2　前項にかかわらず、学校長が必要と認めたときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることがある。

3　前2項の規定による休業日であっても、学校長が必要と認めたときは、実習を課することがある。

2　授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。

2　学校長は、前項の手続を経た者に入学許可書を交付する。

3　入学を許可された者は、所定の方式によって宣誓しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者が、その者に係る納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないときは、当該学生はその身分を失う。

2　休学の期間は、2年を超えることができない。

3　学校長は、特に必要があると認めたときは、学生に休学を命ずることができる。

4　休学期間は、在学年数に算入しない。

2　傷い、疾病により休学した者が、前項の許可を得ようとするときは、医師の診断書を添えなければならない。

2　傷い、疾病のため引き続き7日以上欠席しようとするときは、欠席届に医師の診断書を添えなければならない。

2　試験成績の評価については、別に定める。

3　第1項に定める成績の評価により合格した授業科目について、所定の単位を与える。ただし、各学年につき定められた授業日数の3分の1以上の欠席がある場合は、単位を授与しない。

4　欠席日数の算定については、別に定める。

2　前項により卒業の認定を受けた者に対して、専門士(医療専門課程)の称号を付与する。

2　懲戒は、訓告、停学及び放学とする。

2　前項に定めるもののほか、入学する者であって、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号。以下「修学支援法」という。)に基づく入学料免除の支援対象者の要件を満たすと認めるときは、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除することができる。

3　第14条の2第2項の規定により学生の身分を失った場合は、別に定めるところにより、当該学生に係る入学料を免除することができる。

2　前項に定めるもののほか、修学支援法に基づく入学料免除の申請を入学する者から受理した場合は、別に定めるところにより、入学料の徴収を猶予することができる。

3　前2項の徴収猶予の期間は、当該入学に係る年度を超えないものとする。

2　前項の規定により入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る入学料の納付については、免除又は徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予することができる。

2　第28条の3第1項又は第2項の規定により入学料の徴収猶予を願い出た者で、徴収猶予が不許可となったものについては、その告知が行われた日から起算して14日以内に入学料を徴収する。

2　前項本文の規定にかかわらず、学生は、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

2　前項に定めるもののほか、本校の学生であって、修学支援法に基づく授業料免除の支援対象者の要件を満たすと認めるときは、別に定めるところにより、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

3　前2項の徴収猶予の期間は、当該年度を超えないものとする。

2　前項の規定により授業料の免除又は徴収猶予を願い出た者に係る授業料の納付については、免除又は徴収猶予の可否が決定するまでの間、猶予することができる。

2　第14条の2第2項の規定により学生の身分を失った場合、第20条第3号の規定により学生を除籍した場合、又は死亡若しくは行方不明のため、学籍を除いた場合は、当該学生に係る未納の授業料の全額を免除することができる。

3　第30条の規定により授業料の徴収猶予を許可されている学生が退学した場合は、月割計算により、退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。

2　停学中の学生の授業料については、その期間中も徴収する。

2　第29条第2項の規定により前期分の授業料納付の際、後期分授業料を併せて納付した者が、前期末までに休学又は退学した場合は、納付した者の申出により後期分授業料相当額を返付する。

3　第28条の2第2項又は第30条第2項の規定により入学料又は授業料の免除が認定された場合で、免除対象の入学料又は授業料を納付済のときは、それぞれ免除された額の相当額を返付する。

1　この学則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　昭和42年3月31日現在、在学する者については、この学則中「学生」とあるのは「生徒」と読み替えるものとし、修業年限、学科目及び授業時間数については、なお従前の例による。

1　この改正は、昭和42年4月1日から施行する。

2　昭和42年4月1日現在、第2学年及び第3学年に在学する者の学資については、なお従前の例による。

この改正は、昭和48年5月21日から施行し、昭和48年4月12日から適用する。

この改正は、昭和49年11月1日から施行する。

1　この改正は、昭和51年3月29日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年3月31日現在在学するものについては、なお従前の例による。

この改正は、昭和52年1月10日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この改正は、昭和54年10月25日から施行し、昭和55年度の入学に係る者から適用する。

1　この改正は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年3月31日現在、在学する者については、改正後の第20条第3号、第27条及び第29条から第33条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、昭和58年4月19日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この改正は、昭和62年3月19日から施行し、昭和62年度の入学に係る者から適用する。

この改正は、昭和63年7月26日から施行し、昭和63年5月4日から適用する。

この改正は、平成3年6月10日から施行する。

この改正は、平成4年5月1日から施行する。

1　この改正は、平成7年1月23日から施行し、改正後の第14条、第14条の2、第27条から第28条の3まで、第33条及び第33条の2の規定は、平成7年度に入学する者から適用する。ただし、第7条、第8条及び別表の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年3月31日現在在学中の者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成15年2月6日から施行する。

この改正は、平成16年4月1日から施行する。

この改正は、平成17年4月1日から施行する。

この改正は、平成17年9月30日から施行する。

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

この改正は、平成19年12月26日から施行する。

1　この改正は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日現在在学中の者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日現在在学中の者については、改正後の第9条、第22条、及び第23条並びに別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。