(目的)

第1条　大阪大学(以下「本学」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安(以下「電気工作物の保安」という。)を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(定義)

第2条　この規程において「部局」とは、本部事務機構、附属図書館、各学部、各研究科、各附置研究所、各附属病院、各学内共同教育研究施設、各全国共同利用施設その他これらに相当する組織をいう。

(他の法令との関係)

第3条　本学の電気工作物の保安に関しては、消防法(昭和23年法律第186号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(適用範囲)

第4条　この規程は、次の各号に掲げる本学の施設等について適用する。

(保安管理組織)

第5条　電気工作物の保安業務(以下「保安業務」という。)を執行する組織構成は、次に定めるところによる。

(管理者の義務)

第6条　管理者は、電気工作物の保安上必要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の職務)

第7条　主任技術者は、次の各号に掲げる保安監督の職務を誠実に行わなければならない。

(補助者の職務)

第8条　補助者は、当該部局の所掌に属する電気工作物に関し、主任技術者を補佐し、保安業務を分掌する。

(代行者の職務)

第9条　代行者は、主任技術者不在の時には指示された職務を確実に行わなければならない。

(従事者の義務)

第10条　本学において電気工作物の保安業務に従事する者(主任技術者及び補助者を除く。以下「従事者」という。)は、関係法令及び本規程を遵守するとともに、主任技術者又は補助者の指示に従わなければならない。

(保安教育及び訓練)

第11条　主任技術者及び補助者は、従事者に対し、電気工作物の保安について必要な知識及び技能に関する教育を行うとともに、災害その他電気事故が発生した場合の措置等について、必要に応じて指導及び訓練を行うものとする。

(巡視、点検及び測定)

第12条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別に定める基準により行わなければならない。

(技術基準の維持)

第13条　主任技術者は、前条の巡視、点検及び測定の結果、法令等の定める技術基準に適合しないことが判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、若しくはその使用を一時停止し、又は制限する等の処置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(法定自主検査)

第14条　法定自主検査は、主任技術者の監督のもとに実施するものとする。

(事故の再発防止)

第15条　主任技術者は、事故その他異常が発生した場合は、必要に応じ臨時に精密点検を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(工事の計画及び実施)

第16条　補助者は、電気工作物の安全な運用を確保するために、電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事(以下この条において「工事」という。)について計画し又は実施しようとする場合は、あらかじめ主任技術者の承認を得なければならない。

(運転及び操作)

第17条　電気工作物の運転及び操作にあたっては、主任技術者は、従事者に機器の性能及び取扱方法を熟知させ、常に安全かつ確実に行わせるものとする。

(発電所の長期間の運転の停止)

第18条　発電所を相当期間停止する場合は、次の各号により設備の保全を図るものとする。

(発電所の運転開始)

第19条　発電所を相当期間停止の後、運転を再開する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じ試運転を行い電気設備の保安確保に万全を期するものとする。

(責任の分界)

第20条　本学と電気事業者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の分界点は、電力需給契約書に基づく責任、財産上の分界点とする。

(防災体制)

第21条　管理者は、台風、洪水、地震、火災その他の非常災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置が講じられるよう、次の各号に掲げる事項についての保安体制を整えておくものとする。

第22条　主任技術者は、災害発生時における電気工作物の保安を確保するための指揮監督を行う。

(記録)

第23条　電気工作物の保安に関する記録について、次の各号に定める種別により記録し、これを5年間保存しなければならない。

(危険の表示)

第24条　主任技術者及び補助者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所で危険と認められるところには、注意を喚起するための表示を設けなければならない。

(測定器具の整備)

第25条　主任技術者及び補助者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を常に整備し、適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整理)

第26条　主任技術者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等を必要な期間整理保存しなければならない。

(手続書類等の整理)

第27条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類、図面その他主要文書等については、その写しを必要な期間保存するものとする。

(雑則)

第28条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、総長が別に定める。