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学位プログラム「法学・政治学」(博士)の教育目標及び各ポリシー

授与する学位:博士(法学)

教育目標

 大阪大学および法学研究科の教育目標のもと、博士後期課程は、さまざまな「公」と「私」のインターフェイスで生じるガバナンスの問題に対して、社会のルールや秩序の意義を自ら考え、現代法や公共政策について長期的なパースペクティヴ、構造的な視点からより良き改革を構想し、その専門性を生かそうとする人材を養成することを目的とします。
 博士後期課程は、法学・政治学の分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とします。そのために、最先端かつ高度な専門性と深い学識、幅広い知識を背景とした総合的な判断力と構想力、多様な差異を尊重したコミュニケーション能力を陶冶する教育機会を提供します。
 法学研究科の組織及び全学的な教育研究組織において、研究者養成プログラムの教育目標を達成するために、次の4項目の学識、能力を身につけた人材の育成をはかります。

○最先端かつ高度な専門性と深い学識

 法や政治にかかわる賢慮に基づく社会科学の高度な専門知識と、それを活用した適切な実践的判断力を身につけた人材の育成を図ります。

○高度な教養

 幅広い知識を背景とした多角的、総合的かつ客観的な思考能力を身につけた人材の育成を図ります。

○高度な国際性

 異なる言語、社会、文化等の差異を尊重しつつ、積極的に関係形成をはかる能力を身につけた人材の育成を図ります。

○高度なデザイン力

 法や政治の深い学識と多角的かつ立体的な視野を通して、課題を発見し、その解決に向けた対策を短期的・長期的に構想できる能力を身につけた人材の育成を図ります。

 こうした教育活動を通して、法学・政治学にかかわる賢慮を陶冶し、あわせて教養、国際性、デザイン力を備えた人材を育成します。卒業生は、大学をはじめとするさまざまな研究機関において、法学・政治学の研究者として活躍することが期待されます。

 

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 大阪大学および法学研究科のディプロマ・ポリシーのもと、博士後期課程では、教育目標に定める人材を育成するため、所定の必修科目・選択必修科目等を含む科目履修によって所定の単位を修得し、かつ博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に、博士(法学)の学位を授与します。
 博士後期課程の学習目標は次の通りです。

○最先端かつ高度な専門性と深い学識

・法学、政治学の最先端の高度な専門知識・学識を身につけている。
・課題解決のために法学、政治学など専門分野における専門知識・学識を実践的に活用できる。

○高度な教養

・専門知識を生かす幅広い知識を修得している。
・物事を多角的、総合的に思考し、客観的に評価できる。

○高度な国際性

・異なる言語・社会・文化のあり方を理解できる。
・言語・社会・文化の差異を尊重したコミュニケーションができる。

 ○高度なデザイン力

・より広い視野から、法学、政治学などの高度な専門知識・学識をもって、社会における課題を発見し、解決のための制度・政策などの道筋を構想できる。

  以上の方針に基づいて育成するのは、社会の様々な価値観の違いを理解し、その調整を行いつつ、深い専門知識に基づいて熟慮しながら、法、政治の仕組みを通じて、社会の秩序を構想していくことができる知識と思考力を備えた人材です。

 

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 大阪大学および法学研究科のカリキュラム・ポリシーのもと、博士後期課程では、教養・国際性・デザイン力を備えた上で、専門的な研究活動を自立的に遂行できる高度な研究能力と、その基礎となる学識を修得させることによって、大学教員などの研究者や高度専門職業人として活躍できる人材を輩出することを目指しています。各学生に指導教員を充て、博士論文作成に向け、研究をサポートしコーディネートする体制を整えています。
 博士後期課程では、研究者養成を主たる目的とするものであることから、伝統的な科目を中心にカリキュラムが構成されています。指導教員の助言を得ながら、各人の研究関心に応じて自由に履修することで、近い将来独立して研究を行うための準備を進めることができます。
 また、試験により学修成果を厳格に評価します。

 

【教育課程編成の考え方】

・法学、政治学の最先端の高度な専門知識・学識、さらには異なる言語・社会・文化のあり方を理解できる能力を修得するために、法学・政治学の専門教育科目の必修科目、選択必修科目、選択科目から所定の単位を履修します。
・デザイン力を身につけるために、博士論文の作成に取り組みます。

 

【学修内容及び学修方法】

・高度な専門知識・学識を修得し、デザイン力を身につけるために、博士後期課程では指導教員から研究指導を受けて博士論文を作成します。

 

【学修成果の評価方法】

 学修成果の評価は、博士後期課程では主に博士論文(法学)の論文審査と口述試験で評価します。

 以上の方針の下に、法学・政治学にかんする知識・技能、教養、国際性、デザイン力を身につけ、課題を発見しその解決策を構想していくことができる思考力・判断力を備え、独立した研究者としての能力を身につけた人材を育成するためのカリキュラムを構成します。

 

カリキュラム・マップ

〇法学・政治学

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