2　編入学生の在学年限は、4年とする。

3　編入学生の休学期間は、2年を超えることができない。

2　学生は、あらかじめ学部長を経て、他の学部の長の許可を得たときは、当該学部の授業科目を履修することができる。

3　学生は、教授会の議を経て学部長が承認したときは、本学部が他の大学、専門職大学若しくは短期大学(専門職短期大学を含む。以下同じ。)又は外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。)若しくは短期大学と協議する授業科目を履修することができる。

4　第1項又は第2項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、合算して4単位を限度として別表2―1又は別表2―2の履修方法に定める選択科目の単位として算入することができる。

5　第3項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、前項の規定により算入した単位数と合算して、40単位を限度として別表2―1又は別表2―2の履修方法に定める選択科目の単位として算入することができる。

2　前項の規定により修得したものとして認定することができる単位数は、大阪大学において修得した単位以外のものについては、前条第5項により修得した単位と合わせて40単位を限度とする。

2　再入学生等が退学又は除籍前に第14条第2項及び第3項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、第14条第4項及び第5項に定めるところにより、別表2―1又は別表2―2の履修方法に定める単位に算入することができる。

2　前項の試験のほか、教授会の議を経て学部長が必要と認めたときは、追試験を行うことがある。

2　試験の成績は、次の評語をもって表す。

2　卒業単位は、別表1、別表2―1、別表2―2及び別表3に定める履修方法により、全学共通教育科目から32単位以上、高度教養教育科目から2単位以上、高度国際性涵養教育科目から2単位以上、専門教育系科目から80単位以上を含め、132単位以上を修得しなければならない。ただし、編入学生にあっては、全学共通教育科目の32単位は、既に修得したものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、3年以上在学し、卒業の要件として本学部が定める単位を優秀な成績をもって修得した等の要件を満たしたと認められる学生について、学部長は、教授会の議を経て、卒業を認定することができる。

4　前項における卒業認定の基準は、別に定める。

2　連携法曹基礎課程は、履修プログラムとし、修了の要件を満たしたと認められる学生について、学部長は、教授会の議を経て、当該課程の修了を認定することができる。

3　前項における修了認定の基準は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、授業科目のうち、「法政導入演習」、「法政情報処理」、「法政基礎演習a」、「法政基礎演習b」、「演習1a」、「演習1b」、「演習2a」、「演習2b」、「法情報学1」、「法情報学2」、「English CertificatesⅠ」、「English CertificatesⅡ」、「セミナーⅡa」、「セミナーⅡb」、「セミナーⅢa」、「セミナーⅢb」、「セミナーⅣa」、「セミナーⅣb」、「Project Seminar in English」及び「インターンシップ」は履修することができない。

2　前項の規定にかかわらず、授業科目のうち、「法政導入演習」、「法政情報処理」、「法政基礎演習a」、「法政基礎演習b」、「演習1a」、「演習1b」、「演習2a」、「演習2b」、「法情報学1」、「法情報学2」、「English CertificatesⅠ」、「English CertificatesⅡ」、「セミナーⅡa」、「セミナーⅡb」、「セミナーⅢa」、「セミナーⅢb」、「セミナーⅣa」、「セミナーⅣb」、「Project Seminar in English」及び「インターンシップ」は聴講することができない。

2　前項ただし書の規定により、在学期間の延長を希望するときは、年度ごとに学部長に願い出て、許可を受けなければならない。

2　研究生は、指導教員を経て、他の教員の許可を得たときは、当該教員の指導を受けることができる。

2　特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生として不適当と認められる者については、学部長は、教授会の議を経て、これを除籍することができる。

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和62年3月31日現在、後期課程に在学する者については、なお従前の例による。この場合において、別表の1授業科目単位数の表中「

3　前項後段の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目(単位)を既に履修している者は、対応右欄の授業科目(単位)を履修できないものとする。

4　昭和62年3月31日現在、前期課程に在学する者が改正前の規定により修得した授業科目及びその単位については、改正後の規定により修得したものとみなす。

1　この改正は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した次表の左欄に掲げる授業科目及びその単位については、改正後の別表の1の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該授業科目及びその単位を既に修得している者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

3　この改正施行の際、既に修得した次表の左欄に掲げる授業科目及びその単位については、改正後の別表の1及び2の規定により対応右欄の授業科目及びその単位を修得したものとみなす。

1　この改正は、平成元年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した労働法Ⅱ(2単位)に係る履修コース別授業科目の種別については、改正後の別表の1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この改正施行の際、既に修得した法情報学(2単位)の授業科目及びその単位については、改正後の別表の1の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該授業科目及びその単位を既に修得している者は、法情報学(4単位)を履修できないものとする。

1　この改正は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月31日現在在学する者の別表の1授業科目表中「比較憲法論」、「国際行動論」及び「民族問題」の3授業科目の履修コース別授業科目の種別については、改正後の別表の1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この改正施行の際、既に修得した次表の左欄に掲げる授業科目及びその単位については、改正後の別表の1の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該授業科目及びその単位を既に修得している者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、平成3年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した次表の左欄に掲げる授業科目及びその単位については、改正後の別表の1の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該授業科目を既に修得している者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、平成4年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した次表の左欄に掲げる授業科目及びその単位については、改正後の別表の1の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該授業科目及びその単位を既に修得している者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、平成5年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表の1の規定にかかわらず、卒業単位に算入する。

3　平成5年3月31日現在、次の各号の履修コースに在学する者のうち、当該各号に掲げる授業科目の単位を既に修得している者については、当該授業科目の単位を選択必修科目に算入することができる。

