2　本研究科は、経済及び経営システムに関して理論的、実証的及び歴史的なアプローチに基づき、経済及び経営に関する学問的な貢献並びにその知識の実践的な応用を行うことのできる人材を育成するための教育を行うとともに、この教育を通じて、経済及び経営に関する専門的理解を踏まえ、人間に対する深い愛情を持って、世界や日本で生起する社会現象をとらえ、人類の福祉の向上に情熱を燃やす人材を育成することを目的とする。

2　博士課程は、これを前期2年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「後期課程」という。)に区分する。

3　本研究科の専攻及び研究分野は、次のとおりとする。

2　授業科目及びその単位数は、別表1及び別表2のとおりとする。

3　授業は、講義及び演習により行い、単位の計算方法は、15時間をもって1単位とする。

4　授業科目の配当年次及び時間割は、毎学年の始めに、これを定める。

2　前項に定めるもののほか、必要に応じて副指導教員を定めることができる。

3　指導教員及び副指導教員は、教授とする。ただし、必要があるときは、准教授又は専任講師をもって代えることができる。

4　学生は、授業科目の履修及び学位論文の作成等において、指導教員及び副指導教員の指導を受けなければならない。

2　前期課程の学生は、研究科長が教育上有益と認めるときは、大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及び国際交流科目の大学院学生対象授業科目(グローバルイニシアティブ科目群に限る。)を履修することができる。

3　前期課程の学生は、研究科長が教育上有益と認めるときは、経済学部の授業科目又は他の研究科の授業科目を履修することができる。

4　前2項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、第1項に規定する単位に充当することができる。ただし、経済学部の授業科目については、4単位を超えない範囲とする。

2　後期課程の学生は、研究科長が教育上有益と認めるときは、大学院横断教育科目、リーディングプログラム科目及び国際交流科目の大学院学生対象授業科目(グローバルイニシアティブ科目群に限る。)を履修することができる。

3　後期課程の学生は、研究科長が教育上有益と認めるときは、他の研究科の授業科目を履修することができる。

4　前2項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、第1項に規定する単位に充当することができる。

2　前項の規定により他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位は、審査の上認定し、前期課程に限り15単位を超えない範囲で第5条第1項に規定する単位に充当することができる。

2　前項の規定により計画的な履修を許可された学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により修得したものとして認定することができる単位は、第8条の規定により修得した単位とは別に、15単位を超えない範囲で、第5条第1項及び第6条第1項に規定する単位に充当することができるものとし、第8条第2項の規定により修得したものとみなす単位と合わせて20単位を超えないものとする。

2　特別研究学生の在学期間は、原則として1年とする。ただし、必要があるときは、願い出により1年ごとに期間を延長することができる。

2　外国の大学院からの特別聴講学生の入学資格については、その都度本研究科委員会の議を経て、研究科長が判定する。

2　科目等履修生が履修できる授業科目数は、7科目以内とする。

3　科目等履修生の入学時期は、4月1日又は10月1日とする。

4　科目等履修生の在学期間は、履修する授業科目が配置された期間とする。ただし、学修の必要により引き続き在学を希望する者が研究科長に願い出て許可を受けた場合は、この限りではない。

5　科目等履修生の授業科目の試験及び単位授与については、次条及び第20条の規定を準用する。

2　研究生として入学を志願する者は、その研究しようとする事項を記載し、履歴書その他必要書類を添え、研究科長に願い出るものとする。

3　研究生の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

4　研究生の在学期間は、原則として1年とする。ただし、引き続き在学を希望する者は、延長を研究科長に願い出て、その許可を受けなければならない。

5　研究生の指導教員は、本研究科委員会の議を経て、研究科長が決定する。

6　研究生は、指導教員及び当該授業科目の担当教員の許可を受けて、講義に出席することができる。

7　研究生に関しては、本条の規定のほか、学生に関する規定を準用する。

2　授業科目担当の教員は、本研究科委員会の議を経て、研究科長が認めた場合は、臨時に試験を行うことがある。

3　前2項の試験の成績は、100点を満点として次の評価をもって表し、S、A、B及びCを合格、Fを不合格とする。

2　前項の規定にかかわらず、在学期間1年をもって第5条第1項に規定する単位を修得することができる者で、本研究科委員会の議を経て、研究科長が優れた研究業績を上げたものと認めた学生は、修士論文を提出することができる。

