2　賞与は、期末手当及び業績手当からなるものとする。ただし、第11条第1項第4号に規定する指定職基本給表の適用を受ける教職員(以下「指定職」という。)の賞与は、期末特別手当としてこれを支給する。

3　諸手当は、基本給の調整額、管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、夜間看護等手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当からなるものとする。

2　基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において、これを清算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。

3　賞与は、第19条第2項及び第3項に規定する場合を除き、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

4　基本給の調整額、管理職手当、医師等調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び通勤手当は、基本給の支給日に支給する。

5　高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、夜間看護等手当、ドクターヘリ搭乗手当、夜間診療等手当、緊急診療等呼出手当、災害派遣医療等手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当及び宿日直手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情が存在する場合には、翌々月に支給することがある。

6　第1項、第4項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。教職員が退職し若しくは解雇されたとき、又は大学が特に必要と認めたときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、給与からこれを控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、教職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

2　前項の日割計算は、その期間の総日数から労働時間規程第8条に規定する所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。

3　第1項の規定にかかわらず、教職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。

4　前3項の規定は、基本給の調整額、管理職手当、医師等調整手当及び地域手当の支給について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第36条から第38条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、死体処理手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当又は災害派遣医療等手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を8で除した額、1月単位で支給されるものにあっては、その額を1か月当たりの平均所定労働時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。

2　前項の基本給表に定める基本給の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　前項の規定により昇給を行う場合における昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級であるもの、医療職基本給表(A)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの及び医療職基本給表(B)の適用を受ける教職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては、3号俸)とすることを標準として、これを決定するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の表に掲げる教職員(別に定めるものを除く。)の昇給の号俸数は、第1項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号俸数を2号俸とすることを標準として、これを決定するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、次の表に掲げる教職員(別に定めるものを除く。)については、昇給を行わない。ただし、大学が特に必要と認めた者については、この限りでない。

5　前各項の規定にかかわらず、教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができないものとする。

6　本条の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、昇給の時期を延期し、又は昇給を行わないことがある。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する教職員に対しては、賞与を支給しない。

3　前項に規定する場合のほか、財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合(当該教職員について前項第3号に規定する解雇又は懲戒解雇の事由が明白に存在する場合を含む。)には、賞与を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。

2　期末手当の額は、その期ごとに決定する。

2　前項の勤務成績の評価は、算定基礎期間における勤務を対象として、これを行う。

3　業績手当の額は、その期ごとに決定する。

2　期末特別手当の額は、その期ごとに決定する。

2　前項の規定による基本給の調整を行う職は、別表第5に掲げる勤務箇所に勤務する同表の教職員欄に掲げる教職員の占める職とする。

3　前項の調整額は、当該教職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて、別表第6に掲げる調整基本額(その額が基本給月額の100分の4.5を超えるときは、基本給月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。ただし、教育職基本給表(一)適用者を除く。)に別表第5の調整数を乗じて得た額とする。

4　前項の規定にかかわらず、基本給の調整額が基本給月額の100分の25を超えるときは、基本給月額の100分の25に相当する額とする。ただし、教育職基本給表(一)適用者については、この限りでない。

2　前項の管理職の範囲については、別に定める。

3　管理職手当の月額は、当該教職員に適用される基本給表、職務の級及び職責区分に応じて、別表第7に掲げる支給額とする。

4　管理職手当及び基本給には、第38条に規定する夜勤手当が含まれるものとする。

5　管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害(以下この規程の第40条において「業務災害」という。)に遭い、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。

6　前5項に規定するほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、採用等の日から1年を経過するごとにその額を減じるものとし、その月額は、採用等の日以後の期間の区分に応じ、別表第8に掲げる額とする。

3　前2項に規定するほか、医師等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の扶養親族は、別表第9に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けているものとする。また、扶養手当の額は同表に掲げる額とする。

3　前項の規定にかかわらず、扶養親族たる子の中に、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合、その扶養手当の月額は、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を、前項の規定による額に加算した額とする。

4　前3項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　地域手当の月額は、基本給、基本給の調整額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　通勤手当は、前項に規定する金額を算出単位期間で除して得た額を各月の第4条に定める日に支給する。

3　この条において「算出単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

4　前4項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、200円(当該作業が地上30メートル以上の場所で行われたときは、300円)とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、その額に100分の60を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、180円とする。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は、次の表に掲げる気圧の区分に応じ、作業に従事した時間1時間につき同表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の表に定める額とする。

