○大阪大学本部事務機構事務分掌規程

第1条 大阪大学本部事務機構分課規程(以下「分課規程」という。)及び大阪大学事務組織規程(以下「事務組織規程」という。)に基づき、本部事務機構の各部に置かれる各課及び各室並びに監査室、不正使用防止計画推進室及びハウジング課の事務分掌については、この規程の定めるところによる。

第2条 総務課に次の5係を置き、その事務を分掌させる。

総務係

企画調整係

秘書係

法規係

業務運営係

第3条 総務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 大学の事務の総括及び連絡調整に関すること。

(2) 理事及び監事の秘書事務に関すること。

(3) 儀式その他諸行事に関すること。

(4) 総長選考会議に関すること。

(5) 事務協議会に関すること。

(6) 国内関係の渉外事務に関すること。

(7) 公印の管守に関すること。

(8) 文書及び郵便物の接受及び発送に関すること。

(9) その他文書の取扱いに関すること。

(10) 総務部所管物品の使用に関すること。

(11) その他他の部、課及び係に属しないこと。

第4条 企画調整係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議に関すること。

(2) 大学の運営体制に係る連絡調整に関すること。

第5条 秘書係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 総長の秘書事務に関すること。

(2) 役員に係る連絡調整に関すること。

(3) 一般社団法人国立大学協会その他大学が加盟する諸団体に関すること。

(4) 祝弔辞に関すること。

第6条 法規係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 学則その他諸規程の制定及び改廃に関すること。

(2) 諸規程の審査及び解釈に関すること。

(3) 大学及び大学院の制度及び組織に関すること。

(4) 大阪大学規程集に関すること。

(5) 法務室に関すること。

第7条 業務運営係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 教育研究組織及び事務組織の整備に関すること。

(2) 事務の簡素化及び効率化に関すること。

(3) 指定統計調査その他の調査報告に関すること。

(4) 名誉教授会に関すること。

(5) コンプライアンスその他の内部統制に関すること。

(6) 訴訟に関すること。

(7) 人権問題に関すること。

(8) 大阪大学会館、コンベンションセンター及び文理融合型研究棟等に関すること。

第8条 人事課に専門職員及び次の9係を置き、その事務を分掌させる。

総務係

任用係

職員係

給与係

給与経理係

共済組合係

任用企画係

給与企画係

服務企画係

第9条 専門職員は、次の事務をつかさどる。

(1) 近畿地区国立大学法人等職員統一採用試験事務室等に関すること。

(2) 障がい者雇用に関すること。

第10条 総務係においては、次の事務(任用企画係の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

(1) 人事事務の連絡調整に関すること。

(2) 常勤職員及び嘱託職員の雇用等に関すること。

(3) 職制定数に関すること。

(4) 労働者名簿に関すること。

(5) 人事の情報公開に関すること。

(6) 人事関係諸証明に関すること。

(7) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第11条 任用係においては、次の事務(任用企画係の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

(1) 常勤職員及び非常勤職員の雇用等に関すること。

(2) 常勤教職員の人事管理に関すること。

(3) 名誉教授の称号の授与に関すること。

(4) 非常勤講師の委嘱等に関すること。

(5) ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントの受入れに関すること。

(6) 招へい教員等の受入れに関すること。

第12条 職員係においては、次の事務(服務企画係の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

(1) 懲戒処分等に関すること。

(2) 教職員の倫理に関すること。

(3) 教職員の労働時間及び服務関係に関すること。

(4) 教職員の研修に関すること。

(5) 表彰及び栄典に関すること。

(6) 教職員の勤務評定に関すること。

(7) 役員及び教職員の兼業に関すること。

(8) 教職員の労働者災害補償及び公務災害補償に関すること。

第13条 給与係においては、次の事務(給与企画係の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

(1) 人件費管理に関すること。

(2) 役員報酬に関すること。

(3) 級別定数に関すること。

(4) 常勤教職員の初任給、昇格、昇給、年俸制等に関すること。

(5) 人事事務の情報化に関すること。

(6) 人事の個人情報に関すること。

(7) 非常勤職員に係る給与に関すること。

(8) 退職手当に関すること。

(9) 賞与に関すること。

(10) 諸手当に関すること。

第14条 給与経理係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 役員、常勤職員及び非常勤職員等の諸給与の支払に関すること。

(2) 役員、常勤職員及び非常勤職員等の退職手当の支払に関すること。

(3) 所得税の源泉徴収に関すること。

(4) 都道府県民税・市町村民税の特別徴収に関すること。

(5) 労働保険及び社会保険の保険料の算定に関すること。

(6) 給与の返納請求に関すること。

(7) 雇用保険及び本部事務機構の非常勤職員に係る社会保険の手続に関すること。

(8) 給与の債務計上に関すること。

(9) 大学運営人件費の予算管理及び予算執行に関すること。

第15条 共済組合係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 教職員の福利厚生(福利厚生施設に係るものを除く。)に関すること。

(2) 共済組合員の資格及び被扶養者の認定に関すること。

(3) 共済組合員の短期給付及び長期給付並びに恩給に関すること。

(4) 共済組合員の貸付事業、財形持家融資、保健事業及び貯金事業その他福祉事業に関すること。

(5) 国民年金被保険者届に関すること。

第16条 任用企画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 人事労務オフィスに関すること。

(2) 人事制度(任用関係)の企画に関すること。

(3) 就業規則(他の部及び課の所掌に属するものを除く。)及び労使協定等の管理に関すること。

(4) 中期計画及び年度計画等の人事に関すること。

第17条 給与企画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 人事制度(給与関係)の企画に関すること。

(2) 労働組合等(服務企画係の所掌に属するものを除く。)に関すること。

第18条 服務企画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 人事制度(労働時間及び服務等関係)の企画に関すること。

(2) 労働組合等に関すること。

第19条 経営デザイン課に次の4係を置き、その事務を分掌させる。

総務係

計画・評価係

経営企画係

大学改革係

第20条 総務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 計画評価オフィスに関すること。

(2) 経営企画オフィス(他の課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(3) その他この部の所掌事務で他の課及び係に属しないこと。

第21条 計画・評価係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 中期目標・中期計画及び年度計画の事務の総括及び連絡調整に関すること。

(2) 大学の自己点検、評価及び第三者評価に関すること。

第22条 経営企画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 大学の将来構想に係る企画立案及び連絡調整に関すること。

(2) 部局運営方針ヒアリングに関すること。

(3) 経営企画チームの総括に関すること。

第23条 大学改革係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 大学改革に係る情報の収集、分析及び支援に関すること。

