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大学案内

大阪大学授業料免除等制度の説明

大阪大学授業料免除等制度の概要

「大阪大学授業料免除等制度」は、各期に在学している学部及び大学院の正規学生のうち、学資負担者の死亡や風水害等の罹災、その他経済的理由など、本学が定める申請(出願)対象者等の要件に該当し、授業料(入学料)の納入が困難な方を対象として、本人の申請に基づき予算の範囲で選考のうえ、認められた方に授業料(入学料)の全額または一部の額の納入を免除する従来から実施している免除の申請制度です。
また、同制度には、本人の申請に基づき選考のうえ、認められた方に授業料(入学料)の納入期限を猶予する収納猶予等の申請も含まれます。
詳細は、以下に記載する情報を確認してください。また、申請を希望する場合は、「大阪大学授業料免除等制度」の「申請要項」を必ず読み、所定の期限までに申請手続を行ってください。

なお、本学では、新たな社会的価値の創出に挑むイノベーション人材としての活躍が期待される博士後期課程・博士課程(生命機能研究科は3年次以上)の授業料免除申請者を対象に、国の授業料免除予算に加えて、本学の自己財源を用いることで予算の拡充を図り、博士課程の学生の経済的支援の充実に努めています。

注1)授業料(入学料)の免除を申請した場合、その結果が出るまでの間は授業料(入学料)の納入が猶予されます。なお、一旦、授業料(入学料)を納入した場合は、選考の対象とはなりません。

注2)授業料免除等の申請は、毎年度各期の授業料納入(前期分は4月~9月分、後期分は10月~3月分の授業料)に対して、申請に基づき選考を実施しますので、その都度申請を行う必要があります。ただし、前期分の申請時に限り、後期分の申請と併せた前後期一括申請を行うことが可能です。なお、結果が出る前に退学・休学する場合や各期の途中で大学院を修了する場合など、結果が出る前にその期の在学期間が6か月未満の状況であるとき(見込まれるとき)は、当該授業料を納入する必要があるため、選考の対象とはなりません。

注3)入学料免除等の申請は、入学時の1回に限り申請可能です。なお、入学料免除等申請の場合、免除等の申請手続とは別に、学部・研究科の入学手続時において、入学料の納入に代えて『入学料免除・収納猶予申請予定者票』の提出が必要です。提出が無い場合は、原則として入学料免除等の選考の対象とはなりません。注)入学料免除等の申請期間よりも入学手続期間の方が前にある場合で、入学料免除等を申請するときは、入学手続で入学料を納入せずに『入学料免除・収納猶予申請予定者票』を提出し、その後、入学料免除等の申請を行ってください。

注4)このほか、詳細は「申請要項」を確認してください。

 

大阪大学授業料免除等制度の申請の種類

1.入学料

(1)入学料免除申請
(予算の範囲で選考のうえ、認められた方には、入学料の全額または一部の額の納入を免除する制度です。)

(2)入学料収納猶予申請
(認められた方には、4月入学料は9月下旬の指定の期限、10月入学料は2月下旬の指定の期限まで、納入が猶予される制度です。)

注1)下記の申請(出願)対象者の要件を満たす場合、「大阪大学授業料免除等制度」の「入学料免除」と「入学料収納猶予」は、併せて申請することができます。

注2)下記の申請(出願)対象者の要件を満たし、かつ、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の支援対象者の要件を満たす場合、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の「入学料免除」と、「大阪大学授業料免除等制度」の「入学料免除」は、併せて申請することができます。

注3)下記の申請(出願)対象者の要件を満たし、かつ、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の支援対象者の要件を満たす場合、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の「入学料免除」と、「大阪大学授業料免除等制度」の「入学料収納猶予」は、併せて申請することができます。

 2.授業料

(1)授業料免除申請
(予算の範囲で選考のうえ、認められた方には、授業料の全額または一部の額の納入を免除する制度です。)

(2)授業料収納猶予申請
(選考のうえ認められた方には、4月入学料は9月下旬の指定の期日、10月入学料は2月下旬の指定の期日まで、納入が猶予される制度です。)

