社会変革に貢献する世界屈指の

大阪大学と産学連携

大阪帝国大学は産業界・財界等の支援と市民の熱意により設立された

大阪大学は地元大阪の経済界や財界、大阪府と大阪市、そして府市民の皆さまからの資金援助、そして何よりも強い熱意によって創られた大学です。

世界の最もイノベーティブな 大学ランキング第18位

トムソン・ロイター社「革新的な大学ランキング」2015で大阪大学は世界第18位、国内第1位にランクされました。

産学共創に至るまで

自動改札機インターロイキン6大学発ベンチャー
共同研究講座・協働研究所国立大学のベンチャーキャピタル

改革の取組

データビリティフロンティア
機構設置

データ駆動型研究のスキル・マインドをベースに学際融合の教育研究を推進

 ビッグデータ時代の幕が開き、我々が暮らす社会から最先端科学分野まで、広範な分野でエクサバイトを超えるビッグデータが毎日のように生成されています。エクサバイトを超える超大量データの迅速な解析と効果的な利活用により、いかに有用な情報や知識を取り出すかが、さまざまな科学技術分野ひいては社会の発展において重要な鍵となります。すなわち、このようなビッグデータの高度な統合利活用と新たな知的価値の創造が、安心安全な社会の実現のために喫緊の課題といえます。
 そこで大阪大学では、ビッグデータの利活用促進を目指し、「データビリティフロンティア機構」を立ち上げました。本機構では、「データビリティ」、すなわち、「利用可能な超大量データを将来にわたって持続可能な形で、しかも責任をもって活用すること」による新たな科学の方法を探求します。その過程において、人工知能をはじめとする高度な情報関連技術を駆使し、生命科学、医歯薬学、理工学、人文科学等の科学技術・学術の新たな地平を切り拓き、さらには社会的、公共的、経済的価値の創造を促進するための学際研究を推進します。そして、本機構は、データビリティの飛躍的向上に資する次世代を担う研究者や技術者を生み出す「協奏と共創の場」として、人材育成に積極的に貢献していきます。

評価に基づく予算配分

総長裁量経費において、「評価に基づく予算配分」区分を新設し、高い評価を得た部局に予算を配分

 各部局等の実績等に応じて予算を配分し、さらなるパフォーマンスの向上を図ることを目的とするもの。平成28年度は多様性、国際化、ガバナンスの観点から設定した指標を用いて評価を実施し、高い評価を得た6部局に予算を配分しました。
COデザインセンター設置

 平成28年7月にCOデザインセンターが発足しました。このセンターは「社会課題の解決のために、専門知を社会で発展させながら、イノベーション×デザイン×実現する力=『高度汎用力』を育成する機関」として設立されました。名称の「CO」には、Crossing Borders(既存の専門等の境域を超える)、Communication(対話)、Co-creation(共創)、Collaboration(連携)、Concerto(協奏)など、センターの機能と役割を示す多くの意味が込められています。
 このセンターはコミュニケーションデザイン・センターやグローバルコラボレーション・センターの活動や経験、成果を継承し、さらに博士課程教育リーディングプログラムのオールラウンド型「超域イノベーション博士課程プログラム」を支えつつ、新たな大学院教育を開発していきます。その意味で、先般公表したOUビジョンの、教育に関わる活動の中心になっていくセンターです。

企業等とのクロス・アポイントメント制度の実施

クロス・アポイントメント制度の適用対象を企業等に拡大し、教育研究活動等のより一層の活性化を図る

 本学では他大学に先駆けて、平成26年1月からクロス・アポイントメント(以下「クロアポ」という。)制度を導入し、クロアポを積極的に活用して、教育・研究・産学連携活動等の推進を図るなど、高等教育の新たな可能性を拓いてきました。
 平成28年11月からは、企業等とのクロアポ協定締結も可能にし、企業等からの人材導入や、本学教員の企業等での研究活動経験等により本学の教育・研究水準の一層の向上に資することとしています。
 これにより、平成29年度に民間企業からの研究者受入れ及び本学教員の民間企業への派遣を開始します。
経営企画オフィス設置

大学経営の強化

 戦略的大学運営に資する様々なデータの収集・分析・評価・提供(IR)を行ってきた未来戦略機構戦略企画室IRチームと、政策動向分析、研究力分析、外部資金獲得支援、研究活動国際化支援などのURA(リサーチ・アドミニストレーター)業務を行ってきた大型教育研究プロジェクト支援室等を改組し、平成28年4月に経営企画オフィスを設置しました。
 経営企画オフィスは、本学の教育、研究、社会貢献のさらなる活性化に向けて、大学の方針及び戦略決定において必要な情報の収集及び分析、並びに本学の施策の提案等を通して執行部の大学経営を支援することを目的としています。

