(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「本法人」という。)における内部監査(以下「監査」という。)を円滑かつ効果的に推進するとともに、本法人の運営諸活動の遂行状況を適法性と妥当性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、助言・提言がなされるよう、監査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(監査の対象)

第2条　監査の対象は、次のとおりとする。

(監査の種類)

第3条　監査の種類は、次のとおりとする。

(監査室の設置)

第4条　総長の下に監査室を設置し、室長及び室員を配置する。

(監査担当者の権限)

第5条　監査担当者は、監査を受ける部局、役員(総長及び監事は除く。)及び職員(以下「被監査部局等」という。)に対し関係資料の提出、事実の説明、その他必要事項の報告等を求めることができる。

(監査担当者の遵守事項)

第6条　監査担当者は、監査の実施に当たり、常に公正かつ不偏の態度を保持しなければならない。

(他の監査機関との関係)

第7条　監査室は、監事及び会計監査人と連携し、的確かつ効率的な監査の実施に努めなければならない。

(年度監査計画書の作成)

第8条　室長は、あらかじめ事業年度毎に年度監査計画書を作成し、総長の承認を受けなければならない。これに重大な変更を加えようとするときも、同様とする。

(監査実施計画書の作成)

第9条　室長は、監査の実施に当たり、あらかじめ監査実施計画書を作成し、総長に報告するものとする。

(監査の通知)

第10条　室長は、監査の実施に当たり、あらかじめ被監査部局の責任者に通知するものとする。ただし、緊急又は特に必要と認められる場合は、事前に通知することなく監査を実施することができる。

(監査の実施)

第11条　監査は、監査実施計画書に基づき実施する。ただし、緊急やむを得ない場合には、室長の承認を受けてこれを変更して実施することができる。

(監査の方法)

第12条　監査は、原則として、実地監査により行う。ただし、状況によっては、被監査部局等から書類等を取り寄せ、書面審査によりこれに代えることができる。

(監査結果に基づく意見交換)

第13条　監査担当者は、監査結果に基づく説明及び問題点等確認のため、被監査部局等との意見交換を行う。

(監査調書の作成)

第14条　監査担当者は、監査の結果得られた事実の記録、証拠資料、意見交換の記録等をまとめた監査調書を速やかに作成し、室長の承認を受けるものとする。

(監査結果の報告)

第15条　室長は、監査終了後遅滞なく監査報告書を作成し、総長に報告するものとする。報告に際し、指摘事項等がある場合は、その旨を附記するものとする。ただし、緊急を要すると認めた事項については、直ちに総長に報告しなければならない。

(指摘事項等の通知)

第16条　室長は、前条の指摘事項等について、被監査部局の責任者に通知し、その改善案を徴するとともに、総長に報告するものとする。

(改善状況の事後確認)

第17条　室長は、前条の改善案の実施状況について、被監査部局の責任者に報告を求め確認し、総長に報告するものとする。

(監事への報告書の回付)

第18条　室長は、第15条及び第17条で作成した報告書を監事に回付するものとする。

(役員会への報告)

第19条　総長は、第15条及び第17条の報告を受けた場合は、役員会に報告するものとする。

(雑則)

第20条　この規程に定めるもののほか、監査に関し、必要な事項は、別に定める。