(2) 学部及び大学院研究科等の設置及び改廃に関すること。

(3) 大学留保ポストの配置計画に関すること。

第24条 広報課に次の2係を置き、その事務を分掌させる。

広報係

報道係

第25条 広報係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 広報企画本部の事務に関すること。

(2) 大学の情報発信及び広報活動に関すること。

(3) 大学の公式ホームページの管理に関すること。

(4) 広報(他の部及び課の所掌に属するものを除く。)に係る刊行物の発行に関すること。

(5) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第26条 報道係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 報道機関からの取材及び対応に関すること。

(2) 報道関係者との懇談会に関すること。

(3) 記者発表(報道機関との連絡調整に係る事項に限る。)に関すること。

第27条 男女協働推進課に次の2係を置き、その事務を分掌させる。

男女協働企画係

男女協働支援係

第28条 男女協働企画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 男女協働推進オフィスに関すること。

(2) 男女協働推進に係る企画及び立案に関すること。

(3) 男女協働推進センターの事務に関すること。

(4) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第29条 男女協働支援係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 保育施設に関すること。

(2) 男女協働推進に係る広報に関すること。

(3) その他男女協働推進に関すること。

第30条 教育企画課に次の4係を置き、その事務を分掌させる。

総務係

学務係

教育企画係

学務情報係

第31条 総務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 学務に係る企画、立案、総括及び連絡調整に関すること。

(2) 教育オフィスに関すること。

(3) 学務に係る渉外事務に関すること。

(4) 学内横断的な教育組織の再編に関すること。

(5) 学務に係る広報に関すること。

(6) 教育・学生支援部の庶務事項に関すること。

(7) 所掌事務の調査統計に関すること。

(8) 経営企画チーム(企画部経営デザイン課及び財務部財務課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(9) その他この部の所掌事務で他の課及び室並びに係に属しないこと。

第32条 学務係においては、次の事務(教育企画係の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

(1) 学生の入学、卒業、修了、休学、除籍、転学、退学等に関すること。

(2) 教育課程及び授業に関し、連絡調整すること。

(3) 教育課程及び教育方法の改善・充実に関すること。

(4) 学位に関すること。

(5) 4年(6年)一貫教育に係る連絡調整並びに資料の収集、整理及び提供等に関すること。

(6) 特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、聴講生及び研究生に関すること。

(7) 教育職員免許状授与資格取得に係る課程認定申請及び免許状取得に関すること。

(8) 教育課程委員会その他学務・修学に係る委員会に関すること。

(9) 競争的教育支援プログラムに関すること。

(10) 所掌事務の調査統計に関すること。

(11) その他学務に関すること。

第33条 教育企画係においては、次の事務(学務係の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

(1) 全学的な教育改革の推進に関すること。

(2) 教育改革推進会議その他教育改革に係る委員会に関すること。

(3) 所掌事務の調査統計に関すること。

第34条 学務情報係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 学務情報の調査分析及び企画立案に関すること。

(2) 学務情報システムの開発、運用及び連絡調整に関すること。

(3) 学務情報に係るデータベースの管理及び運用に関すること。

(4) 証明書自動発行機に関すること。

(5) 所掌事務の調査統計に関すること。

第35条 国際共創大学院支援事務室に次の2係を置き、その事務を分掌させる。

管理係

教務係

第36条 管理係においては、国際共創大学院学位プログラム推進機構に係る次の事務をつかさどる。

(1) 庶務及び人事に関すること。

(2) 予算及び決算に関すること。

(3) 債権及び債務の管理に関すること。

(4) 物品管理に関すること。

(5) 科学研究費補助金その他の外部資金に関すること。

(6) 博士課程教育リーディングプログラム「超域イノベーション博士課程プログラム」の事務(教務係の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(7) 所掌事務の調査統計及び報告に関すること。

(8) その他国際共創大学院学位プログラム推進機構の所掌事務で他の係に属しないこと。

(9) その他室の所掌事務で他の係に属しないこと。

第37条 教務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 国際共創大学院学位プログラム推進機構に設置する教育プログラムの教務の共通事項に係る企画、連絡調整及び支援に関すること。

(2) 博士課程教育リーディングプログラム「超域イノベーション博士課程プログラム」の教務に関すること。

(3) 所掌事務の調査統計に関すること。

第38条 学生・キャリア支援課に専門職員及び次の5係を置き、その事務を分掌させる。

総務係

学生支援第一係

学生支援第二係

奨学支援第一係

奨学支援第二係

第39条 専門職員は、次の事務(奨学支援第一係及び奨学支援第二係の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

(1) 学生のキャリア支援に係る総括及び連絡調整に関すること。

(2) 学生の就職指導に係る企画、立案及び諸行事に関すること。

(3) 学生の求人に関すること。

(4) 学生のインターンシップに関すること。

(5) 独立行政法人日本学生支援機構以外の奨学援助(外国人留学生に係るものを除く。)の総括に関すること。

(6) 入学料及び授業料の免除及び徴収猶予等に関すること。

(7) 所掌事務の調査統計に関すること。

第40条 総務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 学生の厚生補導の総括及び連絡調整に関すること。

(2) 補導会議及び学生生活委員会に関すること。

(3) 学生の福利厚生施設の管理運営に関すること。

(4) 大阪大学生活協同組合及び厚生事業委託業者の指導監督に関すること。

(5) 学生生活調査に関すること。

(6) 学生の安全衛生に関すること。

(7) 所掌事務の調査統計に関すること。

(8) その他課の所掌で他の係に属しないこと。

第41条 学生支援第一係においては、次の事務(学生支援第二係の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

(1) 学生の課外活動の総括及び連絡調整に関すること。

(2) 学生の学内団体の総括に関すること。

(3) 学生の諸行事及び集会等に関すること。

(4) 課外活動施設(吹田地区及び箕面地区)の管理運営に関すること。

(5) 箕面福利会館の管理運営に関すること。

(6) 学生の掲示(吹田地区及び箕面地区)に関すること。

(7) 学生の出版物の総括に関すること。

(8) 所掌事務の調査統計に関すること。

第42条 学生支援第二係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 学生の課外活動に関すること。

(2) 学生の学内団体に関すること。

(3) 学生の諸行事及び集会等の総括に関すること。

(4) 課外活動施設(豊中地区)の管理運営に関すること。

(5) 学生交流棟の管理運営に関すること。

(6) 学生の掲示(豊中地区)に関すること。

(7) 学生の出版物に関すること。

(8) 学生の教育研究災害傷害保険に関すること。

(9) 所掌事務の調査統計に関すること。

第43条 奨学支援第一係においては、次の事務(奨学支援第二係の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

