2　前項の規定にかかわらず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第6条第1項ただし書に基づく労使協定により育児休業を取得できないものとされた者は、育児休業を取得することができない。

2　育児休業の申出は、特別の事情がない限り、1子(双子以上の場合は、これを1子とみなす。)につき2回限りとする。

3　第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、教職員は速やかにこれを提出しなければならない。

4　教職員は、申出の日以後に申出に係る子が出生したときは、その旨を出生後2週間以内に所属長に届け出なければならない。

2　育児休業の申出を撤回した者は、前条第2項の規定の適用については、当該申出に係る育児休業をしたものとみなす。

3　育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により教職員が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。

4　前項の場合、当該育児休業の申出はなかったものとみなす。

2　育児休業の申出が育児休業開始予定日から起算して1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、育児休業開始予定日を指定することができるものとする。その場合、育児休業開始予定日は、育児休業の申出の日の翌日から1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)以内の範囲で、これを指定するものとする。

3　教職員は、出産予定日より早く子が出生した場合、又は特別の事情がある場合には、育児休業開始予定日の1週間前までに所属長に申し出ることによって、育児休業開始予定日を繰り上げることができる。

4　教職員は、特別の事情がある場合には、育児休業を終了しようとする日(以下「育児休業終了予定日」という。)の1か月(1歳に達した日以降の子に係る育児休業については2週間)前までに所属長に申し出ることにより、第1項の範囲内で、育児休業終了予定日を繰り下げることができる。ただし、子が1歳に達するまでの間は、特別の事情がない場合においても、繰下げができるものとする。

5　次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に定める日とする。

6　前項第1号の事由が生じた場合には、教職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。

7　教職員が育児休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、教職員は育児休業終了予定日を繰り上げることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、育児・介護休業法第9条の3第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により出生時育児休業を取得できないものとされた者は、出生時育児休業を取得することができない。

2　出生時育児休業の申出は、1子(双子以上の場合は、これを1子とみなす。)につき2回限りとする。ただし、2回に分割して出生時育児休業を取得することを希望する教職員は、前項の規定による1回目の申出の際に、2回目に係る申出も併せて行わなければならない。

3　出生時育児休業をする日数(出生時育児休業を開始する日から出生時育児休業を終了する日までの日数をいう。第5条の5第5項第3号において同じ。)が28日に達している者は、同一の子について、第1項の規定による申出をすることができない。

4　第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、教職員は速やかにこれを提出しなければならない。

5　教職員は、申出の日以後に申出に係る子が出生したときは、その旨を出生後2週間以内に所属長に届け出なければならない。

2　出生時育児休業の申出を撤回した者は、前条第2項及び第3項の適用については、当該申出に係る出生時育児休業をしたものとみなす。

3　出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により教職員が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。

4　前項の場合、当該出生時育児休業の申出はなかったものとみなす。

2　出生時育児休業の申出が出生時育児休業開始予定日から起算して2週間前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、出生時育児休業開始予定日を指定することができるものとする。その場合、出生時育児休業開始予定日は、出生時育児休業の申出の日の翌日から2週間以内の範囲で、これを指定するものとする。

3　教職員は、出産予定日より早く子が出生した場合、又は特別の事情がある場合には、出生時育児休業開始予定日の1週間前までに所属長に申し出ることによって、出生時育児休業開始予定日を1回に限り繰り上げることができる。

4　教職員は、出生時育児休業を終了しようとする日(以下「出生時育児休業終了予定日」という。)の2週間前までに所属長に申し出ることにより、第5条の2第1項に定める期間の範囲内で、出生時育児休業終了予定日を1回に限り繰り下げることができる。

5　次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に定める日とする。

6　前項第1号の事由が生じた場合には、教職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。

7　教職員が出生時育児休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、教職員は出生時育児休業終了予定日を繰り上げることができるものとする。

2　前項の要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者(以下「対象家族」という。)をいう。

3　第1項の規定にかかわらず、育児・介護休業法第12条第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により介護休業を取得できないものとされた者は、介護休業を取得することができない。

2　介護休業の申出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき、一の要介護状態ごとに3回を上限とする。

3　第1項の場合において、所属長が証明書等の提出を求めたときは、教職員は速やかにこれを提出しなければならない。

2　介護休業の申出を撤回した者について、再度の申出を行うことができる回数は原則として1回とする。

3　介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る対象家族の死亡等により教職員が対象家族を介護しないこととなった場合には、遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。

4　前項の場合、介護休業の申出はなかったものとみなす。

2　介護休業の申出が介護休業開始予定日から起算して2週間前より後になされた場合、所属長は、前項の規定によることなく、育児・介護休業法の定めるところにより、介護休業開始予定日を指定することができる。その場合、介護休業開始予定日は、介護休業の申出の日の翌日から2週間以内の範囲で、これを指定するものとする。

3　教職員は、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という。)の2週間前までに申し出ることにより、第1項の範囲内で、介護休業終了予定日を繰り下げることができる。

4　次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に定める日とする。

5　前項第1号の事由が生じた場合には、教職員は遅滞なくその旨を所属長に通知しなければならない。

6　教職員が介護休業終了予定日の繰上げを所属長に申し出、所属長がこれを認めたときには、教職員は介護休業終了予定日を繰り上げることができるものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の適用日の前日において法人化前の大阪大学の教職員であった者が、当該適用日の前日までに育児休業又は介護休暇の承認を受けていたときは、新たにこの規程による申出があったものとみなす。

3　第2条第2項第1号及び第6条第3項第1号の「継続勤務期間」には、法人化前の大阪大学における継続勤務期間(ただし、勤務期間と勤務期間との間に1か月以上の期間がある場合には、それ以前の期間を通算しない。)を含むものとする。

この改正は、平成17年4月1日から施行する。

この改正は、平成17年5月23日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成19年10月1日から施行する。

(統合に伴う特例措置)

2　平成19年9月30日において統合前の国立大学法人大阪外国語大学(以下「旧外大」という。)に在職しており、統合により大学に身分を承継された教職員のうち、第1条にいう「教職員」に該当する者については、第2条第2項第1号及び第6条第3項第1号に規定する「継続勤続期間」に、旧外大における継続勤務期間を含むものとする。

(統合に伴う経過措置)

3　前項に定めるほか、同項に規定する者のうち、次表に掲げるものについては、同表に定めるところにより、所要の経過措置を講ずるものとする。

この改正は、平成22年6月30日から施行する。

この改正は、平成24年11月29日から施行する。

この改正は、平成26年6月19日から施行する。

この改正は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の施行日の前日以前に育児休業(当該育児休業に係る子の出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(出産予定日前に子が出生した場合は、当該出生の日を始期とし、出産予定日の翌日から8週間を経過する日を終期とする期間、出産予定日後に子が出生した場合は、出産予定日を始期とし、当該出生の日の翌日から8週間を経過する日を終期とする期間とする。以下「出産後8週間経過期間」という。)内に、当該教職員が当該子を養育するために取得した育児休業であって、出産後8週間経過期間内にその終期を迎えるものに限る。)を開始した教職員にあっては、第3条第2項並びに第5条の3第2項及び第3項の適用については、当該育児休業を第5条の2第1項に定める出生時育児休業とみなす。