2　教職員のうち、教員の採用、解雇その他の人事等に関する事項については、この規則のほか、国立大学法人大阪大学任期付教員の人事等に関する特例規程の定めるところによる。

2　労働契約は、これを更新することがある。ただし、大学が特に必要と認めた場合を除き、労働契約の期間は、更新期間を含め5年を超えないものとする。なお、第17条第1項本文又は第2項に規定する場合のほか、その業務を必要としなくなったときは、労働契約を更新しない。

3　前2項に定めるほか、国立大学法人大阪大学教職員就業規則第19条第1項に規定する定年年齢に相当する年齢に達した日以後に到来する最初の3月31日(国立大学法人大阪大学任期付年俸制教職員(特任等教職員)給与規程の適用を受ける教職員については、満65歳に達した日以後に到来する最初の3月31日)を超えて、労働契約を締結又は更新することはない。ただし、大学が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

4　前3項に定めるほか、教職員の労働契約の期間については、国立大学法人大阪大学有期雇用教職員等の契約期間に関する規程の定めるところによる。

2　教職員として採用されることを希望する者は、次の書類を大学に提出しなければならない。

2　前項の書類の提出を怠ったとき、又は当該書類に不実の記載があったときは、採用を取り消すことがある。

3　第1項第2号から第4号までに掲げる提出書類の記載事項に変更があったときは、その都度、速やかにこれを届け出なければならない。

2　大学は、教職員を海外拠点又は大学がこれと同等と認める施設に配置することがある。

3　前項により配置された教職員の給与及び勤務時間等に関する事項については、同人の給与等の条件、現地の法律及び事情等を考慮して、この規則(関係規程等を含む。)を適用せず、個々の海外拠点等ごとに、その実情に即した取扱いをするものとする。

2　試用期間中の教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない。

3　第17条第3項の規定は、前項の規定に基づいて試用期間中の者(試用期間が14日を経過していない者を除く。)を解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない場合に、これを準用する。

4　第18条の規定は、本条第2項の規定に基づいて試用期間中の者を解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない場合に、これを準用する。

5　試用期間は、これを勤続年数に通算する。

2　試用期間中の教職員については、前項の規定を適用しない。

3　本節に定めるもののほか、休職に関して必要な事項は、別に定める。

2　前条第1項第1号に掲げる事由による休職の期間について、復職後1年以内に同一傷病又は同一傷病に起因すると認められる傷病により再度休職となるときは、大学が特に必要と認めた場合を除き、当該傷病による休職期間は通算するものとする。

3　前条第1項第2号に掲げる事由による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。ただし、その係属期間が2年を超えるときは、2年とする。

4　前3項に定める休職の期間は、労働契約の期間を超えない範囲とする。

2　前項の規定は、第12条第1項第2号に掲げる事由により休職とした者について、当該休職事由が消滅するまでに、第33条の規定に基づいて懲戒処分を行うことを妨げるものではない。

2　前項の規定は、任期法の規定に基づき、期間の定めのある労働契約を締結した教員が採用後1年を経過した段階で、その意思により退職することを妨げるものではない。

2　教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、労働契約を更新せず、又は当該契約の期間の満了前であっても、これを解雇する。

3　第1項の規定に掲げる事由により、労働契約を更新せず、又は解雇を行う場合における予告については、それぞれ、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号)第1条、並びに労基法第20条及び第21条の定めるところによる。第2条第2項の規定に基づき、その業務を必要としなくなったことを理由に労働契約を更新しない場合も同様とする。

4　第1項の規定に掲げる事由により、労働契約を更新せず、又は解雇、降任、降格若しくは降給を行う場合においては、別に定めるところにより、不服申立ての機会を与える。

2　前項の規定は、第15条第1号の定めに基づき、当該職員が労働契約の期間の満了を理由として退職したものとすることを妨げるものではない。

2　大学を退職しようとする者は、指定された期日までに後任者に対する業務の引き継ぎを完了し、その旨を所属長に報告しなければならない。

2　教職員は、大学の利益と相反する行為を行ってはならない。

2　教職員は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。

3　所属長は、その指揮命令を受ける教職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先してその職務を遂行しなければならない。

2　前項の規定は、教職員が退職し又は解雇された後にも、これを適用する。

2　前項の文書又は図画を配布することが次の各号のいずれかに該当する場合には、その配布を禁止する。

3　教職員が学内で文書又は図画を掲示する場合には、大学の許可を得た上で、あらかじめ指定された場所にこれを掲示しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の掲示を行う場合について準用する。

