○国立大学法人大阪大学組織規程

(趣旨)

第1条 この規程は、国立大学法人大阪大学(以下「本法人」という。)及び本法人が設置する大阪大学(以下「本学」という。)の基本となる組織に関し、必要な事項を定めるものとする。

(役員)

第2条 本法人に、役員として、その長である総長、8名以内の理事及び2名の監事を置く。

2 総長は、学校教育法の定めるところにより、本学の長として校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、本法人を代表し、その業務を総理する。

3 理事は、総長を補佐して本法人の業務を掌理し、総長に事故があるとき又は総長が欠員のときは、あらかじめ総長が指名する理事がその職務を代理し、又はその業務を行う。

4 監事は、本法人の業務を監査する。

5 この規程に定めるもののほか、総長、理事及び監事に関し必要な事項は、別に定める。

(役員会)

第3条 本法人に、役員会を置く。

2 役員会に関し必要な事項は、別に定める。

(総長選考会議)

第4条 本法人に、総長選考会議を置く。

2 総長選考会議に関し必要な事項は、別に定める。

(経営協議会)

第5条 本法人に、経営協議会を置く。

2 経営協議会に関し必要な事項は、別に定める。

(教育研究評議会)

第6条 本法人に、教育研究評議会を置く。

2 教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定める。

(職員)

第7条 本法人に、職員を置く。

第8条 本学に、教員、事務職員及び技術職員その他必要な職員を置き、本法人の職員をもって充てる。

2 前項の教員は、教授、准教授、講師、助教及び助手とする。

(大学院並びに研究科及びその長)

第9条 本学に、大学院を置く。

2 大学院に、次の研究科及び専攻を置く。

文学研究科 文化形態論専攻、文化表現論専攻、文化動態論専攻

人間科学研究科 人間科学専攻

法学研究科 法学・政治学専攻

経済学研究科 経済学専攻、経営学系専攻

理学研究科 数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物科学専攻、高分子科学専攻、宇宙地球科学専攻

医学系研究科 医学専攻、保健学専攻

歯学研究科 口腔科学専攻

薬学研究科 創成薬学専攻、医療薬学専攻

工学研究科 生命先端工学専攻、応用化学専攻、精密科学・応用物理学専攻、知能・機能創成工学専攻、機械工学専攻、マテリアル生産科学専攻、電気電子情報工学専攻、環境・エネルギー工学専攻、地球総合工学専攻、ビジネスエンジニアリング専攻

基礎工学研究科 物質創成専攻、機能創成専攻、システム創成専攻

言語文化研究科 言語文化専攻、言語社会専攻、日本語・日本文化専攻

国際公共政策研究科 国際公共政策専攻、比較公共政策専攻

情報科学研究科 情報基礎数学専攻、情報数理学専攻、コンピュータサイエンス専攻、情報システム工学専攻、情報ネットワーク学専攻、マルチメディア工学専攻、バイオ情報工学専攻

生命機能研究科 生命機能専攻

高等司法研究科 法務専攻

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 小児発達学専攻

3 前項に定める専攻(高等司法研究科法務専攻を除く。)に、別に定めるところにより、講座を置く。

4 第2項に定める研究科に研究科長を置き、本学の教授をもって充てる。

5 研究科長に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

6 大学院の修了要件等学生の修学上必要な事項については、本学大学院学則に定める。

(学部、学科及び学部長)

第10条 本学に、次の学部及び学科を置く。

文学部 人文学科

人間科学部 人間科学科

外国語学部 外国語学科

法学部 法学科、国際公共政策学科

経済学部 経済・経営学科

理学部 数学科、物理学科、化学科、生物科学科

医学部 医学科、保健学科

歯学部 歯学科

薬学部 薬学科、薬科学科

工学部 応用自然科学科、応用理工学科、電子情報工学科、環境・エネルギー工学科、地球総合工学科

基礎工学部 電子物理科学科、化学応用科学科、システム科学科、情報科学科

2 前項に定める学科に、別に定めるところにより、学科目を置く。

3 第1項に定める学部に学部長を置き、本学の教授をもって充てる。

4 学部長に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

5 学部の教育課程等学生の修学上必要な事項については、本学学部学則に定める。

(学部の教育研究の実施)

