助教としての在職とみなす。この場合において、改正前の別表の規定により任期を付されている助教授又は助手であって、この改正施行の日(次項から第6項までにおいて「施行日」という。)にそれぞれ当該教育研究組織の准教授又は助教の職に就くものの任期は、改正後の別表の規定にかかわらず、当該任期の残任期間とする。

(任期を付さない者に関する経過措置)

3　改正前の別表に定める教育研究組織の助教授又は助手の職に在職する者であって、従前の経過規定により任期が付されていないものは、施行日にそれぞれ当該教育研究組織の准教授又は助教の職に就く場合においても、改正後の別表の規定にかかわらず、引き続き任期を付さないものとする。

4　改正後の別表産業科学研究所の項の規定は、平成19年3月31日に同研究所に在職する教務職員であって施行日以降に同研究所の助教の職に就くもの及びこの者であって施行日後に同研究所の他の研究部門又は附属施設の助教の職に配置転換されるものには適用しない。

5　改正後の別表超高圧電子顕微鏡センターの項の規定は、平成19年3月31日に同センターの助教授又は助手の職に就いている者(施行日後に同センターの助教から同センター講師又は准教授に昇任する者を除く。)には適用しない。

(サイバーメディアセンターに関する経過措置)

6　改正後の別表サイバーメディアセンターの項任期欄及び再任に関する事項欄の規定は、施行日以降に任期を定めて雇用する者から適用し、この改正施行の際現にサイバーメディアセンターにおいて改正前の別表の規定に基づき任期を付されている者の任期及び再任に関する事項については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この改正は、平成19年10月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(人間科学研究科に関する経過措置)

2　この改正施行前に人間科学研究科人間科学専攻に任期を付されて在職する者で平成19年10月1日に同研究科グローバル人間学専攻の同じ職に就くものの任期は、改正後の別表の規定にかかわらず、当該任期の残任期間とする。

(言語文化研究科に関する経過措置)

3　この改正施行前に言語文化研究科言語文化学専攻に任期を付されて在職する助教で平成19年10月1日に同研究科言語文化専攻の助教の職に就くものの任期は、改正後の別表の規定にかかわらず、当該任期の残任期間とする。

この改正は、平成20年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、平成21年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(産業科学研究所における経過措置)

2　この改正施行の際現に産業科学研究所において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている者の任期は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

3　この改正施行前に産業科学研究所に任期を付されずに在職していた教員で平成21年4月1日以降引き続き同研究所の同じ職に在職するものにあっては、別表の規定にかかわらず、任期を付さないものとする。

この改正は、平成22年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

この改正は、平成22年4月20日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成22年10月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(接合科学研究所における経過措置)

2　この改正施行の際現に接合科学研究所において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程に基づき任期を定めて雇用されている者の任期は、改正後の別表任期欄の規定にかかわらず、当該任期の残任期間とする。

(施行期日)

1　この改正は、平成23年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(医学系研究科における経過措置)

2　この改正施行の際現に医学系研究科において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている者の任期は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

(工学研究科における経過措置)

3　この改正施行前に工学研究科附属超精密科学研究センターにおいて改正前の規程に基づき任期を付されて在職する者(平成18年4月2日から平成23年3月31日までに雇用された者に限る。)で平成23年4月1日に同センターの同じ職に就くものの任期は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

(施行期日)

1　この改正は、平成23年5月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(微生物病研究所における経過措置)

2　この改正施行の際現に微生物病研究所において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程に基づき任期を定めて雇用されている者の再任の場合の任期は、改正後の別表再任に関する事項欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成23年11月16日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、平成24年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(蛋白質研究所における経過措置)

2　この改正施行前に蛋白質研究所附属プロテオミクス総合研究センターにおいて改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を付されて在職する者(平成19年4月2日から平成24年3月31日までに雇用された者に限る。)で平成24年4月1日に同研究所附属蛋白質解析先端研究センターの同じ職に就くものの任期は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

3　この改正施行前に蛋白質研究所附属プロテオミクス総合研究センターに任期を付されずに在職する者で平成24年4月1日に同研究所附属蛋白質解析先端研究センターの同じ職に就くものにあっては、別表の規定にかかわらず、任期を付さないものとする。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(工学研究科における経過措置)

2　この改正施行前に工学研究科附属原子分子イオン制御理工学センターにおいて改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を付されて在職する者(平成20年4月2日から平成25年3月31日までに雇用された者に限る。)で平成25年4月1日に同研究科附属アトミックデザイン研究センターの同じ職に就くものの任期は、別表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

(産業科学研究所における経過措置)

3　この改正施行の際現に産業科学研究所において改正前の規程に基づき任期を定めて雇用されている助教の任期及び再任に関する事項については、なお従前の例による。

(接合科学研究所における経過措置)

4　この改正施行の際現に接合科学研究所において改正前の規程に基づき任期を定めて雇用されている教授については、引き続き任期を付すものとし、その任期は改正前の規程に基づく任期の残任期間とする。