(3)授業料分納申請
(選考のうえ認められた方には、結果発表後2回に分けてそれぞれの指定期日に、授業料を分納できる制度です。

注1)「大阪大学授業料免除等制度」の「授業料免除」と「授業料収納猶予」と「授業料分納」の各申請は、併せて申請することができません。いずれか一つの申請の選択となります。

注2)下記の申請(出願)対象者の要件を満たし、かつ、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の支援対象者の要件を満たす場合、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の「授業料免除」と、「大阪大学授業料免除等制度」の「授業料免除」は、併せて申請することができます。

注3)下記の申請(出願)対象者の要件を満たし、かつ、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の支援対象者の要件を満たす場合であっても、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の「授業料免除」と、「大阪大学授業料免除等制度」の「授業料収納猶予」又は「授業料分納」の各申請とは、併せて申請することができません。

 

大阪大学授業料免除等制度と高等教育修学支援制度による授業料等免除制度の関係

1.高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たさない方について

以下の方は高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たしません。

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【高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たさない方】

○大学院学生

○外国人留学生(「家族滞在」など、高等教育修学支援制度の支援対象者とならない在留資格により本邦に在留する学生を含む)

○以下に該当する方
①高等学校等の卒業から本学入学までに2年を超えて入学された方、②高卒認定試験合格(ただし、受験資格取得年度初日から合格までに5年を経過していないこと)から本学入学までに2年を超えて入学された方、③個別入学資格審査を経る場合にあっては20歳に達した年度の翌年度の末日までに入学されていない方、④転学・編入学にあっては入学前の在籍課程終了後から本学入学までに1年を超えて入学された方、⑤高等教育修学支援制度の支援対象者となる、家計の経済状況に関する要件、学業成績等に関する要件を満たさない方(高等教育修学支援制度の最大支援月数を超過して在学する方を含む)、⑥学士入学・学士編入学により入学した方、⑦(令和2年度10月以降)過去に他の高等教育機関で高等教育修学支援制度による支援を受けたことがある方(本学を一度離籍し同様の状況にある方を含む)、このほか、高等教育修学支援制度で定める支援対象者の要件に該当しない方

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ただし、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たさない場合であっても、下記に記載する申請(出願)対象者の要件を満たす場合に限り、「大阪大学授業料免除等制度」の申請を行うことが可能です。
例えば、休学期間を除き所属する学部学科の修業年限を超過している方で、超過理由が特段の理由がある場合(交換留学など)も申請を妨げません。
なお、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たさない方に対する授業料(入学料)免除の実施については、本学が一部自己財源を用いて予算の範囲で選考を行いますが、必ずしも授業料(入学料)が免除されるとは限りません。

 

2.高等教育修学支援制度による授業料等免除の申請をされる方につい

学部に在籍する日本人等学生(特別永住者、永住者などを含む)で、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たす方は、原則、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の申請を前提としたうえで、下記に記載する申請(出願)対象者の要件を満たす場合に限り、希望される場合には「大阪大学授業料免除等制度」の「授業料免除」の申請を併せて行うことができます。

例えば、高等教育修学支援制度による授業料等減免の支援が、第Ⅲ区分(1/3減免)や第Ⅱ区分(2/3減免)となるような場合であっても、「大阪大学授業料免除等制度」の「授業料免除」の申請を行っていることで、予算の範囲で選考のうえ、認められた方に対して追加支援(上乗せ支援)が実施される可能性があります。ただし、「大阪大学授業料免除等制度」と「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」は異なる別の制度であるため、併せて申請を行う場合には、それぞれの制度の申請を所定の期限まで行う必要があります。
なお、この場合の免除の実施については、本学が一部自己財源を用いて予算の範囲で選考を行いますが、必ずしも追加支援(上乗せ支援)が認められるとは限りません。

 

大阪大学授業料免除等制度の入学料免除等の申請(出願)対象者

入学料免除等の申請(出願)対象者の条件は次のとおりです。

 1.入学料の免除

(1)学部新入生(編入学を含む)

次のいずれかに該当する方

①入学前1年以内に、本人の学資を主として負担をしている方(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、入学料の納入が著しく困難である方
② ①に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある方