(1) 独立行政法人日本学生支援機構の奨学援助(外国人留学生に係るものを除く。)に関すること。

(2) 独立行政法人日本学生支援機構以外の奨学援助(外国人留学生に係るものを除く。)に関すること。

(3) 入学料及び授業料の免除及び徴収猶予等の総括に関すること。

(4) 学生生徒旅客運賃割引証に関すること。

(5) 所掌事務の調査統計に関すること。

第44条 奨学支援第二係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 独立行政法人日本学生支援機構の奨学援助(外国人留学生に係るものを除く。)の総括に関すること。

(2) 独立行政法人日本学生支援機構以外の奨学援助(外国人留学生に係るものを除く。)に関すること。

(3) 入学料及び授業料の免除及び徴収猶予等に関すること。

(4) 所掌事務の調査統計に関すること。

第45条 入試課に次の3係を置き、その事務を分掌させる。

入試企画係

入試第一係

入試第二係

第46条 入試企画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 入試企画及び入試広報に関すること。

(2) 入試企画及び入試広報の委員会に関すること。

(3) 入試に係る分析調査及び追跡調査に関すること。

(4) 高等教育・入試研究開発センターの事務に関すること。

(5) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第47条 入試第一係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 学部の入学者選抜に関し、総括し、及び連絡調整すること。

(2) 学部の入学者選抜に係る学生募集及び試験の実施に関すること。

(3) 外国学校出身者(帰国生徒)及び私費外国人留学生の特別選抜に係る学生募集等に関すること。

(4) 入試委員会並びに入試実施関係及び入試制度関係の委員会に関すること。

(5) 入学者選抜方法の改善に関すること。

(6) 入学者選抜に係る資料の収集、統計及び諸報告に関すること。

第48条 入試第二係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 大学入試センター試験の実施に関すること。

(2) 大学入試センター試験の連絡会議等に関すること。

(3) 大学院の入学者選抜及び学部編入学試験等に関し、連絡調整すること。

(4) 入試手続に関すること。

第49条 研究推進課に専門職員及び次の4係を置き、その事務を分掌させる。

研究推進企画係

ライフサイエンス・安全保障係

研究プロジェクト推進係

学術研究推進係

第50条 専門職員は、科学機器リノベーション・工作支援センターの事務をつかさどる。

第51条 研究推進企画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 研究推進に係る企画、立案及び連絡調整に関すること。

(2) 研究オフィスに関すること。

(3) 学術研究に係る諸会議に関すること。

(4) 研究推進のためのシンポジウム等の企画に関すること。

(5) 研究推進に係る評価に関すること。

(6) 研究公正に関すること。

(7) 研究支援推進員及び非常勤研究員に関すること。

(8) その他この部の所掌事務で他の課及び係に属しないこと。

第52条 ライフサイエンス・安全保障係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 安全保障輸出管理に関すること。

(2) 生命倫理に関すること。

(3) 動物実験に関すること。

(4) 遺伝子組換え実験に関すること。

(5) 病原体等の取扱いに関すること。

第53条 研究プロジェクト推進係においては、次の事務をつかさどる。

(1) プロジェクト研究推進に係る企画及び立案に関すること。

(2) プロジェクト研究の受入れに関すること。

(3) 競争的研究費(科学研究費助成事業を除く。)に関すること。

(4) 府省共通研究開発管理システムに関すること。

(5) 大阪大学・情報通信研究機構脳情報通信融合研究センター及び大阪大学・理化学研究所科学技術融合研究センターの事務に関すること。

(6) 研究力強化のための事務の総括及び連絡調整に関すること。

(7) その他研究推進に関すること。

第54条 学術研究推進係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 学術研究推進に係る企画及び立案に関すること。

(2) 科学研究費助成事業に関すること。

(3) 独立行政法人日本学術振興会特別研究員に関すること。

(4) 学術研究助成金の受入れに関すること。

第55条 研究機構支援課に専門員、専門職員及び次の2係を置き、その事務を分掌させる。

総務係

会計係

第56条 専門員は、Society5.0実現化研究拠点支援事業に関する総括事務をつかさどるとともに専門的見地から課長を補佐する。

第57条 専門職員は、Society5.0実現化研究拠点支援事業に関する事務をつかさどる。

第58条 総務係においては、高等共創研究院、先導的学際研究機構、データビリティフロンティア機構及び放射線科学基盤機構(以下この条及び次条において「対象部局」という。)に係る次の事務をつかさどる。

(1) 公印の管守に関すること。

(2) 高等共創研究院運営委員会その他の会議に関すること。

(3) シンポジウム等諸行事に関すること。

(4) 諸規程その他内規等の制定及び改廃に関すること。

(5) 文書の接受、発送及び管理に関すること。

(6) 広報に関すること。

(7) 職員の雇用、懲戒、服務その他人事に関すること。

(8) 職員の給与、共済組合、退職手当及び災害補償に関すること。

(9) 中期目標、中期計画及び年度計画に関すること。

(10) 所掌事務に係る調査統計及び報告に関すること。

(11) その他対象部局の所掌事務で他の係に属しないこと。

(12) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第59条 会計係においては、対象部局に係る次の事務をつかさどる。

(1) 予算及び決算に関すること。

(2) 債権及び債務の管理に関すること。

(3) 物品管理に関すること。

(4) 科学研究費補助金その他の外部資金に関すること。

(5) 所掌事務の調査統計及び報告に関すること。

第60条 産学共創課に次の5係を置き、その事務を分掌させる。

産学企画係

産学会計係

事業推進係

受託・共同研究係

知的財産係

第61条 産学企画係においては、次の事務(産学会計係の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

(1) 産学連携に関する企画、立案及び連絡調整に関すること。

(2) 社会ソリューションイニシアティブの事務(他の係の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(3) 共創機構の事務(他の課及び係の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(4) 産学共創棟及びテクノアライアンス棟の施設利用に関すること。

(5) 産学連携業務担当者の能力開発に関すること。

(6) 官民イノベーションプログラムによる国立大学に対する出資事業を実施するための業務支援に関すること。

(7) その他この部の所掌事務で他の課及び係に属しないこと。

第62条 産学会計係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 産学連携に関する予算に関すること。

(2) 社会ソリューションイニシアティブの会計に関すること。

(3) 共創機構の会計(他の課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(4) センター・オブ・イノベーション(COI)研究推進機構の会計に関すること。

(5) 官民イノベーションプログラムによる国立大学に対する出資事業の会計に関すること。

(6) 産学共創棟及びテクノアライアンス棟の施設管理に関すること。

第63条 事業推進係においては、次の事務をつかさどる。

(1) センター・オブ・イノベーション(COI)研究推進機構の管理及び運営の事務に関すること。

(2) 共創機構の産学官連携に係る事業の業務支援に関すること。

第64条 受託・共同研究係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 受託研究及び共同研究の受入れ(プロジェクト研究に関するものを除く。)に関すること。

