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大学案内

学位プログラム「国際公共政策学」(博士前期)の教育目標及び各ポリシー

授与する学位:修士(国際公共政策)

教育目標

 大阪大学及び国際公共政策研究科の教育目標のもと、国際公共政策研究科は、社会で発生する公共的性格をもつ諸問題、特に国際的なそれに対し、一定の学問分野の高度な専門性を前提としつつ、種々の観点からそれを分析できる能力をもち、かかる能力に基づいて得られた知見により問題の本質を解明し、その解決策を人々に説得的に提示し、社会で指導的な役割を果たし、文化の進展と人々の安寧・福祉の向上に寄与する人材を育成します。

○最先端かつ高度な専門性と深い学識

 法的・政治的・経済的側面をもつ公共政策課題の分析とそれに対する解決策の提言をめざして、法律学・政治学・経済学それぞれの専門学問分野(ディシプリン)における最新の方法論や学術的作法の修得を通じて、法律学・政治学・経済学の高度な専門的能力を身に付けた人材の育成に取り組む。

○高度な教養

 公共政策課題の解決は、法律学、政治学、経済学のいずれかひとつの視角から分析するだけでは不十分で、広く歴史、思想、宗教といった文化的背景や自然科学的な知見にも通暁することが不可欠である。それ故、専門分野外の知識とその理解を基盤とする学際性・複眼性に富んだ高度の教養力を身に付けた人材の育成を目指す。

○高度な国際性

 現代の国際社会はグローバル化が進展し、公共政策課題は国際的性格を有するものが多くなった。本学位プログラムは、そのような課題に向き合うために必要な現代の国際社会についての高度で深い学識の修得と、現在国際語のひとつとなっている英語の高い運用能力を身に付けることを、教育の重要な目標としている。

○高度なデザイン力

 公共政策課題の発見、分析、課題の解決へ向けた提言が形をとってあらわれるのが修士論文である。本学位プログラムの集大成の成果として身に付ける能力が、その修士論文作成能力である。また、公共政策課題の解決あるいは社会変革(イノベーション)を実現するためには、リーダーシップの発揮や研究成果を他者に説得的に説明できなければならない。その際に必要となる、高度なコミュニケーション能力やプレゼンテーションにおける表現力を身に付けることもまた、本学位プログラムの教育目標である。

 

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 大阪大学及び国際公共政策研究科のディプロマ・ポリシーのもと、国際公共政策研究科博士前期課程では、所定の単位を修得して、特定の分野で高度の専門的能力を身につけ、一定の属性を備えた修士論文を執筆し、口頭試験に合格した学生に修士(国際公共政策)の学位を授与します。

○最先端かつ高度な専門性と深い学識

・法律学・政治学・経済学における高度な専門的能力を身につけている。
・著者の問題意識、方法論、分析・論証及び結論が論理的に構築された修士論文が、次の属性を備えたうえで、専攻分野の発展に貢献する研究内容を含んでいる。
 ①新規性(内容が新規であり、独創的であること)
 ②継承性(先行研究を十分に渉猟し、先行研究に対する位置づけが明確であること)
 ③実証性(確かな典拠・データに基づいて議論が展開されていること)
 ④論理性(議論が論理的に展開されていること)
 ⑤明確性(明快・適切な表現が用いられていること)
・専攻分野における研究能力または高度の専門性が求められる職業を担うための能力を身につけている。

○高度な教養

・法学・政治学・経済学以外の学問分野にも広く通暁している。
・様々な学問分野の知識とその理解を基盤とした複眼的思考力を身につけている。

○高度な国際性

・世界の人とコミュニケーションする能力を身につけている。
・国際社会の一員として共生できる能力を身につけている。

○高度なデザイン力

・自己の主張を明瞭・平明に記述し、明快なプレゼンテーションを行うことができる。
・高度な学問的修練に基づいた分析手法の下に、公共利益の観点から国際的問題や日本の社会システムに関わる現実の問題に対して、解決のための政策提言をする能力を身につけている。

 学位審査は、教授会が設置した審査委員会で行われ、教授会にて最終判定がなされる。前期課程の修業年限は2年であるが、優れた業績を上げたと認められた者に対して、1年以上の在学で修士の学位を取得できる早期修了制度がある。

 

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 大阪大学及び国際公共政策研究科のカリキュラム・ポリシーのもと、国際公共政策研究科は、下の1~4の属性を備えた人材を育成するため、以下のように専門科目・国際性涵養科目・高度教養教育科目の授業を開講しています。

 

【教育課程編成の考え方】

 国際公共政策研究科は、法律学・政治学・経済学の一線級の研究者である教員を擁し、最先端かつ高度な専門性を有する多彩な授業を提供している。さらに本研究科では、初学者を対象とした法律学・政治学・経済学の基礎を学ぶ科目を提供していると同時に、広く協力講座や他部局の教員が授業を行う科目、また英語で行われる授業を相当数開講しており、幅広く高度な教養・国際性を身につけるよう編成している。学生には、入学時に指導教員を配置し、2年次にはさらに副指導教員を定め、高度なデザイン力を育成する修士論文の執筆のために必要な研究指導がなされる。

 

【学修内容及び学修方法】

1 専門性 最先端かつ高度な専門性が担保される講義科目を充分に提供するとともに、学生と教員の距離がより近い演習科目を多数開設している。また、社会科学系の学問分野では、理論研究とともに、実務レベルの評価に耐えうることも重要となるため、本研究科では官公庁や国際機関において実務経験のある研究者を有するほか、官界や民間などの実務家を非常勤講師として任用し、これらの教員が実務的妥当性を確保するための授業を提供している。
2 学際性・複眼性 学際性を有する研究を促進するため、通常の授業においても、多様な方法論を用いた授業を提供している。
3 国際性 本研究科では、国際関係論・国際法・国際経済学など、国際性を有する授業科目を多数配置するとともに、それらの科目のうち相当数を英語で開講している。また、Microeconomic Theory・Econometric Methods・Macroeconomic Theoryなど経済学研究の基となる手法を学ぶ科目は、すべて英語で開講している。
4 コミュニケーション能力・リーダーシップ 本研究科では、ネゴシエーション・ディベート・リーダーシップ・インターンシップなどの授業を提供しており、コミュニケーション能力の向上と指導性の養成に努めている。

 

【学習成果の評価方法】

 各科目のシラバスなどに記載されている学習目標の達成度について、記載されている成績評価の方法を用いて評価する。講義科目では主に試験や課題、レポートなど、演習科目では主に課題、レポート、口頭報告など、論文作成では主に論文及び論文内容の口頭報告などにより評価する。各科目の成績評価基準は、シラバスや講義資料などにより明示し、厳格かつ公平な基準に基づいて成績評価を行う。修士論文については、入学時に指導教員を配置し、2年次には副指導教員も定め、さらに2年次冬に第2副査を加えた口頭報告などを行うことにより、達成度を適宜確認しながら包括的な研究指導を行う。

 

カリキュラム・マップ

〇国際公共政策学

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