3　助産師、看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である教職員及び第29条第1項第2号の規定に該当し、同条の規定による手当の支給を受けている教職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における第1項の業務に係る手当額については、前項の規定にかかわらず、教職員の区分に応じて、次の表に定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、その業務1回につき1,900円とする。

2　前項の手当の額は、次表に定める勤務の区分及び当該教職員に適用される基本給表に応じ、その勤務1回につき、同表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その呼出し1回につき5,000円とする。

2　前項の手当の額は、大阪府災害救助法施行細則第3条及び別表第2に定める日当額に準じ、これを改定するものとする。

3　前2項に規定するほか、災害派遣医療等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、超過勤務を命じられた時間が労働時間規程第5条第1項及び第6条第1項に基づく休日勤務(法定休日における勤務を除く。)を命じられた時間を含め、1か月につき60時間を超える場合には、その超える部分について、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当又は次条に定める休日手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、管理職及び指定職のほか、労基法第41条第2号に規定する機密の事項を取り扱う者に該当する教職員には、超過勤務手当を支給しない。

2　前条第3項の規定は、休日手当について、これを準用する。

2　高所作業手当の支給される日については、爆発物取扱等作業手当は支給しない。ただし、支給されないこととなる爆発物取扱等作業手当の額が高所作業手当の額を超えるときは、爆発物取扱等作業手当を支給し、高所作業手当は支給しない。

2　前項に規定する場合を除き、教職員が就業規則第12条第1項第1号に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、給与を支給しない。教職員が刑事事件に関して起訴され、就業規則第12条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合も、同様とする。

3　教職員が就業規則第12条第1項第3号及び第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給、基本給の調整額、扶養手当、地域手当、住居手当(以下「基本給等の月額」という。)、期末手当及び期末特別手当のそれぞれ100分の70(就業規則第12条第1項第3号に該当する場合であって当該教職員が業務災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で、給与を支給することができる。

4　教職員が就業規則第12条第1項第5号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給等の月額及び期末手当、期末特別手当のそれぞれ100分の100の範囲内で、給与を支給することができる。

5　休職期間中の教職員に対しては、他に別段の定めのない限り、第1項、第3項及び前項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

(施行期日等)

1　この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(給与の口座振込の同意に係る経過措置)

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により、大学がその身分を承継した教職員(以下「承継職員」という。)のうち、この規程が適用される日(以下「適用日」という。)の前日において、その同意に基づき給与の口座振込を行っていた者については、本規程第5条第3項の規定にかかわらず、その適用日以降に支給される給与についても、口座振込について同意があったものとする。

(調整手当の異動保障廃止に伴う経過措置)

3　承継職員のうち、適用日の前日において、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第11条の7の規定に基づく認定を受けていた者については、本規程第27条の規定にかかわらず、その適用日以降においても、給与法第11条の7の規定により、調整手当を支給する。

(住居手当のうち単身赴任手当受給者の配偶者に係る住居手当廃止に伴う経過措置)

4　承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、給与法第11条の9第1項第3号の規定に基づく認定を受けていた者については、平成19年3月31日までの間に限り、本規程第28条の規定にかかわらず、給与法第11条の9第1項第3号の規定により、住居手当を支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りではない。

(通勤手当の特別料金廃止に伴う経過措置)

5　承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、給与法第12条第3項の規定に基づく認定を受けていた者については、平成19年3月31日までの間に限り、本規程第29条の規定にかかわらず、給与法第12条第3項により、通勤手当を支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りではない。

(単身赴任手当の廃止に伴う経過措置)

6　承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、給与法第12条の2の規定に基づく認定を受けていた者については、平成19年3月31日までの間に限り、単身赴任手当を支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りではない。

(休職期間中の給与に関する経過措置)

7　承継職員のうち、この規程の適用日の前日において、休職に付されていた者については、第40条第2項から第4項までの規定にかかわらず、その休職期間中(延長期間を含む。)、従前の例により、給与を支給する。

(経過措置に係る支給日)

8　前5項の手当の支給日については、第4条第4項の規定を準用する。

(大学院担当による調整数3の廃止に伴う経過措置)

9　承継職員のうち、この規程の適用日において、人事院規則9―6(俸給の調整額)第1条第2項の規定の適用を受けたとした場合に、同規則別表第1第10号(1)の支給要件を満たす者に対する調整額は、第23条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までの間に限り、別表第6に定める当該職務の級に対応した調整基本額を調整額として支給する。ただし、その支給要件を喪失した場合は、この限りではない。

