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研究助成
外部資金等公募情報

(公財)全国銀行学術研究振興財団 2017年度学術研究助成事業【研究助成・刊行助成】

2017年7月3日 (月) から 2017年9月20日 (水) まで

経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究に対して助成を行います。

<経済分野>経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。
<法律分野>民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。

【留意点】
◆研究助成:若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制(担保・保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含みます。)に係る研究を優先的に助成します。

◆刊行助成:研究が完成しており、完成原稿があることが応募の必須条件となります。

公募期間
2017年7月3日 (月) から 2017年9月20日 (水) まで
公募元名称

公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団

http://www.jade.dti.ne.jp/~bankfund/

分野

人文社会系

経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究

カテゴリー

研究助成

助成(賞)金の金額(総額)
【研究助成】100万円以内/件、共同研究:150万円以内/件 【刊行助成】150万円以内かつ刊行費用の半額以下/件
添付資料

募集要項

備考

60 歳未満(本年12 月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教(外国の大学に在籍している日本人研究者を含む)の研究、またはこれらの研究者による共同研究(共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含む)。

申請時注意点:【刊行助成】は推薦者要(推薦者の要件はないが、できれば同一分野の研究者)

※申込用紙は募集要項に記載の照会先メールアドレスへ依頼してください。

(本件掲載担当:研究推進課学術研究推進係)

(注1)部局確認が「必要」となっている場合は・・・

所属部局の担当者に応募予定であることを連絡し、必要な手続きを確認してください。
ただし、医学系研究科に所属している方は、部局確認が「必要」となっていなくても、応募を予定している場合は必ず担当係(総務課企画係)へ問い合わせてください。

(注2)総長(学長)推薦が必要な申請書類については・・・

公印押印箇所以外の総長(学長)名等を含む必要箇所を全て記載し、所属部局の担当者経由で申請してください。

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