2　本研究科は、生命科学、創薬科学、社会・環境衛生薬学及び医療薬学の発展のため、創造性あふれる豊かな人間性と倫理観を育み、薬学領域における幅広い知識と深い専門性を修得し、研究、教育、産業、行政又は医療の現場等で責任ある指導的立場から国際的に活躍できる人材を養成することを目的とする。

2　本研究科に、創成薬学専攻及び医療薬学専攻を置く。

3　創成薬学専攻の標準修業年限は、5年とし、医療薬学専攻の標準修業年限は、4年とする。

4　創成薬学専攻の博士課程は、これを前期2年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「後期課程」という。)に区分する。

5　本研究科に、卓越大学院プログラム「生命医科学の社会実装プログラム」(以下「生命医科学の社会実装プログラム」という。)を設ける。

2　授業科目の単位計算は、次のとおりとする。

3　授業科目の配当及び授業時間は、毎学年の始めに定める。

2　前項に定めるもののほか、必要に応じて、副指導教員を定める。

2　前項の規定にかかわらず、生命医科学の社会実装プログラムを履修する博士前期課程の学生は、別表第1―1に定める授業科目の中から、別表第2に定める履修方法により26単位以上、別表第1―2に定める授業科目の中から同表に定める履修方法により8単位以上、合計34単位以上を修得しなければならない。

3　前期課程の学生は、指導教員の承認を得て、大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目、国際交流科目、他の研究科の授業科目、他の大学院の授業科目若しくは外国の大学院の授業科目又は薬学部の授業科目若しくは他の学部の授業科目を履修することができる。この場合において、他の大学院又は外国の大学院の授業科目の履修については、本学大学院学則第8条第2項の定めるところによる。

4　前項の規定により、履修した授業科目(学部の授業科目を除く。)について修得した単位は、4単位を超えない範囲で、第1項又は第2項に規定する単位に充当することができる。ただし、研究科長が本研究科委員会の議を経て教育上有益と認めるときは、4単位を超えて当該単位に充当することができる。

2　前項の規定により修得したものとして認定することができる単位は、前条第4項に規定する単位とは別に、4単位を超えない範囲で、同条第1項又は第2項に規定する単位に充当することができる。

2　前項の規定にかかわらず、生命医科学の社会実装プログラムを履修する博士後期課程の学生は、別表第3―1に定める授業科目の中から、同表に定める履修方法により15単位以上、別表第3―2に定める授業科目の中から、同表に定める履修方法により12単位、合計27単位以上を修得しなければならない。

3　後期課程の学生は、指導教員の承認を得て、大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目、国際交流科目、他の研究科の授業科目、他の大学院の授業科目若しくは外国の大学院の授業科目又は薬学部の授業科目若しくは他の学部の授業科目を履修することができる。この場合において、他の大学院又は外国の大学院の授業科目の履修については、本学大学院学則第8条第2項の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、生命医科学の社会実装プログラムを履修する医療薬学専攻の博士課程の学生は、別表第4―1に定める授業科目の中から、同表に定める履修方法により22単位以上、別表第4―2に定める授業科目の中から、同表に定める履修方法により16単位、合計38単位以上を修得しなければならない。

3　医療薬学専攻の博士課程の学生は、指導教員の承認を得て、大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目、国際交流科目、他の研究科の授業科目、他の大学院の授業科目若しくは外国の大学院の授業科目又は薬学部の授業科目若しくは他の学部の授業科目を履修することができる。この場合において、他の大学院又は外国の大学院の授業科目の履修については、本学大学院学則第8条第2項の定めるところによる。

4　前項の規定により、履修した授業科目(学部の授業科目を除く。)について修得した単位は、4単位を超えない範囲で、第1項に規定する単位に充当することができる。ただし、研究科長が本研究科委員会の議を経て教育上有益と認めるときは、4単位を超えて当該単位に充当することができる。

2　前項の研究指導を受ける期間は、前期課程の学生にあっては1年を超えることはできない。

2　各授業科目の試験の成績は、100点を満点として次の評価をもって表し、A＋からC－までを合格、Fを不合格とする。

3　授業科目担当の教員は、研究科長が本研究科委員会の議を経て認めた場合は、臨時に試験を行う。

2　前項の進級審査の方法等に関し必要な事項は、別に定める。

2　修士論文の審査及び最終試験は、本研究科委員会において委嘱する教授2名以上又は教授1名以上及び准教授1名以上の委員からなる審査委員会が行う。

3　最終試験は、審査した修士論文及びこれに関連のある授業科目について口頭又は筆答により行う。

4　修士論文及び最終試験の合否は、審査委員会の報告を受け、本研究科委員会が審議し、議決する。

5　前各項の場合において、本研究科委員会が適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果をもって修士論文に代えることができる。

6　前各項の規定にかかわらず、生命医科学の社会実装プログラムを履修する前期課程の学生については、本研究科委員会が当該博士課程の目的を達成するために必要と認める場合には、修士論文の審査及び最終試験に代えて、大学院学則第15条第2項で定める試験及び審査を行うことができる。