(2) 受託研究員、内地研究員、私学研修員、専修学校研修員、公立高等専門学校研修員、公立大学研修員及び教職員支援機構研修員の受入れに関すること。

(3) 奨学寄附金等の受入れに関すること。

(4) 産学官連携問題委員会に関すること。

(5) 協働研究所、共同研究講座及び共同研究部門に関すること。

(6) 利益相反マネジメントに関すること。

(7) 利益相反管理委員会及び利益相反専門委員会に関すること。

第65条 知的財産係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 教職員等が創作した発明、考案、意匠、植物品種、データベースの著作物、プログラムの著作物、半導体集積回路の回路配置及びノウハウ(以下「知的財産」という。)の届出並びに知的財産に係る権利及び外国における当該権利に対応する権利(以下「知的財産権」という。)の承継に関すること。

(2) 知的財産に係る出願、中間処理等に関すること。

(3) 知的財産権の維持に関すること。

(4) 知的財産及び知的財産権に係る契約等に関すること。

(5) 特許権料収入及び補償金等に関すること。

(6) 特許権仮勘定の管理及び特許権等の固定資産登録に関すること。

(7) 研究成果有体物に関すること。

(8) 発明委員会に関すること。

(9) その他知的財産に関すること。

第66条 社学共創課に次の2係を置き、その事務を分掌させる。

総務係

社学共創係

第67条 総務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 社学共創本部、総合学術博物館、適塾記念センター及び21世紀懐徳堂の事務に関すること。

(2) 中之島センターの事務及び運営管理に関すること。

(3) 大学の社学連携活動及び連絡調整(自治体に関するものに限る。)に関すること。

(4) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第68条 社学共創係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 大学の社学連携活動及び連絡調整(総務係の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(2) 共創機構の事務(他の課及び係の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(3) 社学共創本部、総合学術博物館、適塾記念センター及び21世紀懐徳堂の展示、講演会、公開講座その他の事業の運営に関すること。

第69条 渉外課に専門職員及び次の2係を置き、その事務を分掌させる。

卒業生係

基金係

第70条 専門職員は、大阪大学創立90周年・大阪外国語大学創立100周年記念事業に係る募金に関する事務をつかさどる。

第71条 卒業生係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 大学の同窓会活動に関すること。

(2) 卒業生に係る情報発信及び交流に関すること。

(3) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第72条 基金係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 大阪大学未来基金の受入れに関すること。

(2) 大阪大学未来基金の管理及び運用の事務に関すること。

(3) 共創機構の事務(産学共創課及び社学共創課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

第73条 国際企画課に次の4係を置き、その事務を分掌させる。

国際総務係

国際交流係

国際連携係

海外拠点係

第74条 国際総務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 国際交流に係る総括及び連絡調整に関すること。

(2) 国際交流の企画及び立案に関すること。

(3) 国際学術研究の助成(他の部及び課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(4) グローバル連携オフィス(国際学生交流課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(5) 国際交流委員会(国際学生交流課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(6) 国際交流関係の資料及び記録類の収集整備に関すること。

(7) 総長表敬等外国人来訪者の接遇に関すること。

(8) 大学の国際化に係るネットワーク事業に関すること。

(9) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第75条 国際交流係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 外国の大学等との学術交流協定に関すること。

(2) 環太平洋大学協会(APRU)、東アジア研究型大学協会(AEARU)等に関すること。

(3) プロスペクタス等の編集及び発行に関すること。

(4) 国際シンポジウム等(他の部及び課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(5) 外国人教師等に関すること。

(6) 文部科学省の国際交流事業等に関すること。

(7) 独立行政法人日本学術振興会の国際交流事業等に関すること。

(8) 独立行政法人国際協力機構との国際連携協力事業に関すること。

(9) 他の課に属しない国際的な渉外に関すること。

第76条 国際連携係においては、次の事務をつかさどる。

(1) グローバルイニシアティブ・センターの運営(他の課及び係に属するものを除く。)に関すること。

(2) 国際連携協力に係る企画及び立案に関すること。

(3) 独立行政法人日本貿易振興機構等との国際連携協力事業に関すること。

(4) 国際連携関係の資料及び記録類の収集整備に関すること。

第77条 海外拠点係においては、次の事務をつかさどる。

(1) グローバルイニシアティブ・センター海外拠点部門(以下「海外拠点部門」という。)に置く海外拠点の運営及び活動に関すること。

(2) 海外拠点部門の予算及び決算に関すること。

(3) 海外拠点部門に置く海外拠点における物品購入及び役務等の契約に関すること。

(4) 海外拠点部門に属する海外拠点勤務規程等の運用に関すること。

(5) 部局等が海外に設置する教育研究関連施設に関する調査及び報告に関すること。

(6) 海外大学オフィス(他の部及び課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

第78条 国際学生交流課に専門職員及び次の3係を置き、その事務を分掌させる。

学生交流企画係

学生交流推進係

国際教育交流センター係

第79条 専門職員は、次の事務をつかさどる。

(1) 学生の海外留学及び海外派遣の総括に関すること。

(2) 学生の海外派遣に係る危機管理に関すること。

(3) インターナショナルカレッジに関すること。

(4) 大阪大学とカリフォルニア大学との学術交流推進室に関すること。

(5) 所掌事務の調査統計に関すること。

第80条 学生交流企画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 学生交流事務の連絡調整に関すること。

(2) 帰国外国人留学生のフォローアップに関すること。

(3) グローバル連携オフィス(国際企画課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(4) 国際交流委員会(学生交流に係る事項に限る。)に関すること。

(5) 国費外国人留学生(他の係の所掌に属するものを除く。)、外国政府派遣留学生及び日韓共同理工系学部留学生に関すること。

(6) 留学生経費の配分に関すること。

(7) 外国人留学生に係る調査及び諸報告に関すること。

(8) 日本留学試験の実施に関すること。

(9) グローバルイニシアティブ・センターの運営(国際企画課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(10) 所掌事務の調査統計に関すること。

(11) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第81条 学生交流推進係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 短期留学プログラムに関すること。