5　この改正施行の際現に接合科学研究所において改正前の規程に基づき任期を定めて雇用されている准教授及び講師の任期については、当該任期の残任期間とする。

(超高圧電子顕微鏡センターにおける経過措置)

6　この改正施行の際現に超高圧電子顕微鏡センターにおいて改正前の規程に基づき任期を定めて雇用されている者については、当該任期満了後の再任は、1回限りとする。

(サイバーメディアセンターにおける経過措置)

7　この改正施行の際現にサイバーメディアセンターにおいて改正前の規程に基づき任期を定めて雇用されている者の再任に関する事項については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この改正は、平成26年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(経済学研究科及び医学系研究科における経過措置)

2　この改正施行の際現に経済学研究科又は医学系研究科において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている者の任期は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

(工学研究科における経過措置)

3　この改正施行の際現に工学研究科において改正前の規程に基づき任期を定めて雇用されている者については、引き続き任期を付すものとし、その任期は改正前の規程に基づく任期の残任期間とする。

(言語文化研究科における経過措置)

4　この改正施行の際現に言語文化研究科言語社会専攻において改正前の規程に基づき任期を定めて雇用されている者の再任に関する事項については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この改正は、平成26年8月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(生命機能研究科における経過措置)

2　この改正施行の際現に生命機能研究科において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程に基づき任期を定めて雇用されている者の当該任期満了後の再任は、1回限りとする。ただし、その雇用日が平成25年3月31日以前である者にあっては、改正後の別表の規定にかかわらず、2回限りとする。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成27年6月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(蛋白質研究所における経過措置)

2　この改正施行の際現に蛋白質研究所において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程に基づき任期を定めて雇用されている者の再任に関する事項については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成27年10月20日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、平成28年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(人間科学研究科における経過措置)

2　この改正施行の際現に人間科学研究科において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている者の任期は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

3　この改正施行前に人間科学研究科に任期を付されずに在職していた教員で平成28年4月1日以降引き続き同じ職に在職するもののうち、この改正施行後、同研究科の他の講座又は附属施設の同じ職に配置転換されるものにあっては、別表の規定にかかわらず、任期を付さないものとする。

この改正は、平成28年9月21日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

この改正は、平成29年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、平成29年7月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(接合科学研究所における経過措置)

2　この改正施行の際現に接合科学研究所において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程に基づき任期を定めて雇用されている者の再任に関する事項については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成29年9月19日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、平成30年4月1日から施行する。

(生命機能研究科における経過措置)

2　この改正施行の際現に生命機能研究科において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている者については、引き続き任期を付すものとし、その任期は改正前の規程に基づく任期の残任期間とする。

(施行期日)

1　この改正は、平成30年7月17日から施行する。

(日本語日本文化教育センターにおける経過措置)

2　この改正施行の際現に日本語日本文化教育センターにおいて改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている准教授及び講師については、引き続き任期を付すものとし、その任期は改正前の規程に基づく任期の残任期間とする。

(施行期日)

1　この改正は、平成31年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(サイバーメディアセンターにおける経過措置)

2　この改正施行の際現にサイバーメディアセンターにおいて改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている助教の任期は、改正後の別表の規定にかかわらず、同表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

この改正は、令和2年5月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、令和2年10月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(蛋白質研究所における経過措置)

2　この改正施行の際現に蛋白質研究所において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている者の任期は、改正後の別表の規定にかかわらず、同表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

この改正は、令和2年11月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、令和4年4月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(文学研究科及び言語文化研究科における経過措置)

2　この改正施行前に文学研究科又は言語文化研究科において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている者で令和4年4月1日に人文学研究科の同じ職に就くものの任期は、改正後の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程別表の規定にかかわらず、同規程別表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

(マルチリンガル教育センターにおける経過措置)

3　この改正施行の際現にマルチリンガル教育センターにおいて改正前の規程に基づき任期を定めて雇用されている者の任期は、改正後の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程別表の規定にかかわらず、同規程別表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

(施行期日)

1　この改正は、令和5年5月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(微生物病研究所における経過措置)

2　この改正施行前に微生物病研究所附属遺伝情報実験センターにおいて改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を付されて在職する者で令和5年5月1日に同研究所附属バイオインフォマティクスセンターの同じ職に就くものの任期は、別表に規定する任期から改正前の規程により任期を付して在職した期間を控除した期間とする。

この改正は、令和5年7月1日から施行し、同日以降に任期を定めて雇用する者から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、令和5年10月1日から施行する。

(接合科学研究所における経過措置)

2　この改正施行の際現に接合科学研究所において改正前の国立大学法人大阪大学における教員の任期に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき任期を定めて雇用されている者(助教にあっては、平成29年7月1日から令和5年9月30日の間に初めて雇用された者に限る。)については、引き続き任期を付すものとし、その任期は改正前の規程に基づく任期の残任期間とする。

3　この改正施行の際現に接合科学研究所において改正前の規程に基づき任期を定めて雇用されている助教(前項に規定する者を除く)の任期及び再任に関する事項については、なお従前の例による。