4　改正前の別表の1の規定により、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を修得した者は、改正後の別表の1の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目を履修することができない。

1　この改正は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成6年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転部する者については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の別表の1授業科目表の私法の項中「

4　第2項の場合において、平成7年3月31日現在法学部2年次に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成7年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転部する者については、改正前の別表の1授業科目表の基礎法の項中「

この改正は、平成7年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成8年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成8年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学及び転部する者については、なお、従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の別表1の2の(1)の表中「

4　第2項の場合において、改正前の別表2の政治学の項中「

5　前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目(単位)を既に修得している者は、対応右欄の授業科目(単位)を履修できないものとする。

1　この改正は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成9年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学及び転部する者については、改正後の第24条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表の規定にかかわらず、卒業単位に算入する。

1　この改正は、平成11年4月1日から施行する。

2　平成11年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成11年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学及び転部する者については、なお従前の例による。

1　この改正は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成12年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成12年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転部する者については、なお従前の例による。

1　この改正は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成13年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成13年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転部する者については、なお従前の例による。

1　この改正は、平成14年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表2の規定にかかわらず、別表3に定める必要単位数に算入するものとする。

3　改正前の別表2の規定により、次表の左欄に掲げる授業科目(単位)のいずれかの授業科目(単位)を既に取得した者は、改正後の別表2の規定にかかわらず、対応右欄の授業科目(単位)を履修できないものとする。

1　この改正は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成15年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転部する者については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の別表2の表中、次表の左欄に掲げる授業科目を右欄の授業科目に読み替えるものとし、同表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得している者は、右欄の授業科目(単位)を履修できないものとする。

1　この改正は、平成16年4月1日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成16年3月31日以後に除籍された者に適用する。

2　平成16年3月31日現在法学部の2年次以上に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成16年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学・再入学又は転部する者については、なお従前の例による。この場合における改正前の別表2の適用については、概論科目の項に「

3　前項の場合において、改正前の別表2の規定により、次表の左欄に掲げる授業科目の単位(「公法概論」、「私法概論」及び「国際関係法概論」にあってはいずれかの授業科目の単位)を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

4　この改正の施行の際平成16年3月31日現在法学部1年次に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成16年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学又は転部する者が、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表2の規定にかかわらず、別表2の履修方法に定める必要単位数に算入するものとする。

1　この改正は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成17年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転部する者については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、平成17年3月31日現在本学部の1年次及び2年次に在学する者(以下この項において「1・2年次在学者」という。)及び平成17年4月1日以後において、1・2年次在学者の属する年次に編入学、再入学又は転部する者については、改正前の別表2の私法の項中「

この改正は、平成18年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成19年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転部する者については、改正後の別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成20年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学又は転部する者については、改正後の別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における改正前の別表2の適用については、概論科目の項に「

3　前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成21年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学、転部又は転科する者については、改正後の別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における改正前の別表2の適用については、総合・展開の項に「

3　前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成22年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学、転部又は転科する者については、改正後の別表2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における改正前の別表2の適用については、私法の項に「

3　前項の場合において、「知的財産法」を既に修得した者は、「知的財産法1」を履修できないものとする。

この改正は、平成24年4月1日から施行する。

1　この改正は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月31日現在法学部国際公共政策学科に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成25年4月1日以後において在学者の属する年次に再入学、転部又は転科する者については、改正後の別表3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この改正は、平成26年4月1日から施行する。

2　この改正施行の際、既に修得した授業科目の単位については、改正後の別表2及び別表3の規定にかかわらず、卒業単位に算入する。

1　この改正は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成27年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学、転部又は学科の変更をする者については、改正後の別表2及び別表3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合における改正前の別表2の適用については、公法の項に「

4　第2項の場合における改正前の別表3の適用については、応用展開系の項に「

5　前2項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

この改正は、平成29年10月1日から施行する。

1　この改正は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成30年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学、転部又は転科する者については、改正後の別表2及び別表3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合における改正前の別表2の適用については、総合・展開の項に「

4　第2項の場合における改正前の別表3の適用については、応用展開系の項に「

5　前2項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成31年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学、転部又は転科する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合における改正前の第13条の2の適用については、同条第1項中「又はグローバルコラボレーション科目」とあるのは「、グローバルコラボレーション科目又はグローバルイニシアティブ科目」と、同条第2項中「及びグローバルコラボレーション科目」とあるのは「、グローバルコラボレーション科目及びグローバルイニシアティブ科目」と、改正前の第14条の適用については、同条第3項中「他の大学若しくは短期大学又は外国の大学」とあるのは「他の大学、専門職大学若しくは短期大学(専門職短期大学を含む。以下同じ。)又は外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。)」と、それぞれ読み替えるものとする。

4　第2項の場合における改正前の別表2の適用については、私法の項に「

5　第2項の場合における改正前の別表3の適用については、法学系の項に「

6　前2項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年3月31日現在法学部2年次以上に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び令和2年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学、転部又は転科する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合における改正前の別表2－1の適用については、私法の項に「

4　第2項の場合における改正前の別表2－2の適用については、法学系の項に「

5　前2項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年3月31日現在法学部3年次以上に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び令和3年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学、転部又は転科する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合における改正前の別表2－2の適用については、経済政策系の項に「

4　前項の場合において、次表の左欄に掲げる授業科目の単位を既に修得した者は、対応右欄の授業科目を履修できないものとする。

1　この改正は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年3月31日現在法学部に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び令和4年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、再入学、転部又は転科する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の場合における改正前の別表3の適用については、高度国際性涵養教育科目の項中「他学部」とあるのは「他学部等」と読み替えるものとする。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。