箕面キャンパス移転合意

箕面キャンパス移転にかかる正式合意書を箕面市と締結

 平成27年6月、大阪大学と箕面市は、大阪大学の教育研究の発展・学習環境の向上と、箕面市の活気あるまちづくりを実現するため、大阪大学箕面キャンパス(粟生間谷地区)を北大阪急行線延伸に伴い整備される「(仮称)箕面船場駅」駅前(船場東地区)へ移転することについて、覚書を交換しました。
 以来、大阪大学と箕面市はキャンパス移転について協議を重ね、平成28年4月に正式合意書を締結しました。

大阪大学男女協働推進宣言

3つの柱からなる「男女協働推進アクションプラン」を全学的に推進することを宣言とともに、「男女協働推進センター」を設置

 「OUビジョン2021」に基づき、大阪大学男女協働推進宣言に掲げる「男女協働推進アクションプラン」を実行し、「大阪大学一般事業主行動計画」に取り組みます。男女協働推進・社学連携室と男女協働推進センターが強固なPDCAサイクルを形成することにより、女性の活躍を求める社会の要請に応え、多様な知が交差する、しなやかでオープンな修学・研究・就業環境の実現を図ります。
●男女協働推進アクションプラン
大阪大学は、たゆまぬ自己変革によって、教育、研究、就業のあらゆる場面で男女協働を実現します。創立90周年にあたる2021年を見据えた「OU(Osaka University)ビジョン2021」を踏まえ、3つの柱からなる「男女協働推進アクションプラン」を実施します。
  1. 学修・研究・就業と家庭生活の両立支援の強化
    学生、教職員がどのようなライフステージにあっても、その能力を存分に発揮できる活気に満ちた教育研究環境や職場環境づくりを強化し、ワークライフバランスの実現を図ります。
  2. 女子学生・女性上位職拡大の加速化
    女子学生、女性教職員、女性管理職に至る持続的で発展的な人材育成システムを構築し、男女協働社会を牽引し、新たな社会的価値の創成に貢献する女性リーダーを輩出します。
  3. ダイバーシティ環境の実現に向けた構成員の意識改革
    地域社会、国際社会と連携して、全構成員にダイバーシティを重視する意識を醸成し、男女協働の取組みを周知徹底することで、性別、国籍、障がいや性的指向等に関わらず、多様な構成員が個性を尊重され自由で対等に活躍できる学修、研究、就業環境の実現を図ります。

4学期制の導入

平成29年度から全学的に「4学期制」を導入

 社会からの期待に応え、将来、グローバル社会において新たな社会的価値を創出するイノベーション人材を育成するための教育制度改革の一環として、学生の主体的な学びを促進するとともに、多様な学修体験の機会を確保できるよう学事暦を「柔軟化」し、平成29年度から全学的に「4学期制」を導入することとしました。
 今後は、各学部・研究科等において、この学事暦改革の効果を最大限に活かすべくカリキュラムの改革を進め、主体的な学びの実現や留学機会の増加等を図ってまいります。
高等共創研究院設置

国際的に卓越した若手研究者をの育成

 高等共創研究院は、「OUビジョン2021」の5つの柱のうちのひとつである「オープンリサーチ」の考えのもと、高度な研究マネジメント能力と高い倫理観を持ち、世界最高水準の学術研究を推進する国際的に卓越した若手研究者を雇用・育成するために設置しました。また、企業や各種団体からご寄附いただいた寄附金等を、優れた若手教員の雇用経費等として使用することにより、世界最先端の研究並びに共同研究推進のフラッグシップとなる研究を推進し、Industry on Campusをさらに発展させることもその目的としています。

産学共創本部設置

社会的課題解決のための学内シーズ発掘と産学共創マッチングを行い、産官学民が連携する先進的イノベーションに取り組み、課題解決から新しい知の創出への好循環を実現する

 産学共創本部は、従来の産学連携本部が有する機能に加え、産学官民が連携する先進的なオープンイノベーションの推進に取り組むことが可能なプラットフォームを構築することにあります。本プラットフォームでは、社会の顕在的・潜在的な課題を発掘して将来社会のビッグピクチャーを構築し、その達成に必要な部局横断的な学内シーズの発掘と産学共創マッチングを行います。さらに大阪大学オリジナルの市民や自治体を巻き込んだ本格的なオープンイノベーションを推進して協働研究所の設立を通じて社会的課題の克服に資するイノベーションの創出につなげます。この取り組みと協働して、戦略的な知財マネジメントに基づく、全学的な研究資源の効果的な活用とオープンイノベーションを通じたイノベーション人材の育成強化、出資事業の活用によるイノベーションエコシステムの構築も推進します。