第11条 次の表の左欄に掲げる学部の教育研究の実施に当たっては、それぞれ同表の右欄に掲げる大学院の研究科が協力するものとする。

文学部

文学研究科

人間科学部

人間科学研究科

外国語学部

言語文化研究科

法学部

法学研究科、経済学研究科、高等司法研究科、国際公共政策研究科

経済学部

経済学研究科、国際公共政策研究科

理学部

理学研究科、情報科学研究科、生命機能研究科

医学部

医学系研究科、生命機能研究科、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

歯学部

歯学研究科

薬学部

薬学研究科

工学部

工学研究科、情報科学研究科、生命機能研究科

基礎工学部

基礎工学研究科、情報科学研究科、生命機能研究科

(専攻長及び学科長)

第12条 第9条第2項の専攻に専攻長を、第10条第1項の学科に学科長を、それぞれ置くことができる。

2 専攻長及び学科長は、本学の教授をもって充てる。

(附属図書館及びその長)

第13条 本学に、附属図書館を置く。

2 附属図書館に、館長を置き、第28条に規定する副学長をもって充てる。

3 附属図書館及び館長に関し必要な事項は、別に定める。

(学部附属の病院及びその長)

第14条 本学の医学部及び歯学部に、附属の教育研究施設として、附属病院を置く。

2 附属病院に病院長を置き、本学の教授をもって充てる。

第15条 前条第1項に定める附属病院に、診療科を置く。

2 診療科に科長を置き、本学の教授、准教授又は講師をもって充てる。

第16条 第14条第1項に定める附属病院に、薬剤、臨床検査、手術及び放射線診療等に関する業務を集中して行うため、部を置く。

2 前項の部に部長を置き、本学の教授、准教授、講師又は技術職員をもって充てる。

第17条 第14条第1項に定める附属病院に、看護に関する業務を集中して行うため、部を置く。

2 前項の部に部長を置き、本学の技術職員をもって充てる。

第18条 第14条から前条までに規定するもののほか、附属病院及び病院長に関し必要な事項は、別に定める。

第19条及び第20条 削除

(附置研究所及びその長)

第21条 本学に、次の研究所を附置する。

名称

目的

微生物病研究所

微生物病及びがんその他の特定の難治疾患に関する学理並びにその応用の研究

産業科学研究所

産業に必要となる先端的な事項で、材料、情報及び生体に関するものの総合研究

蛋白質研究所

蛋白質に関する基礎的研究

社会経済研究所

社会経済に関する総合研究

接合科学研究所

接合科学に関する学理及びその応用の研究

レーザー科学研究所

レーザー科学の基礎及び応用に関する研究及び教育

2 前項に定める研究所に、別に定めるところにより、研究部門を置く。

3 第1項に定める研究所は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第143条の3第2項に定める共同利用・共同研究拠点として、大学の教員その他の者で当該研究所の目的たる研究と同一の分野の研究に従事するものに利用させるものとする。

4 第1項に定める研究所に所長を置き、本学の教授をもって充てる。

5 附置研究所及び所長に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

第22条 削除

(学内共同教育研究施設及びその長)

第23条 本学に、本学における教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設又は教育若しくは研究のため共用する施設として、次の学内共同教育研究施設を置く。

低温センター

超高圧電子顕微鏡センター

ラジオアイソトープ総合センター

環境安全研究管理センター

国際教育交流センター

生物工学国際交流センター

太陽エネルギー化学研究センター

総合学術博物館

キャンパスライフ健康支援センター

国際医工情報センター

数理・データ科学教育研究センター

科学機器リノベーション・工作支援センター

日本語日本文化教育センター

ナノサイエンスデザイン教育研究センター

知的財産センター

2 前項に定める施設のうち、日本語日本文化教育センターは、施行規則第143条の2第2項に定める教育関係共同利用拠点として、他の大学の利用に供するものとする。

3 第1項の施設に長を置き、本学の教授又は准教授をもって充てる。

4 学内共同教育研究施設及びその施設の長に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

(全国共同利用施設及びその長)