 (2)大学院新入生

次のいずれかに該当する方

① 経済的理由によって入学料の納入が困難である方
② 入学前1年以内に、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、入学料の納入が著しく困難である方
③ ②に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある方

 

2.入学料の収納猶予【学部新入生(編入学を含む)及び大学院新入生共通】

次のいずれかに該当する方

① 経済的理由によって納入期限までに納入が困難である方
② 入学前1年以内に、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納入期限までに納入が困難である方
③ ②に準ずる場合であって、 総長が相当と認める事由がある方

(注)「入学料免除」と「入学料収納猶予」は併せて申請することができます。

 

大阪大学授業料免除等制度の授業料免除等の申請(出願)対象者

授業料免除等の申請(出願)対象者の条件は次のとおりです。

 1.授業料の免除

(1)学部生

次のいずれかに該当する方

① 経済的理由によって授業料の納入が困難である方
② 授業料の各期の納入前6か月以内(新入生の入学当期分に限り、入学前1年以内)において、本人の学資を主として負担をしている方(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が著しく困難である方

 (2)大学院生

次のいずれかに該当する方

① 経済的理由によって授業料の納入が困難である方
② 授業料の各期の納入前6か月以内(新入生の入学当期分に限り、入学前1年以内)において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が著しく困難である方

(注)ただし、以下のa~dのいずれかに該当する方は選考の対象とはなりません。
a.直前の期の授業料を滞納している方(全額免除が許可されたために授業料を支払っていない場合を除く)
b.既に申請期の授業料を納入した方
c.特別の理由なく同一の学年に留まっている方
d.特別の理由なく最短修業年限を超えている方

 

2.授業料の収納猶予・分納【学部生(編入学を含む)及び大学院生共通】

経済的理由により納入が困難である方及びその他やむを得ない事情があると認められる方

(注)「授業料免除」を申請した場合、併せて「授業料収納猶予」「授業料分納」の申請はできません。

 

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大阪大学授業料免除等制度の授業料(入学料)免除等の申請方法等

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1.申請要項の配付(公表)時期

本学ホームページに掲載して公表します。
(1)4月入学料免除等・前期分(4月~9月分)授業料免除等  2月末頃(予定)(2)10月入学料免除等・後期分(10月~3月分)授業料免除等  8月末頃(予定)

 2.申請要項の配付方法

本学ホームページからダウンロードしてください。
なお、やむを得ない事情によりダウンロードができない方は、吹田学生センターまでお問い合わせください。

 3.申請期間及び申請の種類

(1)4月入学料免除等・前期分(4月~9月分)授業料免除等  3月上旬~4月初旬
◇4月入学料免除・収納猶予申請
◇前期分授業料免除・収納猶予・分納申請
◇授業料免除等前後期一括申請 

(2)10月入学料免除等・後期分(10月~3月分)授業料免除等  9月上旬~10月初旬
◆10月入学料免除・収納猶予申請
◆後期分授業料免除・収納猶予・分納申請
◆前後期一括申請者の後期分授業料免除等の変更申請

(注)上記期間は予定です。詳細は当該期の「申請要項」を確認してください。

 4.結果の通知

大阪大学ホームページで判定(選考)結果をお知らせします。
4月入学料免除等 6月末頃の予定 前期分授業料免除等 7月末頃の予定
10月入学料免除等 11月末頃の予定 後期分授業料免除等 翌年1月末頃の予定

(6月16日更新)
入学料免除及び前期分授業料免除の判定結果の発表時期を次のように変更します。判定結果後の入学料及び授業料の納入期限については、こちらをご覧ください。
 ≪判定結果発表≫
 4月入学料免除等  7月22日(水)
 前期分授業料免除等 8月 5日(水)

なお、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の「授業料免除」と、「大阪大学授業料免除等制度」の「授業料免除」を併せて申請した場合における結果の通知方法は【現在検討中】です。決まり次第、ホームページを更新してお知らせします。

申請要項・システム関係はこちらから

 

その他詳細や不明な点がある場合は学生センターまでお問い合わせください。

問い合わせ先 吹田学生センター:電話06-6879-7088,7089

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