(大学院担当による調整数1の支給要件変更に伴う経過措置)

10　承継職員のうち、この規程の適用日において、別表第5の支給要件を適用すれば、その要件を満たさない者のうち、平成15年度において大学院学生の指導等に従事していたものについては、その者が平成16年度以降においても引き続き大学院の学生を指導する場合に限り、第23条の規定を準用し、基本給の調整額を支給する。

(平成16年4月1日付け退職者に関する特例)

11　承継職員のうち、平成16年4月1日付けで大学を退職した者(他の国立大学法人等に転出した者を含む。)については、第6条及び第14条第1項の規定は適用しないものとする。

(入試手当に関する特例)

12　第3条第3項の規定にかかわらず、当分の間、入試関係の業務に従事した教員に対しては、その業務内容及び法人化前の大阪大学における類似の業務に係る手当の支給状況等を考慮して、入試手当を支給することができるものとする。

(特別赴任手当に関する特例)

13　第3条第3項の規定にかかわらず、当分の間、大学が遠隔地に居住する者を教職員として採用した場合において、同人がやむを得ず家族と別居せざるを得ないときは、3年間を上限として、特別赴任手当を支給することができるものとする。ただし、附則第6項の適用を受ける者については、特別赴任手当を支給しないものとする。

この改正は、平成16年6月23日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この改正は、平成17年1月1日から施行する。

この改正は、平成17年1月19日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この改正は、平成17年4月18日から施行し、改正後の附則第13項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この改正は、平成17年5月16日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この改正は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き大学に在職する教職員の切替日における職務の級については別に定める。

(号俸の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる教職員及び切替日の前日から引き続き指定職基本給表の適用を受けている教職員の切替日における号俸については別に定める。

(基本給月額に関する経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける第11条に規定する基本給月額が、同日において受けていた別表第1―Aから第4―Aまでに規定する暫定基本給月額(その額が改定された場合には、当該改定額。以下同じ。)に達しない者については、平成26年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給することができるものとする。ただし、第11項に定める場合のほか、当該差額相当額を基本給として支給することが適当と認められない場合は、この限りでない。

5　切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、同項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、同項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。

6　切替日以降に新たに基本給表の適用を受ける教職員について、雇用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、前2項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。

7　前3項の規定を適用する場合における当該教職員の基本給月額及び暫定基本給月額には、教育職基本給表(一)に定める加給金額は含まないものとし、第23条第4項の規定の適用については、同項中「基本給月額の100分の25」とあるのは、「基本給月額と暫定基本給月額との差額の合計額の100分の25」とする。

(基本給の調整額に関する経過措置)

8　第23条に規定する基本給の調整額の支給を受ける教職員のうち、次の各号のいずれかに該当する者で、別表第6に規定する調整基本額が、別表第6―Aに規定する暫定調整基本額に達しないものについては、第10項に掲げる期間、調整基本額のほか、その差額に相当する額に、同項各号に定める乗率及び当該教職員に係る調整数をそれぞれ乗じて得た額を、基本給の調整額として支給することができるものとする。

(加給金額に関する経過措置)

9　別表第2の教育職基本給表(一)に規定する加給金額の支給を受ける教職員のうち、前項各号のいずれかに該当する者で、その額が、別表第2―Aの教育職基本給表(一)に規定する暫定加給金額に達しないものについては、次項に掲げる期間、加給金額のほか、その差額に相当する額に、同項各号に定める乗率を乗じて得た額を加給金額として支給することができるものとする。

(基本給の調整額及び加給金額に関する経過措置の期間等)

10　前2項の経過措置の対象となる期間及びその乗率は、次のとおりとする。

(降格又は降給処分を受けた者に関する特例)

11　前7項の規定にかかわらず、切替日の前日におけるその者が属していた職務の級に相当する職務の級より下位の職務の級に降格された者、又は切替日の前日におけるその者が受けていた号俸に相当する号俸より下位の号俸に降給された者については、当該処分が切替日の前日に行われたものとして、第4項から第7項までの規定による基本給を、第8項から第10項までの規定による基本給の調整額又は加給金額を、それぞれ支給することができるものとする。

(平成22年1月1日までの間における昇給に関する特例)

12　平成19年1月1日の昇給時期においては、第14条第1項中「1年間」とあるのは「9月間」、同条第2項中「4号俸」とあるのは「2号俸」、「3号俸」とあるのは「1号俸」として、これを適用する。

