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研究・産学連携

4.Q&A

Q1.利益相反自己申告は必ず行わなければならないのですか?

A1.利益相反自己申告の目的は、教職員等の利益相反を適切に管理することにより、教職員等及び本学の社会的信頼が損なわれ、本学の本来の使命である教育・研究活動はもとより、産学官連携活動が阻害されることを防止し、教職員等が安心して教育・研究活動、産学官連携活動に取り組むことができるようにするためです。

 従いまして、「自己申告(第一次)」は本学の役員、教職員(教育・研究系の常勤・非常勤教職員(非常勤教職員は定時教育研究等職員)全員が行って下さい。(申告方法はこちらをご覧ください。)
 その他の職員も直接的、間接的に産学連携に関与していることがあり得ますので、自己申告することを奨励します。
 「自己申告(第一次)」の内容を審査し、詳細な調査が必要な教職員等に「自己申告書(第二次)」を配付しますので、配付された教職員は必ず提出して下さい
 また、適切なマネジメントを実施するために、必要があれば、当該教職員等に個別にヒアリングを行います。

 

Q2.利益相反の状況に問題がある場合、どのような措置がとられるのですか?

A2.大学として必要があれば、利益相反管理委員会は関係する当該教職員等に対し、改善勧告等を行い、状況を観察します。

 

Q3.利益相反に関する改善勧告等に不服がある場合、どのような対応ができますか?また、改善勧告等を無視した場合、罰則があるのですか?

A3.不服がある場合、再審査請求書を提出することにより、利益相反管理委員会に再審査を求めることができます。再審査請求があったときは、利益相反管理委員会は再審査を行い、再審査の結果、改善が必要であると判断した場合は総長に報告し、総長が改善が必要であると認めたときは、改善を命じます。万が一、総長の決定に従わず、規則に反する行為があった場合、処分されることがあります。

 

Q4.利益相反の状況が心配になった場合、事前相談はできますか?

A4.利益相反相談室による相談を受けることができます。利益相反相談の申込みは随時受け付けています。利益相反マネジメント相談シートをダウンロードし、必要事項を記載して利益相反相談室に申込みをして下さい。

 

Q5.利益相反上、一般的に気を付けるべきことはありますか?

A5.利益相反上の問題を生じないための一般的な留意点については、こちらのPDFをご覧ください。

 

Q6.厚生労働科学研究費補助金を申請したいのですが、利益相反マネジメントについてはどうすればよいのですか?

A6.申請時に大学に厚生労働科学研究用の利益相反マネジメント自己申告書を提出する必要があります。詳細・様式のダウンロードは以下のホームページをご覧ください。
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/research/iinkai/coi/coi_9

 

Q7.寄附講座に所属していますが、論文を発表する際、気をつけることはありますか。

A7.発表される論文の公正性について、対外的に疑念をいだかれることがないように、論文中に寄附講座に所属していることを記載しておく方が公正性を担保する上で望ましいと考えます。
寄附研究部門、共同研究講座、共同研究部門及び協働研究所に所属されている場合も同様です。

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