第24条 本学に、学術研究の発展に資するための全国共同利用施設として、次の施設を置く。

名称

目的

核物理研究センター

可変磁場型加速器による原子核に関する実験的研究及びこれに関連する研究

サイバーメディアセンター

研究、教育等に係る情報化を推進するための実践的調査研究、基盤となる設備等の整備及び提供その他必要な専門的業務

2 前項に定める施設は、施行規則第143条の3第2項に定める共同利用・共同研究拠点として、大学の教員その他の者で、当該施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事するものに利用させるものとする。

3 前項に定めるもののほか、サイバーメディアセンターは、大学の教員その他の者に、研究、教育等のために利用させるものとする。

4 第1項の施設に長を置き、本学の教授をもって充てる。

5 全国共同利用施設及びその施設の長に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

(世界最先端研究機構)

第24条の2 本学に、本学の強みと個性を最大限に発揮した世界最高峰の研究拠点群を形成し、研究活動の多面的・多角的な展開を推進するための組織として、世界最先端研究機構を置き、機構に次の研究拠点を置く。

名称

目的

免疫学フロンティア研究センター

免疫学の基礎及び応用に関する研究

2 世界最先端研究機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

3 第1項の研究拠点においては、拠点形成の推進を図るため、別に定めるところにより、人事関連の取扱いその他その運営に関して特例措置の適用を受けることができる。

4 前3項に定めるもののほか、研究拠点及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(融合研究拠点)

第24条の3 本学に、脳情報通信分野における融合研究拠点となる組織として、大阪大学・情報通信研究機構脳情報通信融合研究センターを置く。

2 大阪大学・情報通信研究機構脳情報通信融合研究センター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(高等共創研究院)

第24条の4 本学に、高度な研究マネジメント能力と高い倫理観を持ち、世界最高水準の学術研究を推進する国際的に卓越した若手研究者を育成する組織として、高等共創研究院を置く。

2 高等共創研究院及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(未来戦略機構)

第24条の5 本学に、教育研究活動を全学的かつ戦略的に推進するとともに、教育研究基盤の強化を図るための組織として、未来戦略機構を置く。

2 未来戦略機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(先導的学際研究機構)

第24条の6 本学に、部局横断的な研究を推進することにより新学術基盤の創成を図る組織として、先導的学際研究機構を置く。

2 先導的学際研究機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(データビリティフロンティア機構)

第24条の7 本学に、研究活動により取得したビッグデータを高度に統合利活用することにより、データ駆動型研究を推進するとともに、データビリティサイエンスの新しい研究手法を開発するための組織として、データビリティフロンティア機構を置く。

2 データビリティフロンティア機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(全学教育推進機構)

第24条の8 本学に、全学的な見地から学部教育及び大学院教育の推進を図るための組織として、全学教育推進機構を置く。

2 全学教育推進機構及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(男女協働推進センター)

第24条の9 本学に、男女共同参画に関する事業を効果的かつ円滑に推進し、本学構成員がその能力と個性を最大限に発揮できる魅力ある就業環境の実現を図るための組織として、男女協働推進センターを置く。

2 男女協働推進センター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(COデザインセンター)

第24条の10 本学に、高度な専門性を基にイノベーションを創出し、新たな社会的価値を生み出すための学術に関する教育研究を行うための組織として、COデザインセンターを置く。

2 COデザインセンター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(グローバルイニシアティブ・センター)

第24条の11 本学に、グローバル連携の実施に係る企画及び立案を行い、本学の世界展開を全学的に推進するための組織として、グローバルイニシアティブ・センターを置く。

2 グローバルイニシアティブ・センター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(適塾記念センター)

第24条の12 本学に、適塾の維持管理及び適塾関係者の業績の顕彰に努めるとともに、適塾に関する研究並びに大阪及びオランダの学術、文化に関連する研究を推進するための組織として、適塾記念センターを置く。