5　教職員は大学の許可なく、学内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。

2　大学は、教職員の良好な職場環境を確保するため、前項に規定するハラスメントの防止等に関する措置を講ずるものとする。

2　大学は、前項の目的を達するため、業務の運営に支障のない限り、教職員に対して、別に定めるところにより、研修の機会を与えるものとする。

3　教職員は、業務に関する必要な知識及び技能の向上を図るため、研修に参加することを命じられた場合には、これに応じなければならない。

2　教職員の懲戒処分は、前項各号に掲げる非違行為の程度に応じ、以下の区分に従って行う。

3　第17条第4項の規定は、前項各号に掲げる懲戒処分を行う場合に、これを準用する。ただし、第10条第1項に規定する試用期間中の者を懲戒する場合は、この限りでない。

4　第18条の規定は、本条第2項第4号及び第5号に掲げる懲戒処分を行う場合に、これを準用する。

2　教職員は、安全衛生及び健康確保について、関係法令のほか、所属長の指示を守るとともに、大学が講じる安全衛生確保措置に協力しなければならない。

3　前2項に規定するほか、安全衛生確保措置については、大阪大学安全衛生管理規程の定めるところによる。

2　前項の健康診断のほか、法令で定められた有害業務等に従事する教職員に対しては、特別の項目について健康診断を行う。

3　前2項のほか、毎年1回定期的に心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)(以下、前2項の健康診断と併せて、次項において「健康診断等」という。)を行う。

4　健康診断等の結果に基づいて必要と認められる場合には、教職員の就業を禁止し、勤務時間を制限する等、当該教職員の健康保持に必要な措置を講じる。

5　教職員は、正当な理由なく、第1項及び第2項の健康診断及び前項の措置を拒んではならない。

2　前項第1号又は第2号に該当する場合には、直ちに所属長に届け出て、その指示に従わなければならない。

3　前2項に規定するほか、就業の禁止に係る措置について必要な事項は、別に定める。

2　出張を命じられた教職員が出張を終えたときには、速やかにその旨を所属長に報告しなければならない。

2　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年法律第40号)に基づき大学に派遣される者に係る労働条件、服務規律その他の就業に関する事項については、同法その他の関係法令及び当該教職員との契約書によるものとし、その余のものについてはこの規則(関係規程等を含む。)によるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(契約期間に関する経過措置)

2　この規則の適用日前から任期法又は国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法(昭和57年法律第89号)により任期を付されていた教員については、第2条第1項に定める労働契約の期間は、その残任期間とする。

(自己都合退職に関する経過措置)

3　第16条第2項の規定は、当分の間、労基法第14条の規定に基づき、期間の定めのある労働契約を締結した教職員(同条第1項第1号又は第2号に該当する者を除く。)に対しても、これを適用するものとする。

この改正は、平成17年1月1日から施行する。

この改正は、平成17年10月19日から施行する。

この改正は、平成18年4月1日から施行する。

この改正は、平成18年7月24日から施行する。

この改正は、平成18年10月30日から施行する。

この改正は、平成18年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成19年3月31日から施行する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成19年6月20日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成19年7月1日から施行する。

この改正は、平成19年10月1日から施行する。

この改正は、平成20年2月19日から施行する。

この改正は、平成21年4月1日から施行する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成22年4月26日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の施行日(以下「施行日」という。)の前日以前から労基法第14条の規定に基づき労働契約の期間が定められた教職員として在職している者については、第2条第2項中「5年」とあるのは「6年」(労基法第14条第1項第1号に規定する高度の専門的知識等を有する労働者に該当する教職員については、「10年」)と読み替えて、これを適用する。ただし、この場合においても、労働契約の期間は、施行日以後最初に労働契約を締結又は更新した日から起算して5年を超えないものとする。

この改正は、平成25年9月24日から施行する。ただし、第45条第4号を削除する改正は平成25年9月1日から、同条第5号を削除する改正は平成26年4月1日から、それぞれ適用する。

この改正は、平成26年1月1日から施行する。

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成28年6月1日から施行する。

この改正は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この改正の施行日前において教職員が改正前の第17条第2項第1号の規定に該当していたことが、当該施行日以後に明らかになった場合は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。