3　本研究科委員会の議を経て、研究科長が適当と認めるときは、経済学専攻(応用経済コース及び経済制度・事例分析コース)及び経営学系専攻(ビジネスコース)の前期課程にあっては、特定の課題についての研究の成果の提出をもって修士論文の提出に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者で、本研究科委員会の議を経て、研究科長が優れた研究業績を上げたものと認めた学生は、博士論文を提出することができる。

2　学位論文は、あらかじめ指定する期日までに提出しなければならない。

2　学位論文の審査に当たって必要があるときは、本研究科委員会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

2　最終試験は、審査した学位論文及びこれに関連のある授業科目について、口頭によって行う。

3　最終試験の審査は、学位論文を審査した審査委員会が行い、その報告を受け、本研究科委員会が合否について審議し、議決する。

1　この規程は、昭和50年10月15日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和44年3月31日現在経済政策専攻に在学する者及び昭和44年4月1日以降他の大学院から本研究科経済政策専攻の博士課程に入学した者で、昭和50年4月1日以降引き続き在学する者の専攻については、第2条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和50年3月31日現在修士課程又は博士課程に在学し、同日以後引き続き同課程に在学する学生は、この規程適用の日からそれぞれ前期課程又は後期課程に在学するものとする。

この改正は、昭和51年6月16日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この改正は、昭和52年7月20日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この改正は、昭和53年4月19日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この改正は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正前の規定により修得した経営学専攻授業科目「情報科学」及び「情報科学特殊研究」の単位は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、第6条及び第8条に定める必要修得単位数にそれぞれ算入するものとする。

1　この改正は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和59年3月31日現在本研究科に在学中の者については、なお従前の例による。

この改正は、平成元年7月19日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

1　この改正は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月31日現在、公共経済学専攻に在学する者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　公共経済学専攻は、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成6年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この改正は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年3月31日現在、本研究科に在学する者については、なお従前の例による。

1　この改正は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成8年3月31日現在、本研究科に在学する者については、なお従前の例による。

3　経済学専攻は、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成8年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この改正は、平成9年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に履修した授業科目の試験の成績の評価については、改正後の第19条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成10年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成12年3月31日現在本研究科に在学する者については、なお従前の例による。

1　この改正は、平成14年4月1日から施行する。

2　経済理論専攻及び日本経済・経営専攻は、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成14年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成14年3月31日現在在学中の者については、改正後の別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成16年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成17年4月1日から施行する。

2　経営学専攻及び政策・ビジネス専攻は、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成17年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成17年3月31日現在在学中の者については、改正後の別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成18年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日現在経営学系専攻(MOTコース)及び経営学系専攻(ビジネス・コース)に在学中の者については、改正後の別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成20年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際既に修得した次表の左欄に掲げる授業科目の単位については、改正後の別表1の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該授業科目の単位を既に修得している者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日現在経営学系専攻(MOTコース)に在学中の者については、改正後の別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における改正前の別表1の適用については、経営学系専攻(MOTコース)の基礎科目の項に「

3　前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得している者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月31日現在政策専攻に在学中の者については、改正後の別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成24年4月1日から施行する。

2　政策専攻の前期課程は、改正後の第2条第2項ただし書の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成24年3月31日現在在学中の者については、改正後の第2条第3項、第21条第3項及び別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成26年4月1日から施行する。

2　政策専攻は、改正後の第2条第3項の規定にかかわらず、平成26年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　平成26年3月31日現在在学中の者については、改正後の第2条第3項及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年3月31日現在経営学系専攻(MOTコース)に在学中の者については、改正後の別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における改正前の別表1の適用については、経営学系専攻(MOTコース)の基本科目の項に「

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日現在在学中の者については、改正後の第5条、第6条、第21条、別表1及び別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合における改正前の第5条の適用については、同条第2項中「又はリーディングプログラム科目」とあるのは「、リーディングプログラム科目及びグローバルイニシアティブ科目」と読み替えるものとする。

4　第2項の場合における改正前の別表1の適用については、経営学系専攻(経営研究コース)の展開科目の項中「

5　第2項の場合における改正前の別表2の適用については、経営学系専攻の展開科目の項中「

この改正は、令和3年4月1日から施行する。

1　この改正は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年3月31日現在在学中の者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合における改正前の第5条第2項及び第6条第2項の適用については、これらの規定中「及びグローバルイニシアティブ科目」とあるのは「、グローバルイニシアティブ科目及び国際交流科目」と、改正前の別表1の適用については、各専攻の履修方法の高度国際性涵養教育科目の項中「グローバルイニシアティブ科目」とあるのは、「グローバルイニシアティブ科目又は国際交流科目」と、それぞれ読み替えるものとする。