指定国立大学法人 大阪大学

大阪大学は、平成301023日に文部科学大臣から
指定国立大学法人の指定を受けました。

大阪大学は、平成30年10月23日に文部科学大臣から指定国立大学法人の指定を受けました。

 指定国立大学法人制度とは、日本の大学における教育研究水準の向上とイノベーション創出を図るため、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を文部科学大臣が指定するものです。
 指定国立大学法人となった本学には、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことを求められ、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されています。

大阪大学総長 西尾  章治郎
総長コメント

指定国立大学法人大阪大学の将来像

 大阪大学は、地元の政界・財界・市民の援助と強い熱意によって創設された大学です。爾来、その原点を忘れることなく、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、普遍の真理を探究し、有能な人材を社会に輩出してきました。社会構造が急激に変革しつつあるいま、指定国立大学法人として新たな出発をする大阪大学は、社会との「共創(Co-creation)」を実践していきます。つまり、社会と大学が「場」を共有しつつ、共に課題を探求し、その解決に向けて互いの知と力を合わせて創造活動を展開していきます。その実践を通じ、世界屈指の研究成果を生み出すとともに、「共創」活動を担いグローバルに活躍する人材を育成することで、人類の幸福と社会の持続的成長のためのイノベーションに貢献する大学、すなわち、「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」を目指します。
大阪大学総長 西尾 章治郎
大阪大学総長 西尾  章治郎

本学が目指す大学像と構想の概要

 指定国立大学法人構想において、本学が創立100周年を迎える2031年に向けて目指す大学像を「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」としました。つまり、社会と大学が「場」を共有しつつ創造活動を展開する、すなわち、「共創」を通じ、「知」を創出し、人材を育成することによって、人類の幸福と社会の持続的成長のためのイノベーションに貢献する大学を目指します。
 本学が考える「共創」とは、産学連携研究だけではありません。国立大学の恒久的な使命である基礎研究や人材育成、さらには社会貢献やグローバル化等においても社会から「知」や「人材」や「資金」という資源を取り入れ、双方の「知と力」を合わせ創造的な活動を展開し、それによって大阪大学の基盤の強化を図りつつ、優れた成果を社会に還元するものです。
 その成果が社会のイノベーションにつながり、イノベーションによって創出される価値と利益に基づき、社会の資源が大学に再度もたらされるという好循環を構築します。大阪大学は、このような循環を経営に組み込み、卓越した教育と研究を安定的に推進していきます。
 本学はこの構想を実現するために、第3期中期目標期間において、以下の取組を着実に実行していきます。

国立大学法人大阪大学 指定国立大学法人構想の概要

国立大学法人大阪大学 指定国立大学法人構想の概要(クリックで拡大)

「共創」による世界的研究拠点の形成
 大阪大学では、これまでの産学連携研究を通じて築き上げてきた社会的信頼と連携研究のノウハウを生かして、課題の探索段階から大学と企業が協働する「共創」を目指した新たな連携を始めています。
 この実績を活かして、研究に関しては、本学が世界を牽引する研究分野を核として学術研究や産学連携等において、既存の枠組みを超えた「共創」により、世界的研究拠点の形成を推進します。
 また、これに加え、異分野融合・学際融合研究も積極的に進め、社会課題の解決を意識した新学術領域の創成を行います。 
世界最先端研究機構
世界最先端研究機構
既存の枠組みを超えた「共創」による世界的研究拠点形成の推進
詳細を見る
先導的学際研究機構
先導的学際研究機構
社会課題を意識した「共創」による異分野融合・学際融合研究の推進
詳細を見る
データビリティフロンティア機構
データビリティフロンティア機構
新学術領域の創成促進に向けたビッグデータ解析によるデータ駆動型研究の推進
詳細を見る
「共創」に向けた人材育成・獲得
 社会との「共創」を具体的に進めるために、「共創」活動を担いうる人材、つまり本学の教育目標である「教養」、「国際性」、「デザイン力」を備えイノベーションを推進する人材(共創イノベーション人材)を育成します。
高度教養教育体制の整備
高度教養教育体制の整備
学部から大学院まで一貫した高度教養教育体制の整備、高度汎用力教育やアントレプレナー教育の強化
大学院における新たな学位プログラムの展開
大学院における新たな学位プログラムの展開
卓越大学院プログラムを踏まえた新たな学位プログラムを展開するために「国際共創大学院学位プログラム推進機構」を設置し、研究活動や社会との「共創」によって、アカデミアのみならず、広く社会のイノベーション創出ででも活躍できる博士人材を育成
	ダイバーシティの強化
ダイバーシティの強化
「ダイバーシティ・アンド・インクルージョン」の観点から、性別、性的指向・性自認、宗教、民族、国籍、年齢等に関わらず、一人ひとりの個性と能力が存分に発揮できる環境を充実させるとともに、多様な価値観や文化的背景の違いによりイノベーションを活性化させる施策を強化することで優秀な人材を獲得
詳細を見る
共創機構による組織間連携の推進による「知」「人材」「資金」の好循環を実現
 本学が世界屈指のイノベーティブな大学を目指す上で、今後、「共創」による組織間連携を基礎研究、教育、社会貢献、グローバル化等の範囲に積極的に広げていくことが重要です。
 そのために、学内外を見渡し大学全体の「共創」活動を統括する司令塔として、総長を機構長とする共創機構を設置しました。
 共創機構が組織間連携を推進し、「知」「人材」「資金」の好循環を実現します。
共創機構
共創機構
大学と社会をつなぐ一元化窓口として、産業界のみならず、すべてのステークホルダーとの関係を強化し、多様なステークホルダーとの共創による共同研究、人材育成や地域貢献を推進
詳細を見る
社会ソリューションイニシアティブ
社会ソリューションイニシアティブ
共創機構と連携を図りつつ、様々な社会課題に関して解決策を提言するシンクタンク組織
詳細を見る
国際協働ネットワークの基盤強化
 本学がグローバルな「共創」により世界屈指のイノベーティブな大学としての地位を確立するため、海外の教育研究機関等との組織間連携を促進します。
グローバルナレッジパートナー
グローバルナレッジパートナー
海外の有力大学との戦略的パートナーシップを活用した世界的組織間ネットワークの構築
詳細を見る
ASEANキャンパス
ASEANキャンパス
ASEAN諸国でのキャンパス展開による現地のニーズに即した教育研究の実施
詳細を見る
OUグローバルキャンパス、グローバルビレッジ
OUグローバルキャンパス、グローバルビレッジ
混住型寮や教職員宿舎の整備を通じた外国人研究者・留学生の受入れ環境向上
詳細を見る
ガバナンス改革・財務基盤の強化
 総長のリーダーシップを十分発揮し、各戦略を着実に進めるためにガバナンス改革、財務基盤強化を行います。 
  • 阪大版プロボストによる迅速な意思決定と全体最適な経営力の更なる強化
  • 戦略会議における、部局間、本部と部局の意思疎通の更なる円滑化
  • 全学的なリスク管理体制の更なる強化及びリスク管理意識の徹底
  • 共創機構を活用した好循環の創出による自己収入の増加
  • 1件あたりの共同研究収入が4,000万円を超える大型組織間連携の拡大
  • 国内外の同窓生等のネットワークを駆使して寄附金収入の増加