2 適塾記念センター及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(21世紀懐徳堂)

第24条の13 本学に、学術、文化及び教育を通じた市民・社会との連携を推進するための組織として、21世紀懐徳堂を置く。

2 21世紀懐徳堂及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(産学共創本部)

第24条の14 本学に、本学の卓越した研究と教育に基づいて、産業界との多様な連携を推進し、もって、イノベーション創出を担う大学として社会と世界の発展に寄与するための組織として、産学共創本部を置く。

2 産学共創本部及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(情報推進本部)

第24条の15 本学に、本学の教育・研究活動及び管理運営業務を支えるため、情報化時代に即した最新の情報通信技術に基づいた企画及び運営を行い、常に最良の情報環境の提供を図るための組織として、情報推進本部を置く。

2 情報推進本部及びその長に関し必要な事項は、別に定める。

(学部等の附属教育研究施設及びその長)

第25条 第14条に規定するもののほか、本学の学部、研究科及び附置研究所(この条において、「学部等」という。)に、次のとおり附属の教育施設及び研究施設を置く。

医学部 附属動物実験施設

歯学部 附属歯科技工士学校、附属歯学教育開発センター

人間科学研究科 附属未来共創センター、附属比較行動実験施設

法学研究科 附属法政実務連携センター

理学研究科 附属構造熱科学研究センター、附属基礎理学プロジェクト研究センター、附属先端強磁場科学研究センター

医学系研究科 附属共同研究実習センター、附属ツインリサーチセンター、附属未来医療イメージングセンター、附属最先端医療イノベーションセンター

歯学研究科 附属口腔科学フロンティアセンター

薬学研究科 附属薬用植物園、附属実践薬学教育研究センター、附属創薬センター、附属薬学地域医療教育研究センター

工学研究科 附属超精密科学研究センター、附属アトミックデザイン研究センター、附属サステイナビリティ・デザイン・オンサイト研究センター、附属構造・機能先進材料デザイン教育研究センター、附属オープンイノベーション教育研究センター、附属フォトニクスセンター

基礎工学研究科 附属極限科学センター、附属未来研究推進センター、附属スピントロニクス学術連携研究教育センター、附属産学連携センター

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 附属子どものこころの分子統御機構研究センター

微生物病研究所 附属感染動物実験施設、附属難治感染症対策研究センター、附属遺伝情報実験センター、附属感染症国際研究センター

産業科学研究所 附属産業科学ナノテクノロジーセンター、附属総合解析センター、附属量子ビーム科学研究施設、附属産業科学連携教育推進センター、附属国際共同研究センター

蛋白質研究所 附属蛋白質解析先端研究センター

社会経済研究所 附属行動経済学研究センター

接合科学研究所 附属スマートプロセス研究センター

2 前項の教育施設及び研究施設に長を置き、当該学部等の教授又は准教授をもって充てる。

3 附属教育研究施設に関し必要な事項は、学部等がそれぞれ別に定める。

第26条 削除

(安全衛生管理部)

第27条 本学に、安全衛生管理部を置く。

2 安全衛生管理部に関し必要な事項は、別に定める。

(法務室)

第27条の2 本学に、法務室を置く。

2 法務室に関し必要な事項は、別に定める。

(副学長)

第28条 本学に、副学長を置く。

2 副学長に関し必要な事項は、別に定める。

(総長参与)

第29条 本学に、総長参与を置く。

2 総長参与に関し必要な事項は、別に定める。

(総長特命補佐)

第30条 本学に、総長特命補佐を置く。

2 総長特命補佐に関し必要な事項は、別に定める。

(副理事)

第31条 本学に、副理事を置くことができる。

2 副理事に関し必要な事項は、別に定める。

(副部局長)

第32条 本学の各研究科、各学部、附属図書館、各附属病院、各附置研究所、各学内共同教育研究施設及び各全国共同利用施設に、副部局長を置くことができる。

(部局長会議等)

