法人化を機にさらなる発展を期して

平成１６年４月１日をもって、大阪大学は国立大学法人大阪大学として新たなスタートを切りました。この国立大学の法人化という開学以来の大変革を迎え、大阪大学の運営組織も大きく変わります。最高議決機関はこれまでの評議会ではなくなり、総長及び理事（大阪大学の場合８名）からなる役員会が重要事項を審議し、最終的な決定を行うことになります。大学の経営面に関しては、その重要な事項を審議する経営協議会が設置され、また、主として教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会が設置されました。その他に２名の監事がおかれ、会計および業務監査を行う体制が整いました。

このような新たな体制のもとで、法人化は、我々にとって、いろいろな面で改革をもたらす絶好のチャンスであることは間違いないと確信します。これまでの「大阪大学の設置形態に関する検討委員会」、さらには、「大阪大学法人化準備検討委員会」を中心としたさまざまな検討審議により、法人化へのスムーズな移行を本日迎えられたと自負しております。今後は、新しい大学へ生まれ変わるためにすべきこと、できることを洗い出し、それらの事項間に実行に当たっての優先順位を付し、時期を見極めて積極的な改革を着実に実行していきたいと考えています。

大学の衰退は国家の存亡につながるといっても過言ではありません。その意味で大学は重要な責務を担っています。大阪大学の存在意義は、社会から真に求められる有能な人材を輩出し、応用研究に偏重することなく民間企業ではできない基礎研究も積極的に推進し、新たな学問分野を開拓していくことにあり、それはとりもなおさず大学が本来遂行すべき教育・研究を着実に実践していくことにあると考えます。

今こそ、我々がそのことを自覚し、合理的な理念に裏付けられた適切な行動をとることが、大阪大学の将来の運命を大きく決定づけるものとなることは間違いありません。従って、個々の利益を優先するのではなく、この法人化が学生を含む大阪大学構成員にとって大きなメリットを生むように、さらなる発展を期して全員が一丸となって改革を推進していくという気概を共有したいと思います。