2　本研究科は、国内外の公共政策諸課題に対して法学、政治学及び経済学の基礎の上に立つ学際的視点から教育研究を行い、高いコミュニケーション能力と優れたリーダーシップをもつ研究者及び高度専門職業人を養成することを目的とする。

2　博士課程は、前期2年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「後期課程」という。)に区分する。

3　本研究科に、次の専攻を置く。

2　授業科目の名称及び単位数は、前期課程については別表第1、後期課程については別表第2のとおりとする。

3　授業科目の配当及び授業時間割は、教授会の議を経て、研究科長が年度ごとに定める。

2　前項に定めるもののほか、必要に応じて、副指導教員を定める。

3　指導教員及び副指導教員は、教授とする。ただし、教授会の議を経て、研究科長が必要と認めたときは、准教授又は講師をもって代えることができる。

4　指導教員及び副指導教員は、授業科目の選択及び学位論文の作成等について助言及び指導する。

2　前期課程の学生は、指導教員が必要と認め、かつ、教授会の議を経て、研究科長の承認を得たときは、他の研究科の授業科目又は学部の授業科目を履修することができる。

3　前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、10単位を限度に、第1項に規定する単位に充当することができる。

4　大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及び国際交流科目(グローバルイニシアティブ科目群に限る。)の履修については、前2項の規定を準用する。

2　後期課程の学生は、指導教員が必要と認め、かつ、教授会の議を経て、研究科長の承認を得た場合に限り、他の研究科の授業科目を履修することができる。

3　大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及び国際交流科目(グローバルイニシアティブ科目群に限る。)の履修については、前項の規定を準用する。

2　前項の規定により計画的な履修を許可された学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する試験は、学期末、学年末その他授業科目担当教員の都合等により適当な時期に行う。

2　博士論文を提出しようとする学生は、後期課程に2年以上在学し、第8条第1項に規定する単位を修得又は修得見込みで、かつ、必要な研究指導を受けていなければならない。ただし、修士課程又は前期課程における在学期間(2年を限度とする。)と後期課程における在学期間を合計して3年以上で、かつ、後期課程の在学期間が2年以内となる在学期間をもって第8条第1項に規定する単位を修得し得る者及び入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められ後期課程に入学し、1年以上2年以内となる当該課程の在学期間をもって第8条第1項に規定する単位を修得し得る者で、教授会の議を経て、研究科長が優れた研究業績を上げたものと認めた学生については、この限りでない。

3　学位論文の題目は、指導教員の承認を得て、あらかじめ指定する期日までに届け出なければならない。

4　学位論文は、あらかじめ指定する期日までに提出しなければならない。

2　学位論文の審査に当たって必要があるときは、教授会の議を経て、研究科長が認めた場合、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

3　最終試験の実施に当たって必要があるときは、教授会の議を経て、研究科長が当該審査委員会委員以外の教授又は准教授を審査委員会委員として委嘱することができる。

4　前期課程の最終試験は、第7条第1項に規定する単位を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、修士論文を提出した者について行う。

5　後期課程の最終試験は、第8条第1項に規定する単位を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、博士論文を提出した者について行う。

6　最終試験は、審査した学位論文及び関連のある授業科目について、口頭試験により行う。

7　学位論文及び最終試験の合否は、審査委員会の報告を受け、教授会において審議し、議決する。

2　前項に規定する授業科目の履修により修得した単位については、研究科長は、審査の上、10単位を限度に、第7条第1項及び第8条第1項に規定する授業科目の単位として認定することができる。

2　前項に規定する研究指導を受ける期間は、1年とする。ただし、教授会の議を経て、研究科長が必要と認めるときは、前期課程の学生が研究指導を受ける場合を除き、1年ごとに期間を延長することができる。

2　前項の規定により修得したものとして認定することができる単位は、第14条第2項の規定により認定する単位とは別に、10単位を超えない範囲で、第7条第1項及び第8条第1項に規定する授業科目の単位とすることができる。

2　特別研究学生の在学期間は、1年以内とする。ただし、研究上必要と認めるときは、在学期間を延長することができる。

3　前項ただし書の規定により在学期間の延長を希望する者は、研究科長に願い出て許可を受けなければならない。

2　本研究科の授業科目中1科目又は複数科目を選んで履修し、単位を修得しようとする者があるときは、研究科長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。

3　特別聴講学生及び科目等履修生の在学期間は、履修する授業科目所定の授業期間とする。

4　特別聴講学生及び科目等履修生の履修した授業科目の試験及び単位の授与については、第10条及び第11条の規定を準用する。

2　研究生の在学期間は、1年以内とし、当該年度を超えないものとする。ただし、研究上必要と認めるときは、在学期間を延長することができる。

3　前項ただし書の規定により在学期間の延長を希望する者は、年度ごとに研究科長に願い出て許可を受けなければならない。

4　研究生の指導教員は、教授会の議を経て、研究科長が定める。

5　研究生は、指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て、研究に関連のある本研究科の授業を聴講することができる。

6　研究生は、在学期間の終わりに、その攻究成績を、指導教員を経て、研究科長に提出しなければならない。

7　前項に規定する攻究成績の優秀な者については、教授会の議を経て、研究科長が証明書を交付することができる。

2　特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生及び研究生として不適当と認められる者については、研究科長は、教授会の議を経て、これを除籍することができる。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成9年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に履修した授業科目の試験の成績の評価については、改正後の第10条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成9年3月31日現在、本研究科に在学する者については、改正後の第8条第1項及び第2項並びに別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成11年4月1日から施行する。

この改正は、平成12年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成13年3月31日現在前期課程に在学中の者については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成14年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成15年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、第7条第1項及び第8条第1項に定める必要単位数に算入するものとする。

1　この改正は、平成16年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、第7条第1項に定める必要単位数に算入するものとする。

1　この改正は、平成17年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、第7条第1項に定める必要単位数に算入するものとする。

1　この改正は、平成18年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、第7条第1項に定める必要単位数に算入するものとする。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

この改正は、平成24年4月1日から施行する。

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

この改正は、平成25年8月2日から施行する。

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日現在前期課程に在学中の者については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合における改正前の別表第1の適用については、「

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年3月31日現在前期課程に在学中の者については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年3月31日現在本研究科に在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の第7条第4項及び第8条第3項の適用については、これらの規定中「及びグローバルイニシアティブ科目」とあるのは、「、グローバルイニシアティブ科目及び国際交流科目(グローバルイニシアティブ科目群に限る。)」と、改正前の別表第1の適用については、履修方法の高度国際性涵養教育科目の項中「グローバルイニシアティブ科目」とあるのは、「グローバルイニシアティブ科目又は国際交流科目(グローバルイニシアティブ科目群に限る。)」と読み替えるものとする。

1　この改正は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年3月31日現在前期課程に在学中の者については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。