13　平成20年1月1日、平成21年1月1日及び平成22年1月1日の昇給時期においては、第14条第2項中「4号俸」とあるのは「3号俸」、「3号俸」とあるのは「2号俸」として、これを適用する。

(地域手当に関する経過措置)

14　第27条の規定にかかわらず、当分の間、国立大学法人大阪大学任期付教職員退職手当規程第5条第5項の適用を受ける機関から大学に採用された者のうち、大学が必要と認めたものについては、所定の支給割合を乗じて得た月額の地域手当を支給することができるものとする。

この改正は、平成18年10月30日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成19年4月1日から施行する。

(基本給の調整額に関する経過措置)

2　基本給月額に加給金額の加算を受ける教職員のうち、改正規程施行日(以下「施行日」という。)の前日において、助手として第23条の規定による基本給の調整額(別表第5第1号に係るものに限る。)を受けていた助教で、加給金額が、従前の例により算出した基本給の調整額に達しない者については、当分の間、その差額を加給金額に加算して支給することができるものとする。

(管理職手当に関する経過措置)

3　第24条の規定により管理職手当を支給される教職員のうち、改正後の管理職手当の額が次項に規定する経過措置基準額に達しないこととなる教職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

4　経過措置基準額とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

5　第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員で、雇用の事情等を考慮してその必要があると認められる教職員には、前項までの教職員との均衡上これに準じた取扱いをすることができる。

この改正は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、平成19年12月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　平成19年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

この改正は、平成20年1月1日から施行する。

この改正は、平成20年5月2日から施行し、平成20年1月1日から適用する。

この改正は、平成20年12月22日から施行する。

この改正は、平成21年4月27日から施行する。

この改正は、平成21年12月1日から施行する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成22年12月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号俸の調整)

2　平成23年4月1日において43歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成22年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成23年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。

この改正は、平成23年3月22日から施行し、平成22年9月1日から適用する。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、平成23年11月28日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(災害応急作業等手当)

2　第3条第3項の規定にかかわらず、当分の間、大規模な自然災害等に対処するための作業に従事した教職員には、別に定めるところにより、災害応急作業等手当を支給する。

3　第7条第2項の規定にかかわらず、第36条から第38条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、災害応急作業等手当が支給されることとなる作業に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(その額を8で除した額)を同条第1項に定める額に加算した額とする。

(併給禁止)

4　災害応急作業等手当が支給されることとなる日については、第33条第1項各号に規定する外部放射線の実効線量測定対象期間から除くこととする。

この改正は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日における号俸の調整)

2　平成24年4月1日において36歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成24年4月1日における号俸を1号俸(ただし、同日において30歳に満たない教職員のうち、大学が必要と認める者にあっては、2号俸)上位の号俸とすることができるものとする。

この改正は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成24年7月1日から施行する。

(教職員の基本給等に係る特例)

2　第10条の規定による基本給の支給に当たっては、平成26年3月31日までの間、基本給月額(附則(平成18年4月1日施行)第4項から第6項までの規定による基本給を含む。)から、当該基本給月額(教育職基本給表(一)に定める加給金額は含まない。以下同じ。)に次の表の左欄に掲げる「基本給表」及び同表の中欄に掲げる「職務の級」の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額を減ずる。

3　第24条の規定による管理職手当の支給に当たっては、平成26年3月31日までの間、管理職手当の月額から、当該管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額を減ずる。

4　第27条の規定による地域手当の支給に当たっては、平成26年3月31日までの間、当該地域手当の月額(附則(平成18年4月1日施行)第15項の規定による地域手当の月額を含む。)から、次の各号に定める額を減ずる。

5　第36条から第38条まで及び第42条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、平成26年3月31日までの間、第7条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から、次の各号に定める額を減じた額とする。

6　第40条の規定による休職期間中の給与の支給に当たっては、同条の規定により支給する給与額から、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を減ずる。

7　前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この改正は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日における号俸の調整)

2　平成25年4月1日において31歳以上39歳未満の教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成25年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。

この改正は、平成26年1月1日から施行する。

この改正は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日における号俸の調整)

2　平成26年4月1日において45歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成26年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。

(施行期日等)

1　この改正は、平成26年12月22日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　平成26年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(施行期日)

1　この改正は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第7項の規定は、平成27年1月1日から施行する。

(基本給月額に関する経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き大学に在職する教職員で、その者が受ける第11条に規定する基本給月額が、切替日の前日において受けていた基本給月額(以下「暫定基本給月額」という。)に達しない者については、平成30年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給することができるものとする。ただし、第6項に定める場合のほか、当該差額相当額を基本給として支給することが適当と認められない場合は、この限りでない。