AO・推薦入試の全学的導入

すべての学部でAO入試、推薦入試の形で、多面的・総合的に評価し選抜する入試を導入

 21世紀のグローバル社会において活躍する人材を輩出するために、一般入試とは異なる観点で平成29年度入試から、AO・推薦入試(世界適塾入試)を全学部で実施しました。募集人員は平成31年度に入学定員の約10%と設定し、それに伴い、これまで行っていた一般入試後期日程の募集を停止しました。
 本入試では、高等学校等で主体的に学ぶ態度と能力を身に付けた将来のグローバルリーダーの卵である意欲的な人材、課題を自ら発見し解決することができる人材、学問に高い志を持った人材を、より多様に集積させることを目指します。具体的には、高等学校等の成績、大学入試センター試験の結果、TOEFL等の英語外部検定試験、口頭試問(面接)等を各学部のアドミッション・ポリシーに基づき組み合わせる他、必要に応じ、高等学校等での自由研究の活動、海外留学等の実績等を評価したり、志望理由書や志願者が所属する高等学校等の長が作成する志願者評価書を参考にするなどして、多面的、総合的に合格者を判定します。

先導的学際研究機構設置

大阪大学の強みを活かした新学術領域の創出

 学問分野の多様化が進み、社会との連携が求められている中、組織・社会・国境等の垣根を越えた協働による先導的学際研究をより一層推進し、新学術領域を創成する組織として、先導的学際研究機構(Open and Transdisciplinary Research Initiatives, OTRI)を設置しました。
 先導的学際研究機構には、以下の4つの学際研究部門を置いています。
  • 創薬サイエンス部門
  • システム知能学部門
  • 光量子科学部門
  • グローバルヒストリー研究部門

予算調整制度の導入

各部局の中期財政見通しに応じて複数年に亘っての予算配分調整を行う仕組み

 中長期的財政ビジョンに基づく堅実な大学経営を進めるため、設備更新や研究の進捗状況により予算額が年度間で変動する各部局の財務運営を予算配分方法の工夫により支援する取組として「予算調整制度」を創設し、平成28年度の予算配分に際して希望のあった部局への予算配分に適用しました。

共通教育・教養教育改革

平成31年度のカリキュラム改革の実施に向け、「共通教育・教養教育改革の方向性についてのまとめ」を策定

 カリキュラムモデルを従来の「楔型」から、学部入学から学部高年次、大学院まで縦に一貫して専門教育、教養教育及び国際性涵養教育を並行して学ぶ「縦型」モデルに移行します。
 初年次教育においては、アクティブラーニングなどの教育手法を導入した少人数のセミナーを全学的に展開します。教養教育においては、低学年から大学院まで一貫した設計とし、情報社会の進展に対応した情報科学教育や数理統計教育を全学的に展開します。また、とりわけ学部高年次以降については、学生の視野の拡大を図るため、専門分野の異なる学生の協働を促すコミュニケーション教育科目を充実させるとともに、イノベーション人材育成のためのアントレプレナー教育やPBL、知財教育などを高度教養教育として展開します。また、語学教育を刷新し、英語力強化及び25言語からなる多言語教育を充実させます。
 なお、この教育改革を平成31年度から実施するため、カリキュラム改革のためのガイドラインを策定し、共通教育・教養教育・語学教育と専門教育を一体的に改革します。
世界最先端研究機構設置

優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界最高峰の研究拠点の形成

 本学は、「世界屈指の研究型総合大学」を目指し、大阪大学の強みと個性を最大限に発揮した世界最高峰の研究拠点を複数形成し、研究活動の多面的・多角的な展開を推進することを目標としています。その実現に向けて、世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)新規拠点への提案や大型の外部資金の獲得支援など、新たな世界最高水準の拠点形成に資する取組を行う組織として世界最先端研究機構(International Advanced Research Institute, IARI)を設置しました。

