2　新たな金融機関との取引又は新たな預金口座の開設が承認された場合は、本部事務機構の経理責任者は速やかに金融機関との手続きを行い、申請のあった経理責任者に通知するものとする。

3　規程第19条第2項ただし書に規定する「これによりがたい場合」とは、預金口座を総長名義とすることにより業務運営上支障が生じる場合等とし、総長名義によることができない理由を明確にして、経理担当理事の承認を得なければならない。

2　規程第20条に規定する小口現金の保有限度額は100万円とする。ただし、100万円を超えて保有する必要がある場合において、前項の申請書に加えて使用計画を明らかにした書類を経理担当理事に提出し、承認を得た場合はこの限りでない。

3　保有額の補充は必要に応じて行うことができる。

4　金銭出納担当者は、小口現金を出納するときは小口現金出納帳に記帳整理しなければならない。

2　両替資金は、金銭出納担当者が管理するものとする。

3　両替資金は、他の資金と区別して保管しなければならない。

4　両替資金は、両替以外の使途に供してはならない。

2　経理責任者は、金融機関等への届け出印の保管、押印に関する業務と預貯金通帳、小切手帳の保管に関する業務を原則として同一の金銭出納担当者に行わせてはならない。

2　第15条第1項第6号に定める有価証券については、取引金融機関等への委託その他安全かつ確実な方法により保管しなければならない。

2　金銭出納担当者は、前項に定める補助者及び補助させる事務の範囲について、補助者指定簿(別紙第1号様式)により経理責任者に報告するものとする。

3　金銭出納担当者及びその補助者(以下「金銭出納担当者等」という。)が不在の場合に、他の者が出納した場合は、直ちに金銭出納担当者等に引継がなければならない。

2　経理責任者は、報告を受けた債権の内容について、法令及び本学の規程に従い、収入の内容を確認し、債権として計上するものとする。ただし、発生と同時に収納により消滅する債権については、この限りでない。

3　経理責任者は、債務者に債務の履行を請求する場合には、納入すべき金額、期限、場所及び方法を記した請求書による請求の他、掲示による請求、口頭による請求、振込依頼書による請求等、債権回収を効率的な方法により行うこととする。

2　収納は、本学預金口座への振込、債務者の預金口座からの引落、職員に支給すべき報酬からの控除、窓口での収納によるものとする。

3　金銭出納担当者は、預金口座への振込等を受けた場合は、銀行振込通知書等により内容を確認するものとする。

4　金銭出納担当者が現金を窓口で収納した場合は、領収書を納入者に交付するとともに、日々領収書の控と現金を照合の上、現金の保管状況を明らかにする帳簿等に記録するものとする。

5　第9条に定める補助者が収納した収入金については、収入金額を明らかにした書面に現金及び領収書の控を添えて金銭出納担当者に引渡すとともに、金銭出納担当者は、現金等を確認のうえ前項の帳簿等に記録するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、収納場所が遠隔地にあり、補助者が収納した現金を直接金銭出納担当者に手渡せない場合は、補助者は、自ら本学の預金口座へ振り込むとともに、収入金額を明らかにした書面及び領収証書の控を金銭出納担当者に送付し、確認を得るものとする。

7　経理責任者は、債権計上前に金銭出納担当者が収納したものについて、会計伝票及び内容を確認できる証憑書類によりその内容を確認するものとする。

8　規程第22条第2項に定める「別に定める場合」とは、金銭出納担当者が収納した現金を保管中に納入者の申出により収納すべき要件が消滅した場合、及び附属病院の診療費に係る収入において患者本人の申出により返還すべき事由が明らかな場合でかつ返還すべき現金が保管中の場合とする。

9　前項の規定により収入金を返還する場合には、返還すべき事由、金額、収納を証明する書類を添付のうえ、経理責任者の承認を得るものとする。返還を承認した書類は、当日の領収書の控とともに当日の入金伝票の証憑書類として保管するものとし、当日の収益の計上は差引額を計上するものとする。

2　経理責任者は、収納した収入金を返還する場合は、原則として債権者の指定する金融機関に払込の手続を行うものとする。

3　経理責任者は、債務者及び納入者が不明であり、前2項の規定により難い場合は、第35条の規定に準じて、経理担当理事に報告するものとする。

2　前項の規定により督促をしてもなお支払われない債権については、時効の中断について努めるとともに、法的な手段等により当該債権の回収に努めるものとする。

3　前項に定める法的な手段として、和解、差押、強制執行を行う場合又は債務者と示談を取り交わす場合は、その内容等を記した書面により経理担当理事の承認を得るものとする。

2　経理責任者は、前項に規定する貸倒損失の処理を行う場合は、債権の状況、貸倒損失とせざるを得ない理由等を記した書面により経理担当理事の承認を得なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、授業料の未納等を理由に学生の身分を除籍した場合の授業料及び寄宿料等の未納部分に係る債権については、当該部局長の判断により貸倒損失として処理することができる。

4　前各項にかかわらず、口座への振込により収納した収納金のうち1,000円未満の不足額については、経理責任者の判断により貸倒損失として整理することができる。

5　経理責任者は、貸倒損失の整理をした債権が、その後において取立が可能と判断されるときは、債務者に対して納入の請求を行わなければならない。

2　預金口座への振込等により振込人が納入の事実を確認できる場合は、領収書の発行を省略することが出来る。ただし、納入者から求めがある場合は、前項に従い領収書を交付するものとする。