(2) 国際交流科目に関すること。

(3) 学生の海外留学及び海外派遣に関すること。

(4) 海外の大学等との学生交流の協定等に関すること。

(5) 学生交流に関する情報の収集及び提供に関すること。

(6) 私費外国人留学生の奨学金に関すること。

(7) 外国人留学生の学内・学外宿舎の入居手続に関すること。

(8) 大阪大学留学生賃貸住宅連帯保証制度に関すること。

(9) 大阪地域留学生等交流推進協議会に関すること。

(10) 国際インターンシップ研修生に関すること。

(11) 所掌事務の調査統計に関すること。

第82条 国際教育交流センター係においては、国際教育交流センターに係る次の事務をつかさどる。

(1) 公印の管守に関すること。

(2) 教授会その他の会議に関すること。

(3) 諸規程その他内規等の制定及び改廃に関すること。

(4) 職員の雇用、懲戒、服務その他人事に関すること。

(5) 予算、決算その他会計に関すること。

(6) 中期目標、中期計画及び年度計画に関すること。

(7) 教育プログラムに関すること。

(8) 所掌事務の調査統計及び報告に関すること。

(9) その他国際教育交流センターの所掌事務で他の係に属しないこと。

第83条 財務課に専門員及び次の5係を置き、その事務を分掌させる。

総務係

法規係

予算総括係

予算渉外係

財務分析係

第84条 専門員は、次の事務をつかさどるとともに専門的見地から課長を補佐する。

(1) 財務オフィスに関すること。

(2) 財務に係る中期目標、中期計画及び年度計画に関すること。

(3) 予算事業等の評価及び見直しに関すること。

第85条 総務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 会計事務に関し、連絡調整すること。

(2) 会計に係る渉外事務に関すること。

(3) 会計実施検査に関すること。

(4) 会計事務に係る調査及び報告に関すること。

(5) その他この部の所掌事務で他の課及び係に属しないこと。

第86条 法規係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 会計の法規その他学内会計諸規程に関すること。

(2) 政府調達事務(建設工事、設計・コンサルティング業務に係るものを除く。)の総括に関すること。

(3) 支出を伴う契約の審査、収入・支出その他会計の監査に関すること。

(4) 官公需についての中小企業者の受注機会の確保に係る事務に関すること。

(5) 環境物品等調達推進に係る連絡調整に関すること。

第87条 予算総括係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 予算編成及び予算配分の総括に関すること。

(2) 経営企画チーム(企画部経営デザイン課及び教育・学生支援部教育企画課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(3) その他予算に関する事務で他の所掌に属しないこと。

第88条 予算渉外係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 概算要求に関すること。

(2) 概算要求事業等の予算編成及び予算配分に関すること。

(3) 総長裁量経費に関すること。

(4) 年度計画及び中期計画における予算、収支計画及び資金計画に関すること。

(5) 長期借入金に関すること。

第89条 財務分析係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 財務分析に関すること。

(2) 財務基盤の強化のための施策の企画立案に関すること。

(3) 財務会計システムに関すること。(情報推進部の所掌に属するものを除く。)

第90条 資金管理課に次の3係を置き、その事務を分掌させる。

資金管理係

収入係

経理係

第91条 資金管理係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 債主管理に関すること。

(2) 資金(預り金を含む。)の管理及び資金移動に関すること。

(3) 債務に係る支払に関すること。

(4) 立替金及び預り金等の支払に関すること。

(5) 取引金融機関との連絡調整に関すること。

(6) 小口現金等に関すること。

(7) 小切手の取扱いに関すること。

(8) 共済組合の支払に関すること。

(9) 公用車の管理運用に関すること。

(10) 係の所掌事務に係る諸報告に関すること。

(11) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第92条 収入係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 債権の管理に関すること。

(2) 債権計上及び履行の請求に関すること。

(3) 収入金の管理及び資金移動に関すること。

(4) 未収金の回収に関すること。

(5) 金銭の出納保管に関すること。

(6) 消費税に関すること。

(7) 係の所掌事務に係る諸報告に関すること。

第93条 経理係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 旅費の計算及び経費精算等に関すること。

(2) 諸謝金の単価及び経費精算等に関すること。

(3) 旅費及び諸謝金の返納請求に関すること。

(4) 係の所掌事務に係る諸報告に関すること。

第94条 資産決算課に次の3係を置き、その事務を分掌させる。

資産管理係

決算総括係

決算調整係

第95条 資産管理係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 土地建物等の取得、管理及び処分の総括に関すること。

(2) 土地建物の登記に関すること。

(3) 土地建物等の諸報告に関すること。

(4) 土地建物等に係る訴訟及び境界確定に関すること。

(5) 物品管理の総括事務に関すること。

第96条 決算総括係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 決算の総括事務に関すること。

(2) 財務諸表の作成に関すること。

(3) 計算証明に関すること。

第97条 決算調整係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 決算整理業務に関すること。

(2) 関連公益法人等に関すること。

(3) 会計監査人に関すること。

第98条 契約課に次の6係を置き、その事務を分掌させる。

契約総括係

契約第一係

契約第二係

契約第三係

契約第四係

契約第五係

第99条 契約総括係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 契約事務の連絡調整に関すること。

(2) 本部事務機構に係る物品購入、役務等の契約(情報推進部の所掌に係るもの及びハウジング課が所掌する教職員向け宿舎に係るものを除く。)に関すること(契約第一係の所掌に係るものは除く。)

(3) 本部事務機構に係る予算及び決算に関すること。

(4) 本部事務機構に係る物品管理に関すること。

(5) 本部事務機構に係る物品の寄附に関すること。

(6) 本部事務機構に係る不用品の処分に関すること。

(7) 契約課に係る調査及び報告(他の係に属するもの除く。)に関すること。

(8) その他課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第100条 契約第一係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 別表左欄第1号に掲げる部局(以下この条において「担当部局」という。)に係る政府調達に関すること。

(2) 担当部局に係る予定価格が150万円を超える物品購入(以下第104条までにおいて「特定物品購入」という。)の契約に関すること。

(3) 別表左欄に掲げる部局(言語文化研究科(箕面地区に限る。)を除く。)のうち2部局以上にわたる役務関係契約に関すること。

(4) 所掌事務に係る調査及び報告に関すること。

第101条 契約第二係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 別表左欄第2号に掲げる部局(以下この条において「担当部局」という。)に係る政府調達に関すること。

(2) 担当部局に係る特定物品購入の契約に関すること。

(3) 所掌事務に係る調査及び報告に関すること。

第102条 契約第三係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 別表左欄第3号に掲げる部局(以下この条において「担当部局」という。)に係る政府調達に関すること。

(2) 担当部局に係る特定物品購入の契約に関すること。

(3) 別表左欄に掲げる部局に係る光熱水料等の長期継続契約に関すること。

(4) 所掌事務に係る調査及び報告に関すること。

第103条 契約第四係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 別表右欄第1号に掲げる部局(以下この条において「担当部局」という。)に係る政府調達に関すること。

(2) 担当部局に係る特定物品購入の契約に関すること。

(3) 全学の一括購入物品の契約に関すること。

(4) 所掌事務に係る調査及び報告に関すること。

第104条 契約第五係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 別表右欄第2号に掲げる部局(以下この条において「担当部局」という。)に係る政府調達に関すること。

