2　この規程において「部局長」とは、前項の部局の長をいう。

3　この規程において「知的財産権」とは、大阪大学発明規程第3条第9号に規定する知的財産権をいう。

4　この規程において「教職員等」とは、総長、理事、教授、准教授、講師、助教その他大阪大学に雇用される者をいう。

5　この規程において「研究担当者」とは、大阪大学の教職員等及び外部機関等に所属する者で、共同研究を担当するものをいう。

6　この規程において「研究代表者」とは、研究担当者のうち、大阪大学及び外部機関等をそれぞれ代表し、研究計画の取りまとめを行うとともに、研究の推進に関し責任を持つものをいう。

7　この規程において「企業等共同研究員」とは、研究担当者のうち、大阪大学の教職員等以外の者であって、外部機関等に在籍したまま共同研究のために大阪大学に派遣されるものをいう。

8　この規程において「国等」とは、国、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人又は地方公共団体をいう。

2　前項第1号に規定する事項を決定するに当たっては、教授会その他の審議機関の審議を経るものとする。

3　前項の審議は、国等との共同研究(国等以外の団体等から受け入れるもので国等からの補助金等により共同研究を行うことが明確なものを含む。)については、要しないものとすることができる。

2　部局長は、外部機関等と協議の上、前条第1項第2号から第4号までに規定する事項を専決したときは、総長に当該変更申込書を添付して報告するとともに、所定の様式による共同研究変更契約の締結その他必要な手続を行うものとする。

2　前項の場合、大阪大学は、その所有する施設・設備を研究に供することができる。

3　外部機関等は、企業等共同研究員が大阪大学の施設・設備を用いる場合は、大阪大学に対して研究料を支払わなければならない。

4　研究料は、企業等共同研究員1人当たり月額36,600円とし、共同研究期間の合計額を第9条の期日までに支払わなければならない。

5　企業等共同研究員の知的財産権の取扱いは、第15条の定めるところによる。

2　大阪大学は、大阪大学オープンイノベーション機構が企画、管理運営等を行う共同研究を実施するときは、直接経費、学術貢献費及び産学官連携推進活動経費に加え、当該共同研究に係る企画、管理運営等を行うために必要な経費(以下「間接経費」という。)を外部機関等に請求することができる。

3　大阪大学は、施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担することができる。

4　大阪大学は、予算の範囲内において、直接経費の一部を負担することができる。

5　産学官連携推進活動経費の額は、直接経費及び学術貢献費の合計額の30％以上とする。

6　間接経費の額は、当面、直接経費及び学術貢献費の合計額の10％とする。

7　国等との共同研究(国以外の団体等から受け入れるもので国からの補助金等により共同研究を行うことが明確なものを含む。以下同じ。)において、国等の予算又は財政の事情で産学官連携推進活動経費を措置できないと部局長が認める場合は、直接経費、学術貢献費及び研究料のみを請求することができる。

8　国等との共同研究において、国等の予算又は財政の事情で産学官連携推進活動経費を直接経費及び学術貢献費の合計額の30％以上と異なる額とする必要がある場合は、部局長は、国等と協議の上、産学官連携推進活動経費の額を定めることができる。

2　大阪大学の指定する銀行口座への入金等に係る手数料は、外部機関等の負担とする。

3　大阪大学は、外部機関等が研究経費を第1項の請求書に定める納入期限までに大阪大学の指定する銀行口座に振り込まない場合は、納入期限の翌日から当該銀行口座に振り込まれた日までの日数に応じ、その期間の利息を請求することができる。

2　共同研究の遂行上必要な場合には、外部機関等所有の設備等を無償で受け入れ、共同で使用することができる。

3　大阪大学は、必要に応じて、大阪大学の研究担当者を外部機関等に派遣して研究を行うことができる。

2　共同研究を終了し、又は中止したときは、第11条第2項の規定により受け入れた設備等を研究の終了又は中止の時点の状態で外部機関等に返還するものとする。なお、返還に要する費用は、外部機関等が負担しなければならない。大阪大学は、返還に要する費用を、外部機関等が負担した既納の研究経費から差し引くことができる。

2　大阪大学及び外部機関等は、それぞれの研究担当者が共同研究の実施に伴い知的財産の創作を行ったときは、それぞれの規程等により当該研究担当者から当該知的財産を受ける権利の持分を承継するものとする。