2　博士論文の審査及び最終試験は、本研究科委員会において委嘱する2名以上の教授をもって構成する審査委員会が行う。

3　最終試験は、審査した博士論文及びこれに関連のある授業科目について、口頭及び筆答により行う。

4　博士論文及び最終試験の合否は、審査委員会の報告を受け、本研究科委員会が審議し、議決する。

2　特別研究学生の在学期間は、1年とする。ただし、必要があるときは、願い出により1年ごとに期間を延長することができる。

2　特別聴講学生の在学期間は、履修する授業科目所定の授業期間とする。

3　特別聴講学生の履修授業科目の試験及び単位の授与については、第10条及び第11条の規定を準用する。

2　科目等履修生の入学資格は、履修しようとする授業科目を学修するのに必要な学力を有する者とする。

3　科目等履修生の入学時期は、履修が認められた授業科目が開講される学期の始めとする。

4　科目等履修生の在学期間は、履修が認められた授業科目が開講される期間とする。ただし、学修の必要により引き続き在学を希望するときは、研究科長は、延長を認めることがある。

5　科目等履修生は、履修した授業科目について試験を受けることができる。

6　試験に合格した者には、所定の単位を与え、願いによって証明書を交付する。

2　研究生が在学期間を延長しようとするときは、研究科長に願い出て許可を受けなければならない。

3　研究生の指導教員は、本研究科委員会の議を経て、研究科長が選定する。

4　研究生は、指導教員及び当該授業科目担当教員の承認を得て、講義に出席することができる。

1　この規程は、昭和50年9月17日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年3月31日現在本研究科修士課程に在学し、同日以後引き続き同課程に在学する学生は、この規程適用の日から前期課程に在学するものとし、当該学生が改正前の規定による演習及び実験の単位を修得している場合は、改正後の規定によるゼミナールⅠの単位を修得したものとみなす。

3　昭和50年3月31日現在本研究科博士課程に在学し、同日以後引き続き同課程に在学する学生は、この規程適用の日から後期課程に在学するものとし、当該学生が改正前の規定による研究実験の単位を修得している場合は、改正後の規定による特別演習の単位を修得したものとみなす。

1　この改正は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月31日現在、前期課程に在学中の者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成2年6月20日から施行する。

1　この改正は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月31日現在、前期課程に在学中の者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月31日現在、前期課程に在学中の者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成6年4月1日から施行する。

この改正は、平成7年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成8年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表の規定にかかわらず、第5条に定める必要単位数に算入するものとする。この場合において、改正前の別表の規定により、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、改正後の別表の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目を履修することができないものとする。

1　この改正は、平成9年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に履修した授業科目の試験の成績の評価については、改正後の第8条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成10年4月1日から施行する。

2　薬品化学専攻、応用薬学専攻及び環境生物薬学専攻は、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成10年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成10年3月31日現在在学中の者については、改正後の第2条、第5条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成13年4月1日から施行する。

この改正は、平成15年4月1日から施行する。

この改正は、平成16年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年3月31日現在在学中の者については、改正後の第2条第3項、別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日現在在学中の者については、改正後の第2条第4項、別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成20年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日現在在学中の者については、改正後の別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成22年4月1日から施行する。

2　本研究科博士課程の前期2年の課程は、改正後の第2条第2項の規定にかかわらず、平成22年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成22年3月31日現在在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

この改正は、平成23年6月1日から施行する。

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

2　創成薬学専攻の修士課程は、改正後の第2条第1項の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　分子薬科学専攻、応用医療薬科学専攻及び生命情報環境科学専攻は、改正後の第2条第2項の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

4　平成24年3月31日現在在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成24年7月6日から施行する。

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月31日現在在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年3月31日現在在学中の者については、改正後の第6条第1項、別表第1、別表第2及び別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年3月31日現在在学中の者については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年3月31日現在在学中の者については、改正後の別表第1、別表第2及び別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における別表第1の適用については、各コースの応用講義科目(選択必修科目)の項に「知的財産入門(1単位)」及び「グローバル大学院薬学演習(1単位)」を、別表第2の適用については、必修科目の項の次に「

1　この改正は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年3月31日現在在学中の者については、改正後の第2条第5項、第5条第1項、同条第3項及び別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日現在在学中の者については、改正後の別表第1、別表第2及び別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における別表第1の適用については、講義科目(選択必修科目)の項に「臨床研究倫理特論(2単位)」、「医薬品開発計画管理学特論(2単位)」、「稀少疾患特論(2単位)」、「臨床研究統計学詳論(2単位)」、「メディカルアフェアーズ特論(2単位)」及び「死因究明学演習(1単位)」を、別表第3の適用については、選択必修科目の項に「死因究明学演習(1単位)」をそれぞれ加えるものとする。

1　この改正は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日現在在学中の者については、改正後の第2条、第5条、第6条、第7条第1項、第7条の2第1項及び第3項、第12条並びに別表第1―1から別表第4までの規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における改正前の第5条の適用については、同条第2項中「リーディングプログラム科目」とあるのは「リーディングプログラム科目、グローバルイニシアティブ科目」と、改正前の別表第2の適用については、選択必修科目の項中「

1　この改正は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年3月31日現在在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年3月31日現在在学中の者については、改正後の第7条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、令和3年8月1日から施行する。

1　この改正は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年3月31日現在在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の第5条第3項、第7条第3項及び第7条の2第3項の適用については、これらの規定中「グローバルイニシアティブ科目」とあるのは、「グローバルイニシアティブ科目、国際交流科目」と、改正前の別表第2の適用については、高度国際性涵養教育科目(選択必修科目)の項中「グローバルイニシアティブ科目」とあるのは、「グローバルイニシアティブ科目又は国際交流科目」と読み替えるものとする。

1　この改正は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年3月31日現在在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、令和6年4月1日から施行する。

2　令和6年3月31日現在在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和7年3月31日現在在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、令和8年4月1日から施行する。

2　令和8年3月31日現在在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。