第33条 本学に、部局長会議、学術研究機構会議及び附属病院連携機構会議を置く。

2 前項の各会議に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

(総合計画室等)

第34条 本学に、次に掲げる室を置く。

総合計画室

教育室

研究推進室

財務室

グローバル連携室

産学連携室

男女協働推進・社学連携室

人事労務室

2 室に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

(教授会)

第35条 本学の学部、研究科、附置研究所等に教授会を置く。

2 教授会に関し必要な事項は、別に定める。

(寄附講座、寄附研究部門、共同研究講座及び共同研究部門)

第36条 本学の研究科、研究科に置く専攻その他本学に置く教育研究を行う組織に寄附講座又は共同研究講座を、及び本学の附置研究所その他本学に置く研究を行う組織に寄附研究部門又は共同研究部門を、それぞれ設けることができる。

2 寄附講座、寄附研究部門、共同研究講座及び共同研究部門の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(協働研究所)

第37条 本学の研究科、附置研究所その他本学に置く教育又は研究を行う施設に、協働研究所を設けることができる。

2 協働研究所に関し必要な事項は、別に定める。

(事務組織)

第38条 本学に、事務組織として、本法人及び本学の事務を処理させるため本部事務機構を、部局等の事務を処理させるため事務部又は事務室(以下「事務部等」という。)を、それぞれ置く。

2 総長は、理事のうちから事務担当理事を指名し、当該理事は本部事務機構及び事務部等の事務についての総括及び調整を行う。

3 前2項に定めるもののほか、本部事務機構及び部局等の事務組織に関し必要な事項は、別に定める。

(技術部及び技術室並びにその長)

第39条 工学研究科に、当該研究科の技術に関する専門的業務を処理させるため、技術部を置く。

2 技術部に、技術部長を置き、工学研究科長をもって充てる。

第40条 産業科学研究所に、当該研究所の技術に関する専門的業務を処理させるため、技術室を置く。

2 技術室に、技術室長を置き、本学の技術職員をもって充てる。

(雑則)

第41条 この規程に定めるもののほか、本法人及び本学の組織に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2 第23条第1項及び第25条第1項に規定する次表左欄に掲げる施設は、それぞれ同表右欄に掲げる期日まで存続するものとする。

左欄

右欄

極限科学研究センター

平成18年3月31日

理学研究科附属分子熱力学研究センター

平成21年3月31日

工学研究科附属超精密科学研究センター

平成33年3月31日

工学研究科附属原子分子イオン制御理工学研究センター

平成25年3月31日

蛋白質研究所附属プロテオミクス総合研究センター

平成24年3月31日

附 則

この改正は、平成16年7月1日から施行する。

附 則

1 この改正は、平成16年11月1日から施行する。

2 改正後の第23条第1項に規定する国際医工情報センターは、平成32年3月31日まで存続するものとする。

附 則

1 この改正は、平成17年4月1日から施行する。

2 改正後の第25条第1項に規定する産業科学研究所附属新産業創造物質基盤技術研究センターは、平成22年3月31日まで、微生物病研究所附属感染症国際研究センターは、平成34年3月31日までそれぞれ存続するものとする。

附 則

1 この改正は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の第23条第1項に規定する数理・データ科学教育研究センターは、平成32年3月31日まで存続するものとする。

3 改正後の第25条第1項に規定する工学研究科附属フロンティア研究センターは、平成28年3月31日まで存続するものとする。

4 理学部生物学科、薬学部総合薬学科及び工学部電子情報エネルギー工学科は、改正後の第10条第1項の規定にかかわらず、平成18年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

附 則(抄)

1 この改正は、平成18年9月20日から施行し、改正後の規定は、同日以後に選考する館長、副館長及び分館長について適用する。

附 則

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この改正は、平成19年10月1日から施行する。

(言語文化研究科言語文化学専攻に関する経過措置)

2 言語文化研究科言語文化学専攻は、改正後の第9条第2項の規定にかかわらず、平成19年9月30日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(大阪外国語大学の教育課程の履修等に関する経過措置)