(2) 担当部局に係る特定物品購入の契約に関すること。

(3) 全学又は別表右欄に掲げる部局のうち2部局以上にわたる役務関係契約に関すること。

(4) 別表右欄に掲げる部局に係る光熱水料等の長期継続契約に関すること。

(5) 所掌事務に係る調査及び報告に関すること。

第105条 情報企画課に専門職員並びに次の2係及び1班を置き、その事務を分掌させる。

総務係

会計係

情報企画班

2 専門職員は、前項に規定する情報企画班に属し、班の事務をつかさどる。

第106条 総務係においては、情報推進部、情報推進本部及び情報セキュリティ本部の総務に関する事務並びにサイバーメディアセンターに係る次の事務をつかさどる。

(1) 公印の管守に関すること。

(2) 教授会、全国共同利用運営委員会その他の会議(他の課及び係の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(3) 広報委員会及び定期刊行物の発行その他広報に関すること。

(4) 諸規程その他内規の制定及び改廃に関すること。

(5) 文書の接受、発送及び整備保存に関すること。

(6) 自己点検、自己評価及び中期目標・中期計画に関すること。

(7) 職員の雇用等、懲戒、服務その他人事に関すること。

(8) 職員の基本給及び諸手当に関すること。

(9) 職員の健康管理、災害補償及び福利厚生に関すること。

(10) 共済組合に関すること。

(11) 構内の火災予防及び保安警備に関すること。

(12) その他部の所掌事務で他の課及び係に属しないこと。

第107条 会計係においては、情報推進部、情報推進本部及び情報セキュリティ本部の会計に関する事務(財務部の所掌に属するものを除く。)並びにサイバーメディアセンターに係る次の事務をつかさどる。

(1) 予算及び決算に関すること。

(2) 債権及び債務の管理に関すること。

(3) 物品の購入等に関すること。

(4) 資産の管理に関すること。

(5) 職員の給与(総務係の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(6) 授業料その他の収入に関すること。

(7) 金銭の出納及び保管に関すること。

(8) 科学研究費助成事業その他の外部資金に関すること。

(9) 施設整備及び営繕に関すること。

(10) その他会計に関すること。

第108条 情報企画班においては、次の事務をつかさどる。

(1) 情報化推進に係る企画、立案、総括及び連絡調整に関すること。

(2) 情報化推進に係る調査及び報告に関すること。

(3) 情報推進本部に係る事務(総務係及び会計係の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(4) 情報リテラシーの普及及び啓発に関すること。

(5) 情報化推進に係る講習会、研修会等に関すること。

(6) 国立大学法人等情報化連絡協議会及び近畿地区国立大学法人等情報化連絡協議会に関すること。

(7) 全学IT認証基盤システムに関すること。

(8) 電子証明書(サーバ証明を含む。)の管理、運用等に関すること。

(9) サイバーメディアセンターハウジングサービスに関すること。

(10) 事務用グループウェア及び事務用電子計算機システム(財務会計システム及びキャンパス包括ライセンスソフトウェア配布システムに限る。)の整備、管理、運用、セキュリティ等に関すること。

第109条 情報基盤課に専門職員及び次の4班を置き、その事務を分掌させる。

研究系システム班

教育系システム班

情報セキュリティ班

箕面キャンパス班

2 専門職員は、前項に規定する各班のいずれかに分属し、班の事務をつかさどる。

第110条 研究系システム班においては、次の事務をつかさどる。

(1) 大阪大学総合情報通信システムの整備、管理、運用、セキュリティ、利用支援等に関すること。

(2) 全国共同利用に関すること。

(3) 大規模計算機システムに関すること。

(4) 利用講習会及び利用者相談員に関すること。

(5) キャンパスクラウドシステム、附属図書館の計算機システム等の整備、管理、運用、セキュリティ等に関すること。

(6) 電子図書館の企画及び立案に関すること。

(7) 学術データベースシステムの整備、管理、運用等に関すること。

(8) 大学図書館の計算機利用についての連絡調整及び共同利用に関すること。

第111条 教育系システム班においては、次の事務をつかさどる。

(1) 情報教育システム・言語教育システムの整備、管理、運用、セキュリティ、利用者支援等に関すること。

(2) 情報教育教室及びCALL教室の整備、管理、運用、セキュリティ、利用支援等に関すること。

(3) 情報教育及び言語教育に係る教材等の作成支援に関すること。

(4) 豊中地区業務の連絡調整に関すること。

第112条 情報セキュリティ班においては、次の事務をつかさどる。

(1) 情報セキュリティに係る企画、立案、総括及び連絡調整に関すること。

(2) 情報セキュリティに係る調査及び報告に関すること。

(3) 情報セキュリティ本部の事務(情報企画課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(4) 事務用電子計算機システム(学務情報システム及び情報企画課の所掌に属するものを除く。)の整備、管理、運用、セキュリティ等に関すること。

第113条 箕面キャンパス班においては、次の事務をつかさどる。

(1) 箕面地区情報教育教室及びCALL教室の整備、管理、運用、セキュリティ、利用支援等に関すること。

(2) 箕面地区業務の連絡調整に関すること。

第114条 企画課に次の4係を置き、その事務を分掌させる。

総務係

施設経理係

施設企画係

施設計画係

第115条 総務係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 施設事務に関し、総括し、及び連絡調整すること。

(2) 所掌事務に係る調査及び報告に関すること。

(3) 埋蔵文化財調査委員会その他諸会議に関すること。

(4) その他この部の所掌事務で他の課及び係に属しないこと。

第116条 施設経理係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 工事費の経理に関すること。

(2) 工事等の入札及び請負契約に関すること。

(3) 工事の一般競争参加者の資格に関すること。

(4) 設計及び監理業務の委嘱に関すること。

(5) 建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る政府調達に関すること。

(6) 所掌事務に係る調査及び報告に関すること。

第117条 施設企画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 施設(土地、建物、工作物及び立木竹をいう。以下この条及び第121条において同じ。)に関わる整備、管理及び運営(以下「施設整備等」という。)に関し連絡調整すること。

(2) 施設整備等に係る予算に関すること。

(3) 施設整備等に係る事業計画に関すること。

(4) 施設実態報告に関すること。

(5) 施設の老朽化対策事業の計画、実施及び検討に関すること。

(6) 所掌事務に係る調査及び報告に関すること。

第118条 施設計画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 施設整備等の長期計画に関すること。