優れた若手研究者の獲得・育成

優れた若手研究者の獲得・育成に向けて、より研究活動に専念できる環境を整えるため、高等共創研究院を設置するとともに、新たなポスト活用制度を創設

 Open Researchにも掲げた「高等共創研究院」においては、大学での高度な人材育成に期待する各種団体や企業からの外部資金をもとに、優れた若手研究者を「特命教員」として最大10年間雇用し、研究以外の業務は最小限に抑え、研究活動に専念できる環境を提供します。
 さらに、各研究科等が自らの資金により若手研究者等を雇用する場合にも、その取組みを大学として支援するために、平成29年度から、合せて100以上の総長裁量ポストを確保して、配分する予定としています。

全学支援組織の再編強化

全学的な支援機能を有する組織の点検を行い、平成29年4月に再編強化

  • グローバルイニシアティブ・センターを改組し、グローバル連携機能を強化しました。
  • 渉外本部と卒業生室を統合(名称は「渉外本部」)し、関係企業、卒業生等との連携強化に向けた機能を強化しました。
  • キャンパスデザイン室、ファシリティ・マネジメント室及び環境・エネルギー管理部を統合し、サステイナブルキャンパスオフィスを設置して、キャンパス整備・運営管理及び省エネルギー対策の推進に向けた機能を強化しました。
  • 保健センターとキャンパスライフ支援センターを統合し、キャンパスライフ健康支援センターを設置して、学生、教職員向け相談、カウンセリング機能等を強化しました。
先進的な外国語教育の実現

「大阪大学マルチリンガル教育センター」(仮称)の設置による言語教育の改革

 大阪大学では、これまで言語文化研究科が中心となり、全学教育推進機構においてTOEFL-ITPの全学導入、アカデミックイングリッシュ・サポートデスクや外部委託による英語講座の開講等の実績を積んできました。
 これらの取組を踏まえつつ、全学の言語教育を統括し、多面的な言語教育改革を継続的に推進するために組織を再編し、「大阪大学マルチリンガル教育センター」(仮称)を創設します。そこでは、大阪大学と大阪外国語大学との統合の真価を発揮し、英語他24言語の全学教育を開発・実施するための一体的・持続的かつ実行力ある組織として、本学の言語教育に係る人材を新たに結集します。
 この改革により、外部検定試験を利用した習熟度別クラス編成と自律的学習中心のe-learning授業を組み合わせ、実践的英語力の底上げと高度化を図ります。そこでは、研究発信力、ライティング力、読解力等の多様な英語力の育成と専門英語教育の強化など、学生の英語力を抜本的に強化する教育プログラムを開発・実施します。さらに、我が国の国立総合大学で唯一外国語学部を擁する大阪大学だけが実現可能な多言語教育などのマルチリンガルな言語教育を推進します。
基礎研究段階からの包括的な産学共創の推進

IFReCは中外製薬、大塚製薬との間で先端的な免疫学研究活動に関わる包括連携契約を締結

 新たな産学連携のステージである「基礎研究段階からの包括的な産学連携」の推進をめざし、その第一弾として平成28年5月に中外製薬株式会社と包括連携契約を締結しました。
 この包括連携契約により、中外製薬からの10年間にわたる年間10億円の拠出を通じて、IFReC(免疫学フロンティア研究センター)では、研究者独自の発想に基づいた基礎研究に専念できる学術環境が維持され、免疫学に関する先端的研究の成果の社会還元を目指すことができます。
 さらに、第二弾として平成29年2月に大塚製薬株式会社と包括連携契約を締結しました。大塚製薬から資金の提供を有効かつ効率的に活用し、オープンイノベーションよる、先端的な基礎研究のさらなる発展および研究成果の社会への還元を目指します。

産学官共創による女性研究者循環型育成システムの構築に向けた取組

文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)により、多様な人材、特に女性研究者の研究環境、研究力向上、積極的な採用および上位職への登用に関する支援を行う

 大阪大学は代表機関として、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とダイキン工業株式会社とともに、ダイバーシティ研究環境実現のために、①女性研究者の循環型育成、②両立支援、③働き方改革に取り組みます。
 本学に所属しながらの他機関研究者との共同研究や、他機関での研究(産学官クロス・アポイントメント、インターンシップ等)が活発化し、多様なロールモデルやキャリアパスに接することができます。このように3機関で連携することで、①女性研究者の循環型育成が可能です。②両立支援や③働き方改革のグッドプラクティスを3機関で共有します。3機関でスタートする取組は、3機関の拠点である北摂地域から、大阪地域、関西地域へと展開し、優れた女性研究者を育成し、女性研究者が活躍できるダイバーシティ研究環境の拡大を図ります。

新時代の大阪大学