3 国立大学法人法の一部を改正する法律(平成19年法律第89号)附則第5条の規定に基づき、この法律の施行の際現に国立大学法人大阪外国語大学が設置する大学に在学する学生が当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を本学において行うことができるようにするため、本学においてそのための必要な教育を行うものとする。この場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項については、大阪外国語大学学則及び大阪外国語大学大学院学則その他の関係規程(以下「大阪外国語大学学則等」という。)の規定は、当該学生が在学しなくなる日までの間、なおその効力を有する。

4 前項の規定によりなおその効力を有するとされた大阪外国語大学学則等の規定の適用に関する必要な読替えは、別に定める。

附 則

この改正は、平成20年3月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この改正は、平成20年4月1日から施行する。

(大阪大学知的財産本部規程等の廃止)

2 次に掲げる規程は、廃止する。

(1) 大阪大学知的財産本部規程(平成16年4月1日制定)

(2) 大阪大学スーパー産学官連携機構規程(平成17年12月21日制定)

(3) 大阪大学情報基盤デザイン機構規程(平成18年1月18日制定)

附 則

1 この改正は、平成20年12月1日から施行する。

2 改正後の第23条第1項に規定するナノサイエンスデザイン教育研究センターは、平成31年3月31日まで存続するものとする。

附 則

1 この改正は、平成21年4月1日から施行する。

2 改正後の第24条の3に規定する学際融合教育研究センターは、平成26年3月31日まで存続するものとする。

3 改正後の第25条第1項に規定する理学研究科附属構造熱科学研究センターは、平成31年3月31日まで存続するものとする。

附 則

この改正は、平成21年4月21日から施行する。

附 則

この改正は、平成21年8月1日から施行する。

附 則

1 この改正は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正後の第23条第1項に規定する知的財産センターは、平成34年3月31日まで存続するものとする。

3 改正後の第25条第1項に規定する微生物病研究所附属生体応答遺伝子解析センターは、平成27年3月31日まで存続するものとする。

附 則

この改正は、平成22年6月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成22年7月1日から施行する。

附 則

1 この改正は、平成22年10月1日から施行する。

2 改正後の第23条第1項に規定する環境イノベーションデザインセンターは、平成28年3月31日まで存続するものとする。

附 則

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成23年4月26日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、平成23年6月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成23年7月1日から施行する。

附 則

1 この改正は、平成23年10月1日から施行する。

2 改正後の第25条第1項に規定する理学研究科附属基礎理学プロジェクト研究センターは、平成34年3月31日まで存続するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この改正は、平成24年4月1日から施行する。

(大阪大学総合計画室に関する規程等の廃止)

2 次に掲げる規程は、廃止する。

(1) 大阪大学総合計画室に関する規程(平成16年4月1日制定)

(2) 大阪大学教育・情報室に関する規程(平成16年4月1日制定)

(3) 大阪大学研究・産学連携室に関する規程(平成16年4月1日制定)

(4) 大阪大学評価室に関する規程(平成16年4月1日制定)

(5) 大阪大学財務室に関する規程(平成16年4月1日制定)

(6) 大阪大学人事労務室に関する規程(平成16年4月1日制定)

(7) 大阪大学広報・社学連携室に関する規程(平成20年3月18日制定)

(8) 大阪大学国際交流室に関する規程(平成16年4月1日制定)

附 則

1 この改正は、平成25年4月1日から施行する。

2 改正後の第25条第1項に規定する工学研究科附属アトミックデザイン研究センターは、平成35年3月31日まで存続するものとする。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成25年6月1日から施行する。

(教育学習支援センターの存続に関する経過措置)

2 改正後の第24条の8に規定する教育学習支援センターは、平成31年3月31日まで存続するものとする。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成27年5月1日から施行する。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成27年8月31日から施行する。

(大阪大学総長補佐規程等の廃止)

2 次に掲げる規程は、廃止する。

(1) 大阪大学総長補佐規程(平成16年4月1日制定)