(2) 施設整備等の中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。

(3) 施設整備等に係る地域連携に関すること。

(4) 施設マネジメント委員会に関すること。

(5) サステイナブルキャンパスオフィスキャンパスデザイン部門の事務及びサステイナブルキャンパスオフィスの事務のうち他の課の所掌に属しないこと。

(6) 大学の戦略的な施設整備(PFI事業、寄附事業、その他戦略事業、地区計画対策)に関すること。

(7) 所掌事務に係る調査、報告及び届出に関すること。

第119条 施設・環境管理課に専門職員及び次の2係を置き、その事務を分掌させる。

施設管理係

環境管理係

第120条 専門職員は、次の事務をつかさどる。

(1) エネルギー使用の合理化及び温室効果ガスの排出削減等(以下この条及び第122条において「エネルギー使用の合理化等」という。)に係る調査及び報告書の作成に関すること。

(2) エネルギー使用の合理化等に係る指導、助言及び啓発に関すること。

(3) エネルギー使用の合理化等に関する管理標準の作成及び運用に関すること。

(4) 環境報告書の作成に係る取りまとめに関すること。

第121条 施設管理係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 施設の点検評価及び情報管理に関すること。

(2) 施設及び資産の有効活用計画及び情報収集に関すること。

(3) 施設の維持管理、保全及び改善に関すること。

(4) 施設の維持保全計画に関すること。

(5) 所掌事務に係る調査、報告及び届出に関すること。

第122条 環境管理係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 環境保全の計画及び情報収集に関すること。

(2) エネルギー使用の合理化等に関する計画の策定、情報収集及び広報に関すること。

(3) ESCO事業の計画及び検証に関すること。

(4) サステイナブルキャンパスオフィス環境・エネルギー管理部門の事務に関すること。

(5) 所掌事務に係る調査、報告及び届出に関すること。

第123条 整備課に次の7係を置き、その事務を分掌させる。

建築計画係

建築第一係

建築第二係

電気第一係

電気第二係

機械第一係

機械第二係

第124条 建築計画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 土地、建物及び工作物(設備関係を除く。以下第126条までにおいて「施設」という。)に係る整備復旧の計画に関すること。

(2) 所掌事務に係る調査、報告及び届出に関すること。

(3) その他整備課の所掌事務で他の係に属しないこと。

第125条 建築第一係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 主として吹田地区における施設に係る工事の設計に関すること。

(2) 前号の工事に係る工事費の積算に関すること。

(3) 第1号の工事に係る施工監理、検査に関すること。

(4) 所掌事務に係る調査、報告及び届出に関すること。

第126条 建築第二係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 主として豊中地区及び箕面地区における施設に係る工事の設計に関すること。

(2) 前号の工事に係る工事費の積算に関すること

(3) 第1号の工事に係る施工監理、検査に関すること。

(4) 所掌事務に係る調査、報告及び届出に関すること。

第127条 電気第一係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 主として吹田地区における電気、通信(電話交換設備を含む。)及び防災設備(以下この条において「電気設備」という。)に係る整備復旧の計画に関すること。

(2) 電気設備に係る工事の設計に関すること。

(3) 電気設備に係る工事費の積算に関すること。

(4) 電気設備に係る工事の施工監理、検査に関すること。

(5) 所掌事務に係る調査、報告及び届出に関すること。

第128条 電気第二係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 主として豊中地区及び箕面地区における電気、通信(電話交換設備を含む。)及び防災設備(以下この条において「電気設備」という。)に係る整備復旧の計画に関すること。

(2) 電気設備に係る工事の設計に関すること。

(3) 電気設備に係る工事費の積算に関すること。

(4) 電気設備に係る工事の施工監理、検査に関すること。

(5) 所掌事務に係る調査、報告及び届出に関すること。

第129条 機械第一係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 主として吹田地区における給排水、衛生、ガス、空気調和、昇降設備及び特殊設備(以下この条において「機械設備」という。)に係る計画に関すること。

(2) 機械設備に係る工事の設計に関すること。

(3) 機械設備に係る工事費の積算に関すること。

(4) 機械設備に係る工事の施工監理、検査に関すること。

(5) 所掌事務に係る調査、報告及び届出に関すること。

第130条 機械第二係においては、次の事務をつかさどる。

(1) 主として豊中地区及び箕面地区における給排水、衛生、ガス、空気調和、昇降設備及び特殊設備(以下「機械設備」という。)に係る整備復旧の計画に関すること。

(2) 機械設備に係る工事の設計に関すること。

(3) 機械設備に係る工事費の積算に関すること。

(4) 機械設備に係る工事の施工監理、検査に関すること。

(5) 所掌事務に係る調査、報告及び届出に関すること。

第131条 監査室に専門職員を置き、事務組織規程第5条第4項各号の事務を分掌させる。

第132条 不正使用防止計画推進室に専門職員を置き、事務組織規程第5条の2第4項各号の事務を分掌させる。

第133条 ハウジング課に専門職員及び企画係を置き、その事務を分掌させる。

第134条 専門職員は、次の事務をつかさどる。

(1) 学寮、外国人留学生向け宿舎、教職員向け宿舎(外国人教師宿舎を含み、医学部附属病院看護師宿舎を除く。)及び研究者向け宿泊施設(部局が管理する施設を除く。)(以下「ハウジング」という。)の維持管理に関すること。

(2) ハウジングに係る予算及び決算に関すること。

(3) ハウジングに係る収入・債権管理に関すること。

(4) ハウジングに係る金銭の出納及び保管に関すること。

(5) ハウジングに係る営繕工事、役務及び物品購入に関すること。

(6) ハウジングに係る苦情処理に関すること。

(7) 所掌事務に係る現況記録、調査及び諸報告に関すること。

(8) その他ハウジングの管理運営に関すること。

第135条 企画係においては、次の事務をつかさどる。

(1) ハウジングの利用状況の把握及び調査分析に関すること。

(2) ハウジングの利用計画の企画立案に関すること。

(3) ハウジングに係る予算管理及び事業収支計画の企画立案に関すること。

(4) ハウジングに係る年次改修計画及び中長期の運用・整備計画の策定に関すること。

(5) ハウジングの料金に関すること。

(6) ハウジング委員会に関すること。

(7) ハウジングに係る業務の統一化に関すること。

(8) 学外宿舎の開発に関すること。

(9) 所掌事務に係る調査及び諸報告に関すること。

(10) その他ハウジング課の所掌事務で専門職員の所掌に属しないこと。

第136条 専門員及び専門職員は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

2 専門職員は、上司の命を受けてその事務を処理する。

第137条 各係に係長を置く。

2 係長は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

3 係長は、上司の命を受けて係の事務を処理する。ただし、上司の命のあるときは他の係の事務を助けるものとする。

第138条 係員は、係の事務に従事する。ただし、係長の命あるときは、他の係の事務を助けるものとする。

附 則

この規程は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和36年6月2日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和37年7月30日から施行し、昭和37年5月16日から適用する。ただし、施設部に関する規定は、昭和37年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和40年8月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和41年8月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和42年4月20日から施行する。