3　総長及び外部機関等は、それぞれの研究担当者が共同研究の実施に伴い単独又は共同して知的財産の創作を行い、当該創作に係る知的財産権の出願等の手続を行おうとするときは、当該知的財産の創作に係る貢献度を協議の上確認し、貢献度に応じて当該知的財産権の持分を定め、単独で所有する場合にあっては単独で、共有する場合にあっては共同で出願等の手続を行うものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、大阪大学が大阪大学の研究担当者から届出のあった知的財産を受ける権利を承継しないときは、外部機関等にその旨を通知するものとし、外部機関等は、当該研究担当者と当該知的財産に係る権利の出願等について協議の上、別途定めるものとする。

5　前各項の規定は、外部機関等が複数の共同研究について準用する。

2　大阪大学は、前項に掲げる取扱いをする場合は、外部機関等又はその指定する者と協議の上、当該知的財産権に係る出願の費用、出願後登録までの費用及び登録後の権利の維持管理に要する費用の全部又は一部を、外部機関等又はその指定する者に負担させることができる。

3　大阪大学は、第1項第2号の規定に従い、当該知的財産権について、外部機関等又はその指定する者が独占的実施権等又は専用実施権等を希望し、これに応じるときは、当該知的財産権に係る出願を行ったときから10年間程度の限度を設けて、外部機関等又はその指定する者に独占的実施権等の許諾又は専用実施権等の設定を行うことができる。外部機関等又はその指定する者から申し出があった場合は、この期間を更新することができる。

4　大阪大学は、前項の規定にかかわらず、外部機関等又はその指定する者が出願後一定期間内に当該知的財産を合理的な理由無く実施しない場合又は当該実施権等を許諾し、若しくは設定したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、当該実施権等の許諾又は設定を取り消し、第三者に許諾できるものとする。

2　大阪大学の研究担当者は、大阪大学を離れて他の非営利研究機関で教育及び研究活動を行う場合においても、研究成果を無償で使用することができるものとする。

2　大阪大学は、第16条の規定により外部機関等又はその指定する者に共有の知的財産権の実施権を許諾し、又は設定するときは、共同出願契約により対価を定めるものとする。

3　大阪大学及び外部機関等は、第16条の規定により共有の知的財産の実施権等を第三者に許諾し、又は設定するときは、実施契約等により、対価の分配を定めることができる。

2　大阪大学の研究担当者及び外部機関等の研究担当者が共同で創作したプログラム等著作権は、当該著作物の創作に対する貢献度に応じて両者の持分を協議の上定め、両者で共有するものとする。

3　大阪大学及び外部機関等は、それぞれの研究担当者からプログラム等著作権を承継するときは、当該研究担当者に著作者人格権を行使しない旨を承諾させるものとする。

4　大阪大学は、第2項に規定する共有のプログラム等著作権及び外部機関等に帰属するプログラム等著作権を専ら教育・研究を目的として利用するときは、一切の条件を付されることなく無償で利用することができるものとする。

5　共有するプログラム等の著作物について、職務著作に当たらない場合は、当該著作物を創作した研究担当者は、著作者人格権を行使しないものとする。

6　大阪大学及び外部機関等は、共同研究における研究成果として、国立大学法人大阪大学研究成果有体物規程第2条第1項に定める研究成果有体物(以下「成果有体物」という。)が得られた場合、当該成果有体物の所有権の帰属及び使用その他の取扱いについて、協議の上定めるものとする。

2　学部学生、大学院生、研究生その他大阪大学において雇用関係のない者を共同研究に参加させる場合は、研究代表者は、当該者に対し本契約を遵守するよう必要な教育及び指導を行うものとする。

2　大阪大学又は外部機関等は、相手方が共同研究契約について重大な違反をしたときは、契約を解約することができるものとする。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この改正は、平成16年10月20日から施行し、平成17年4月1日以降に受け入れる共同研究について適用する。

この改正は、平成17年4月1日から施行する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成20年4月1日から施行する。

この改正は、平成21年1月21日から施行する。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

この改正は、平成25年1月1日から施行し、平成25年4月1日以後に実施する共同研究について適用する。

(施行期日)

1　この改正は、平成26年4月1日から施行する。

(研究料に関する経過措置)

2　改正後の第7条第4項の規定にかかわらず、平成25年9月30日以前に締結した契約に係る研究料については、なお従前の例による。

この改正は、平成26年7月18日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、令和元年10月1日から施行する。

(研究料に関する経過措置)

2　改正後の規定にかかわらず、令和元年9月30日以前に締結した契約に係る研究料については、なお従前の例による。

この改正は、令和元年8月26日から施行する。

(施行期日)

1　この改正は、令和元年11月20日から施行する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年2月1日から施行し、令和3年4月1日以後に実施する共同研究について適用する。ただし、第8条第2項に定める産学官連携推進活動経費については、改正後の規定にかかわらず、令和6年3月31日までの間、なお従前の例による。

この改正は、令和4年10月1日から施行する。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。