(2) 大阪大学男女共同参画推進オフィス規程(平成27年2月18日制定)

附 則

この改正は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成28年4月1日から施行する。

(工学研究科附属オープンイノベーション教育研究センターの存続に関する経過措置)

2 改正後の第25条第1項に規定する工学研究科附属オープンイノベーション教育研究センターは、平成38年3月31日まで存続するものとする。

附 則

この改正は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成28年7月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成28年9月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(抄)

(施行期日)

1 この改正は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成29年5月1日から施行する。

申合せ事項(平成21年5月20日教育研究評議会決定)

一部改正(平成24年3月30日総長裁定、同年4月1日施行)

一部改正(平成27年8月31日教育研究評議会裁定)

教育研究組織の時限の取扱いについて

国立大学の教育研究組織の時限については、法人化前は文部科学省がその組織の特性や必要性等を勘案し概算要求を経て法令において設定する形式となっていたが、法人化後は、時限の設定の有無は各大学の判断に任され、時限を撤廃した大学も多い。

大阪大学においては、法人化後、時限の取扱いについては必ずしもはっきりとした方針を決めずに個別に対応してきたが、今後は以下の基本的な考え方により取り扱うこととする。

1 学内共同教育研究施設等

(1) 今後新設する組織の時限については、次の考え方に基づき、個別に対応する。

① 特別教育研究経費の期限など、その組織にとって大きな見直しが必要と予想される場合には、そこに時限を付けてその組織の役割や規模等について点検を行う。

② 基本的には、専任のいないバーチャルな組織については、時限をつける方向で運用する。

(2) 法人化前に設置されていた組織のうち、時限を設定されていた組織にあっては、時限到来時に、時限を廃止する。

(3) 法人化後設置された組織(時限を付さなかった組織を含む。)にあっては、(1)の考え方に基づき、時限の見直しを可能とする。

(4) 時限を付けることで、その組織の人事運営上の制約とならないよう可能な限り配慮するものとする。

2 部局附属施設

○ 新設又は改組を問わず、時限を付けるか否かは部局の裁量に委ねる。

以上の手続きについては、総合計画室及び教育研究評議会で審議する。

国立大学法人大阪大学組織規程

平成16年4月1日 第1編第1章 組  織

(平成29年5月1日施行)

体系情報
第1編 全  学(法人及び大学)/第1章
沿革情報
平成16年4月1日 第1編第1章 組  織
平成16年6月23日 種別なし
平成16年10月20日 種別なし
平成17年1月19日 種別なし
平成17年3月16日 種別なし
平成18年3月15日 種別なし
平成18年9月20日 種別なし
平成19年3月20日 種別なし
平成19年7月18日 種別なし
平成19年9月19日 種別なし
平成20年2月19日 種別なし
平成20年3月18日 種別なし
平成20年11月18日 種別なし
平成21年2月17日 種別なし
平成21年3月18日 種別なし
平成21年4月21日 種別なし
平成21年7月21日 種別なし
平成22年3月17日 種別なし
平成22年4月20日 種別なし
平成22年6月21日 種別なし
平成22年7月21日 種別なし
平成22年12月15日 種別なし
平成23年3月16日 種別なし
平成23年4月26日 種別なし
平成23年5月17日 種別なし
平成23年6月15日 種別なし
平成23年7月19日 種別なし
平成24年3月21日 種別なし
平成24年3月30日 種別なし
平成24年11月22日 種別なし
平成25年2月20日 種別なし
平成25年3月1日 種別なし
平成25年3月19日 種別なし
平成25年5月15日 種別なし
平成26年2月19日 種別なし
平成27年3月17日 種別なし
平成27年4月15日 種別なし
平成27年8月31日 種別なし
平成27年10月1日 種別なし
平成28年3月16日 種別なし
平成28年5月31日 種別なし
平成28年6月15日 種別なし
平成28年8月25日 種別なし
平成28年9月21日 種別なし
平成28年11月16日 種別なし
平成28年12月21日 種別なし
平成29年3月21日 種別なし
平成29年4月18日 種別なし