3　切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、同項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、同項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。

4　切替日以降に新たに基本給表の適用を受ける教職員について、雇用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、前2項の規定に準じて基本給を支給することができるものとする。

5　前3項の規定を適用する場合における当該教職員の基本給月額及び暫定基本給月額には、教育職基本給表(一)に定める加給金額は含まないものとする。

(降格又は降給処分を受けた者に関する特例)

6　前4項の規定にかかわらず、切替日の前日におけるその者が属していた職務の級に相当する職務の級より下位の職務の級に降格された者、又は切替日の前日におけるその者が受けていた号俸に相当する号俸より下位の号俸に降給された者については、当該処分が切替日の前日に行われたものとして、第2項から第5項までの規定による基本給を支給することができるものとする。

(平成27年1月1日における昇給に関する特例)

7　平成27年1月1日の昇給時期においては、第14条第2項中「4号俸」とあるのは「3号俸」、「3号俸」とあるのは「2号俸」として、これを適用するものとする。

(施行期日等)

1　この改正は、平成28年3月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(平成27年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　平成27年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

この改正は、平成28年4月25日から施行する。

この改正は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、平成28年12月26日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　平成28年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(施行期日)

1　この改正は、平成29年4月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　第26条に規定する扶養手当は、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間、同条第1項の規定にかかわらず、同項ただし書を適用しない。

3　第26条第3項の規定にかかわらず、次の各号に定める期間においては、同項を当該各号に定めるものとそれぞれ読み替えて、これを適用するものとする。

この改正は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、平成29年12月28日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　平成29年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(施行期日)

1　この改正は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

2　平成30年4月1日において37歳に満たない教職員(職務の級における最高の号俸を受ける教職員及び指定職基本給表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成27年1月1日に昇給した教職員(その他これに準ずる者を含む。)の平成30年4月1日における号俸を1号俸上位の号俸とすることができるものとする。

(施行期日等)

1　この改正は、平成30年12月19日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　平成30年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の前項の規定は、当該基本給表の適用日以降とする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

この改正は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、令和元年12月24日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第28条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　平成31年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員については、前項本文の規定にかかわらず、当該基本給表の適用日からこの改正の適用を受けるものとする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(住居手当に関する経過措置)

3　第1項ただし書に規定する施行の日(以下「一部施行日」という。)の前日において改正前の第28条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える教職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(別に定める教職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の第28条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。以下「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(施行期日等)

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

(災害応急作業等手当の廃止)

2　附則(平成23年11月28日施行、平成23年3月11日適用)第2項に規定する「当分の間」の措置は、令和3年3月31日をもって廃止する。

この改正は、令和3年6月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、令和4年12月22日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　令和4年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員については、前項本文の規定にかかわらず、当該基本給表の適用日からこの改正の適用を受けるものとする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

この改正は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この改正は、令和5年12月21日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日からこの附則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員の特例措置)

2　令和5年4月1日から施行日の前日までの間に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員については、前項の規定にかかわらず、当該基本給表の適用日からこの改正の適用を受けるものとする。ただし、大学が特に必要と認める場合はこの限りでない。

この改正は、令和6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、令和7年4月1日から施行する。ただし、平成16年4月14日施行附則第12項の改正については、令和6年9月19日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この改正の施行日において、改正前の第29条第4項に規定する支給単位期間の残存期間がある場合、当該残存期間中、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この改正は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正基本給表、第25条の改正規定及び別表第8は令和6年12月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間、別表第9にかかわらず、以下の表を適用するものとする。

(施行期日)

1　この改正は、令和7年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　令和7年4月1日から令和10年3月31日までの間、第14条第3項の規定にかかわらず、同項に掲げる表を以下に掲げるものと読み替えて適用するものとする。

3　令和7年4月1日から令和10年3月31日までの間、第14条第4項の規定にかかわらず、同項に掲げる表を以下に掲げるものと読み替えて適用するものとする。

この改正は、令和7年5月21日から施行し、令和7年5月7日から適用する。

(施行期日)

1　この改正は、令和7年10月1日から施行する。

(号俸の切替え)

2　令和7年10月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き大学に在職する教職員の切替日における号俸については別に定める。

この改正は、令和7年12月1日から施行する。ただし、第35条の2の改正規定は、令和8年1月1日から施行する。

この改正は、令和7年12月17日から施行する。