3　経理責任者は、金銭出納担当者が備える領収書用紙の残部等と収納済金額を定期的に確認しなければならない。

4　規程第25条第1項に規定する所定の領収書は、原則として第3号様式に定めるものとする。ただし、これによりがたい場合は、経理責任者は適宜の様式によることができる。

5　領収書用紙は、原則として事業年度ごとに連番で適正に管理するものとする。

6　領収書及び領収印は、金銭出納担当者が厳重に保管するものとする。

2　規程第26条第1項に規定する別に定める場合とは、次の各号のとおりとし、経理責任者は事後において前項に定める審査を行わなければならない。

2　金銭出納担当者は、支払を行う場合は、前条第2項に定める場合を除き、事前に経理責任者の承認を得なければならない。

3　経理責任者は、支払方法が自動引落しによる契約の締結を行う場合は、本部事務機構の経理責任者に申請しなければならない。

4　現金により支払うときは、原則として直接債権者本人に手渡すものとする。ただし、止むを得ない事情による場合は、代理人を通じて手渡すことができるものとする。

5　前項ただし書による場合は、債権者本人が受領したことを証する書面を徴取しなければならない。

6　規程第26条第3項に規定する別に定める場合とは、商慣習上領収書の交付を常としない相手方に支払う場合とする。

7　金銭出納担当者は、第9条に定める補助者が行った支払について、内容を明らかにした書面及び領収書等により速やかに確認するものとする。

2　公共料金等支払期日に定めのあるもの、契約において支払期日を定めるもの、また経理責任者がやむを得ないと認めたものについては、前項の規定にかかわらず支払うことができる。

2　金銭出納担当者は、職員に給与を現金で支給する場合は、基準給与簿に受給者から受領印を徴し、受領日を記載させなければならない。

3　金銭出納担当者は、毎月末に第1項に規定する現金の手許保管残高がある場合は、第4号様式の月末現金残高表を作成し、経理責任者の承認を得て、当該月の帳簿の写しと共に本部事務機構財務部の金銭出納担当者へ直ちに提出しなければならない。

2　小切手は、総長名義で発行しなければならない。

3　小切手は、原則として線引きをしなければならない。

4　業務上支障がないと認められる場合は、前2項を適用しないことができる。

2　書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、原符とともに保存しなければならない。

3　使用済の小切手帳は、5年間保存するものとする。

2　金銭出納担当者は、期限経過小切手についてその振出年月日、小切手番号、券面金額、受領者、支払銀行、予算科目その他必要な事項を記載した書類により、経理責任者に報告しなければならない。

3　経理責任者は、前項の報告を受けたときは、収入金として整理しなければならない。

4　金銭出納担当者は、期限経過小切手について、当該小切手の受領者から小切手法(昭和8年法律第57号)第72条に定める利得償還の請求があったときは、次の各号に掲げる書類を徴しなければならない。

2　金銭出納担当者は、事故小切手についてその振出年月日、小切手番号、受領者、支払銀行、予算科目その他必要な事項を記載した書類により、経理責任者に報告しなければならない。

3　経理責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに小切手の受領者から事故届及び当該事故について警察署に届け出たことを証する書類を徴し、預り金として整理しなければならない。

4　金銭出納担当者は、事故小切手について当該事故小切手の受領者から利得償還の請求があったときは、次の各号に掲げる書類を徴しなければならない。

2　本部事務機構の経理責任者は、前項の承認を得た者にクレジットカードを交付するものとする。

3　第1項の承認を得た者は、支払った経費について各部局の経理責任者に報告しなければならない。

4　クレジットカードの使用者は、紛失、盗難等の事故があったときは、直ちにカード会社に連絡するとともに、本部事務機構の経理責任者に報告しなければならない。

5　クレジットカードの使用に関しては別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、他の者から金銭出納及び保管についての事務の委任を受け、経理担当理事が認めた金銭は、これを預かることができる。

2　金銭出納担当者は、概算払を受けた資金から支払いを行う場合は、この規則に基づいて行わなければならない。

3　資金の交付を受けた者は、その支払終了後直ちに証拠書類等により支払の内容を明らかにし、精算の手続きを行わなければならない。

2　金銭出納担当者は、預金現在高について、毎月末取引金融機関の残高を証明する書類等により、預金口座毎に預金出納帳の残高と照合し、本部事務機構の経理責任者に報告を行うものとする。ただし、照合の結果不突合があるときは、その理由及び金額等を明らかにして報告しなければならない。

2　経理責任者は、前項の報告書に基づき、当該出納事故の回復の見込み、今後の対策等について検討し、意見を添えて速やかに経理担当理事に報告しなければならない。

この規則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この改正は、平成17年1月5日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

この改正は、平成17年4月1日から施行する。

この改正は、平成17年12月12日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

この改正は、平成18年4月24日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この改正は、平成21年4月24日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

この改正は、平成26年2月22日から施行する。

この改正は、平成28年4月28日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、令和元年5月10日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年1月8日から施行する。

この改正は、令和4年4月1日から施行する。

この改正は、令和4年10月1日から施行する。