附 則

この改正は、昭和42年6月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和42年10月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和44年11月20日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和45年7月16日から施行し、人事課にかかる改正については昭和45年5月1日から、建築課及び設備課にかかる改正については昭和45年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和47年6月30日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、人事課にかかる改正は、昭和47年5月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和48年6月19日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和49年4月16日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和51年11月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和52年7月1日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第2条及び第5条各号列記以外の部分に係る改正規定は、昭和52年5月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和53年12月6日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。ただし、国際交流掛に係る改正規定は、昭和53年10月16日から適用する。

附 則

この改正は、昭和54年2月23日から施行する。

附 則

この改正は、昭和54年7月4日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和55年8月12日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和57年3月26日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和57年4月22日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和61年6月25日から施行する。

附 則

この改正は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和62年5月16日から施行する。

附 則

この改正は、昭和62年6月1日から施行する。

附 則

この改正は、昭和63年7月1日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定、第3条及び第9条を削る改正規定、第14条の次に3条を加える改正規定及び第30条の改正規定は、昭和63年4月8日から適用する。

附 則

この改正は、昭和63年7月29日から施行し、昭和63年5月1日から適用する。

附 則

この改正は、平成元年4月18日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、平成元年5月29日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、平成2年5月17日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、平成3年6月10日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則

この改正は、平成4年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成4年5月6日から施行する。

附 則

この改正は、平成5年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

1 この改正は、平成6年6月24日から施行する。

2 大阪大学学生部事務分掌規程(昭和35年4月1日制定)は、廃止する。

附 則

この改正は、平成7年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成9年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成9年8月26日から施行する。

附 則

この改正は、平成9年12月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成10年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成11年8月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成12年6月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成12年8月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成13年1月6日から施行する。

附 則

この改正は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成15年12月8日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

附 則

この改正は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成16年7月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成16年11月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成18年2月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成19年9月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成19年10月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成20年1月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成20年4月22日から施行する。

附 則

この改正は、平成20年12月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成21年1月21日から施行する。

附 則

この改正は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成21年10月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成21年12月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成22年5月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成22年9月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成23年6月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成23年8月26日から施行する。

附 則

この改正は、平成24年1月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成24年6月11日から施行する。

附 則

この改正は、平成24年12月27日から施行する。

附 則

この改正は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成25年6月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成25年10月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成26年8月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成26年9月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成27年8月31日から施行する。

附 則

この改正は、平成27年10月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成28年6月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成28年7月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成28年10月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成28年12月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成29年1月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成29年5月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成29年8月26日から施行する。

附 則

この改正は、平成29年10月19日から施行する。

附 則

この改正は、平成29年12月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成30年1月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成30年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成30年5月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成30年8月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成30年10月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成31年2月1日から施行する。

附 則

この改正は、平成31年4月1日から施行する。

附 則

この改正は、令和元年8月26日から施行する。

別表

 

左欄

右欄

1

本部事務機構、国際共創大学院学位プログラム推進機構、共創機構産学共創・渉外本部、社会ソリューションイニシアティブ、医学系研究科、歯学研究科、言語文化研究科(箕面地区に限る。)、国際教育交流センター、国際医工情報センター、グローバルイニシアティブ・センター、日本語日本文化教育センター、歯学部附属病院(医療材料及び医薬品を除く。)

理学研究科、基礎工学研究科、低温センター(豊中地区に限る。)、放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センター(豊中地区に限る。)、太陽エネルギー化学研究センター、数理・データ科学教育研究センター、科学機器リノベーション・工作支援センター、ナノサイエンスデザイン教育研究センター

2

工学研究科、レーザー科学研究所、低温センター(吹田地区に限る。)、超高圧電子顕微鏡センター、放射線科学基盤機構附属ラジオアイソトープ総合センター(吹田地区に限る。)、環境安全研究管理センター、生物工学国際交流センター、核物理研究センター、サイバーメディアセンター

附属図書館(図書及び雑誌を除く。)、文学研究科、法学研究科、経済学研究科、言語文化研究科(豊中地区に限る。)、国際公共政策研究科、高等司法研究科、総合学術博物館、全学教育推進機構、キャンパスライフ健康支援センター、COデザインセンター、知的基盤総合センター

3

人間科学研究科、薬学研究科、情報科学研究科、生命機能研究科、微生物病研究所、産業科学研究所、蛋白質研究所、社会経済研究所、接合科学研究所、免疫学フロンティア研究センター

 

大阪大学本部事務機構事務分掌規程

 第6編第2章 本部事務機構

(令和元年8月26日施行)

体系情報
第6編 事務組織等/第2章 本部事務機構
沿革情報
第6編第2章 本部事務機構
平成14年3月29日 種別なし
平成15年3月31日 種別なし
平成15年12月8日 種別なし
平成16年3月31日 種別なし
平成16年6月30日 種別なし
平成16年10月29日 種別なし
平成17年3月31日 種別なし
平成18年1月27日 種別なし
平成18年3月31日 種別なし
平成19年3月30日 種別なし
平成19年8月20日 種別なし
平成19年9月28日 種別なし
平成19年12月26日 種別なし
平成20年3月31日 種別なし
平成20年4月22日 種別なし
平成20年11月18日 種別なし
平成21年1月21日 種別なし
平成21年3月31日 種別なし
平成21年9月25日 種別なし
平成21年11月24日 種別なし
平成22年3月31日 種別なし
平成22年4月20日 種別なし
平成22年8月27日 種別なし
平成23年3月31日 種別なし
平成23年5月31日 種別なし
平成23年8月25日 種別なし
平成23年12月26日 種別なし
平成24年3月30日 種別なし
平成24年6月11日 種別なし
平成24年12月27日 種別なし
平成25年3月29日 種別なし
平成25年5月31日 種別なし
平成25年10月1日 種別なし
平成26年3月31日 種別なし
平成26年7月31日 種別なし
平成26年8月29日 種別なし
平成27年3月30日 種別なし
平成27年8月31日 種別なし
平成27年10月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成28年5月31日 種別なし
平成28年6月28日 種別なし
平成28年9月29日 種別なし
平成28年12月1日 種別なし
平成28年12月28日 種別なし
平成29年3月31日 種別なし
平成29年4月27日 種別なし
平成29年8月25日 種別なし
平成29年10月19日 種別なし
平成29年11月30日 種別なし
平成29年12月28日 種別なし
平成30年3月29日 種別なし
平成30年4月26日 種別なし
平成30年7月31日 種別なし
平成30年9月26日 種別なし
平成31年1月30日 種別なし
平成31年3月29日 種別なし
令和元年8月22日 種別なし